米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。

これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ氏側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

4月26日(現地時間)、連邦大法院で行われた免責特権審理の口頭弁論で、保守寄りの最高裁判事たちは、事件をワシントン連邦高等裁判所に破棄送還する準備をすることが分かった。

大統領の免責特権をどこまで認めるかは、上告審で審理する法律審ではなく、事実審である下級審に属するからだ。

下級審に事件が差し戻され、裁判が遅れると、その余波でジョージア、フロリダ、ニューヨーク州で行われている他の訴訟まで遅れる可能性が高くなる。11月の大統領選挙以降、訴訟を遅らせようとするトランプ側の戦略に青信号が点灯したことになる。

この日の争点は、前大統領が起訴免除を受けることができるのか、また公務遂行と私的行為をどのように区別するのかだった。

トランプ氏側の弁護人であるD.ジョン・サワー弁護士とジャック・スミス特別検察官側の代理人であるマイケル・ドリベン元法務次官は3時間近く弁論を続け、緊迫した対立を繰り広げた。原告と被告側はもちろん、最高裁判事の間、最高裁判事と両側代理人の間で議論が繰り広げられた。

通常1時間余り行われる口頭弁論がこのように長くなったのは、トランプ大統領の免責特権が認められれば、2021年1月6日の国会議事堂乱入事件など、大統領在任中に提起された特検起訴がすべて却下される可能性があるためだ。

保守派のクラレンス・トーマス最高裁判事はこの日、サワー弁護士に免責特権の概念が憲法のどこに由来するのか正確に指摘してほしいと要請し、審理を開始した。

サワー弁護士は、大統領に行政権を付与する連邦憲法本文第2条の行政権付与条項に言及した。

その後、最高裁判事たちは、大統領が免責特権を受けることができる「公務遂行」とは何かについて多くの時間をかけて議論した。

トランプ氏側弁護士 VS 自由派・保守派の最高裁判事たち

自由派のケタンジ・ブラウン・ジャクソン最高裁判事は「大統領の私的行為(私的利益を追求する行動)の場合にも免責特権が適用されるのか」と尋ねた。

また、彼女はもし任期中の行為に対する免責が前大統領にまで適用されるのであれば、ウォーターゲート事件で辞任したリチャード・ニクソンがなぜ大統領恩赦を受けなければならなかったのかと問い詰めた。

サワー弁護士は「ニクソン大統領が犯した行為は私的な行為だから」と述べ、自分が主張する広範な大統領免責特権の根拠として「ミシシッピ州対ジョンソン(Mississippi v. Johnson)」と「マービー対マディソン(Marbury v. Madison)」判決を根拠に挙げた。

二つの判例では、立法府と行政府の行為の合憲性は連邦大法院だけが選別することができ、大統領の統治行為は、憲法に基づき司法部が関与できる賦課行為とは異なり、司法部が関与できない大統領の固有の権限であると認めた。

サワー弁護士は、自由派のエレナ・ケイガン、ソニア・ソトマヨール最高裁判事とも議論を交わした。憲法に大統領の免責特権が明記されていない理由が主な争点となった。

ケイガン最高裁判事は「米国の建国者たちが君主制に反対し、免責特権が事実上の君主制の手段として悪用される可能性があるからだ」と指摘した。

ソトマヨール最高裁判事は、大統領の免責特権に「過度に根本的に邪悪な要素」があるとし、大統領が暗殺命令を下す場合を例に挙げ、大統領が法の忠実な執行者であると同時に犯罪者という概念の不合理性を言及した。

これは先の控訴審でも出てきた事例だ。CNNの報道によると、控訴審では米海軍特戦隊ネイビーシールの6チーム(SEAL TEAM 6)の暗殺作戦命令に関する法的攻防が繰り広げられた。

もし大統領がネイビーシールに自分の静的暗殺作戦を命じた場合、現行制度に従えば、上下両院で弾劾訴追案を通過させ、最高裁で可決判決まで受けなければ大統領の刑事起訴ができないということだ。

つまり、現在の米国大統領の免責特権はこれを無力化する手続きがあまりにも複雑で、事実上、無所不爲（おるべきところのない、ためにならない）権限を与えることになりかねないというのが、進歩的な裁判官たちの批判の論理だった。

このほか、大統領が核機密を外国に渡したり、クーデターを起こしても免責特権が維持されるのかについても、最高裁判事たちは質問した。

トランプ氏側サワー弁護士は、暗殺作戦命令が公務遂行である可能性はあるが、大統領の意図を見極める必要があり、大統領の意図を見極めることは本質的に弾劾に関連する問題であり、免責特権の審理とは程遠いと反論した。

