トランプ米大統領は中東歴訪を通じて2兆ドルを超える投資を米国に導き入れ、経済と雇用の両面で国家の活力を押し上げた。一方、中国共産党（中共）が国外援助に注力する一方で、国内の不満がくすぶる状況とは対照的である。

現代世界において、トランプ氏の資金誘致能力は他国の指導者比べて桁違いである。彼は自身のためではなく、米国と国民の利益のために巨額の投資を引き寄せてきた。

直近の中東訪問では、トランプ氏はサウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦を歴訪し、各王室と会談を重ね、数々の成果を獲得した。

サウジアラビアでは、米国が史上最大規模の商業協定を締結した。この協定にはGoogle、DataVolt、オラクルによる800億ドルの先端技術分野への投資、DataVoltによる200億ドル規模のAIデータセンターとエネルギーインフラへの投資が含まれている。

さらに、サウジアラビアは米国に対して6000億ドルの投資を約束し、エネルギー安全保障、防衛産業、技術優位性、さらには世界のインフラと鉱物資源供給ルートの確保を米国と共に進める意向を示した。

カタールとの間では1兆2000億ドルに達する包括的協力協定が締結され、その中にはカタール航空による米ボーイング社からの210機購入契約も含まれている。これはボーイング史上最大規模の契約であり、総額は2000億ドルを超え、そのうち1600億ドルが航空機の発注額である。

アラブ首長国連邦においても、防衛、エネルギー、技術の各分野における協定が相次ぎ締結された。昨年3月には、同国が今後10年間で米国に対し1兆4000億ドルを投資する意向を再確認した。

上記の協定によって、トランプ氏は巨額の投資を米国に呼び込むことに成功し、三か国からの信頼と期待を確実に受け取った。この事実は米国の国力を示すと同時に、トランプ氏の指導力の高さを証明している。

今年1月にトランプ氏がホワイトハウスに帰還して以降、投資誘致における実績を打ち立て続けている。4月29日、ホワイトハウスの報道官キャロライン・レビット氏は、記者会見で「大統領の指導の下、世界最大の企業や各国政府からの投資が絶えず流入している」と語り、トランプ政権へのビジネス界の信頼の高さを強調した。彼女はこの資本流入によって45万1000人を超える高給職が創出される見通しであるとも述べている。

4月30日には、トランプ氏が複数の企業トップをホワイトハウスに招き、「アメリカへの投資」イベントを開催した。この場で、数兆ドル規模の投資が製造業と商業部門に集中していることを明らかにし、関係者と成果を共有した。

就任から最初の100日間で、米国産業は約8兆ドルの投資コミットメントを確保している。具体的には、アップルが製造と人材育成に5000億ドル、NVIDIAがAIインフラに5000億ドル、OpenAI・オラクル・ソフトバンクなどからも総額5000億ドルの投資が確定している。

トランプ氏はビジネスリーダーに対し、「トランプ経済のアジェンダは、アメリカでの事業展開を容易にし、雇用を創出し、アメリカ人を雇用し、製造拠点を中国など他国ではなくアメリカ本土に置くことを推進する」と明確に伝えた。

このような巨額の投資は、米国経済および国民生活に多大な恩恵をもたらしている。まさに「人民に奉仕する」理念を現実化する指導者の姿がここにある。

中共の対外バラマキ外交と国内の不満

一方、中共は「人民のため」と唱えながらも、投資誘致において実効性を欠き、むしろ強権的な体制が外資を遠ざける結果となっている。

中共国家外貨管理局によると、2025年第1四半期の中国への外国直接投資（FDI）純流入額は147億ドルに留まり、前四半期の340億6000万ドルから50％以上も急減している。このことから、外資が中国市場への慎重姿勢を崩していないことが読み取れる。

中共は経済的に困窮する国内の民衆を無視しつつ、対外援助に巨額の資金を充ててきた。5月13日に開催された中南米第4回閣僚級会議では、中共が中南米諸国を懐柔するために660億元の融資枠やビザ免除政策を提示し、輸入拡大も表明した。

しかし、今回の融資規模は2015年の中南米第4回閣僚級会議の半分以下に過ぎず、中国経済の失速が中共の対外政策にも影響を及ぼしていることが浮き彫りになったかたちだ。

複数の大まかな統計によれば、中共の過去数十年にわたる対外援助総額は数十兆元に達する。中共系メディアの環球網によれば、2020～23年の間に総額6兆元超の援助が実施され、ロシアだけでも2兆元以上を受け取っている。

昨年には中共の対外支援総額が1兆2880億元に達した。中国国内に月収2000元以下の国民が9億人存在すると仮定すれば、この額を全国民に分配すれば一人あたり1422元となる。

また、米国に本拠を置く研究所AidDataの報告では、2000～17年の17年間にわたり、中共は165カ国に対して総額8510億ドルの援助と融資を行っている。

これほどの対外支出を前に、多くの人々が「なぜこの資金を国内の生活改善や教育・医療に使わないのか」と疑問を抱くのは当然である。あるアメリカ人は「中国全土を旅したが、未だ多くの貧困層が存在し、教育や医療の整備も遅れている」と語った。

この疑問は外国人だけでなく、多くの中国人も抱いているものである。中共は「人民のため」というスローガンの陰で、実際には国民を抑圧し、精神的自由の芽を摘み取ってきた。

中共は政権の存続を優先し、貧困と情報統制をもって人民を隷属させる体制を構築してきたが、今やその本質が広く知られ始めている。外国への大盤振る舞いに対する嘲笑が、真実を覆い隠す中共の姿勢を逆に浮き彫りにしている。

さらに皮肉なことに、これだけの援助を行っても中共は真の友人を得られていない。多くの小国は中共を単なる「財布」と見なしており、援助がなければ関係維持にすら協力しない。

中国人民大国際関係学院の金燦栄（きん さんえい）教授は、「アフリカ諸国は観光や美食のために北京を訪れ、儀礼的に『一つの中国』を支持すると述べた後、即座に金銭を要求する」と指摘した。清華大学の統計では、「一つの中国」という中共の押し付けを国際社会で認められたという雰囲気を醸成するために年間約300億元が費やされているとされる。

国内外から支持を失った中共は、今や世界において異様な存在となっている。このような政権に対し、尊敬の念を抱く識者は皆無である。この体制に果たして存在価値があるのか、いま再び問われている。