サワー弁護士はまた、核機密、クーデターに関する最高裁判事の質問にも「大統領の公務遂行に関する刑事訴追は、議会の弾劾訴追案可決と連邦大法院の弾劾可決判決で覆される問題」と原論的な答えを出した。

保守派のエイミー・コニー・バレット最高裁判事は、このような反論に若干の同意を示しながらも、「大統領の退任後に初めて任期中の公務上の犯罪行為が発覚する可能性」について懸念を示した。

これに対し、サワー弁護士は「米国の建国者たちも当初、このような危険性、つまり国家が三権分立体制下で発生する可能性のあるすべての間違いを正すことはできないことを知っていた」と述べた。

普段「行政国家論」(三権のうち行政府の権限が強い国家)を支持してきた保守派のブラット・キャバーノ最高裁判事は、サワー弁護士の立場を擁護するように見えた。

キャバーノ最高裁判事は、免責特権が大統領を法より上に置くものではないとし、「公務行為」と「そうでない行為」を区別してアプローチしなければならないという論理を展開した。

また、スミス特検がトランプ前大統領に対して提起した「米国を欺くための陰謀」という起訴理由が明確でない基準に基づいており、今後悪用される可能性があると言及した。

特検側代理人 VS 保守派の最高裁判事たち

続いて行われた口頭弁論では、大統領の免責特権に関する新たな基準が必要かどうか、必要であればどのように確立するかをめぐって議論が行われた。

トランプ氏側は公務遂行はもちろん、私的行為まで絶対的な免責特権を主張した。

一方、特検側のドリベン元法務部副次官は、犯罪に関与していれば公務遂行でも免責特権を主張することはできないという立場を堅持した。

ドリベン元副次官は、「では、なぜ今まで元大統領に対する刑事起訴が一度も行われなかったのか」という保守派のトーマス最高裁判事の質問には、「歴代大統領は犯罪関与の疑惑が明らかにされなかったからだ」と答えた。

もう一人の保守派のサミュエル・アリトー最高裁判事は、ドリベン元副次官の主張について「法律解釈の誤りによるもの」とし、円滑な職務遂行を保障するため、大統領には一般人とは異なる特別な保護が必要だと述べた。

ドリベン元副次官は同意を示しながらも、「深刻な憲法上の問題を避けるためには、裁判所は大統領にも一般的な法適用が行われるべきである」という趣旨で応酬した。

先に下級審で裁判官たちは、在任中の公務遂行のためのものであったとしても、刑事告発を受けた場合、前大統領は免責特権の保護を受けることができないという判決を下した。

保守派の最高裁判事の中でも中道に属すると評価されるジョン・ロバーツ連邦大法院長は、「このような下級審の判決について懸念している」と述べた。

ロバーツ最高裁長官は、「検察官の立場では、大陪審を通じて起訴することは難しいことではない」とし、「したがって、免責特権がなければ、大統領を狙った政治的起訴が非常に簡単に起こる可能性がある」と述べた。

ドリベン元副次官は「憲法はそのようなタイプの事件を除外している」とし、「政治的起訴は許されない」と主張した。

これに対し、アリトー最高裁判事は「法務省所属の検察官の大半は倫理的だ」としながらも、「全員がそうではない」と指摘した。

大統領の免責特権、どこまで保障されるべきか

免責特権は大統領だけでなく、議員、政府関係者など公職者が自分の職務を忠実に履行できるように設けられた。

しかし、米国修正憲法には大統領と元大統領の免責特権に関する明示的な条項がなく、しばしば議論されてきたが、史上初の前大統領の刑事起訴事件をきっかけにそれに関する議論が引き起こされた。

米国法曹界の専門家はエポックタイムズに「今回の事件を通じて、最高裁が大統領免責特権の範囲に刑事責任を含める可能性が高い」とし、「トランプ氏が要求したものよりは限定的な範囲になるだろう」と展望した。

大統領免責特権の範囲に対する基準が定められれば、それによって事実審が再び審理されなければならない。 つまり、事件は再び控訴審に戻ることになる。

大統領選挙の結果に関するトランプ氏の問題提起で引き起こされた今回の事件は、米国の大統領制と三権分立という国家体制自体に広範な影響を与えると予想される。

刑事弁護士のキース・ジョンソン氏はエポックタイムズに対し、「（トランプ事件は）米国史上最も多く語られる判決になるだろう」とし、「今後数十年間、学生たちはこの判決を学ぶことになるだろう」と話した。

大統領の免責特権に関する最高裁の最も最近の主要判例は「ニクソン対フィッツジェラルド」事件(1973年)だ。当時、最高裁は大統領が任期中、公務以外の領域に属する行為に対しても民事責任から絶対的な免責を受けると判決した。