フランス政府の主催による「ウクライナに関する有志連合首脳会合」が7月13日、パリで開かれ、ウクライナへの支援や停戦後の安全の保証などを盛り込んだ共同声明が発出された。高市早苗首相は13日、会合に向けた書面メッセージを発出し、日本はウクライナと共にあるとの立場に揺るぎはないと表明した。

今回の首脳会合は、フランス・エビアンで開かれたG7サミットや、トルコ・アンカラで開かれたNATOサミットの成果を踏まえ、関係国の結束と決意をさらに固めるために開催された。

有志連合を巡っては、ロシアによるウクライナへの本格侵攻から4年を迎えた令和8年2月のG7首脳声明で、当事者間の直接対話の実現を目指すトランプ米大統領の和平プロセスへの取組を支持する方針が示された。

同声明では、ウクライナに強固で信頼できる安全の保証を提供するため「有志連合の下でのコミットメント」をG7として支持しており、これが今回の会合の重要な基盤となった。

7月13日の会合で有志連合の共同議長国が発出した共同声明は、ウクライナへの揺るぎない支援を改めて確認した。

和平交渉については、完全かつ即時の停戦と直接交渉の再開を要求し、米国と欧州が積極的に参加する直接対話を支持した。いかなる和平合意についても、ウクライナが完全かつ継続的に参加する形で交渉されなければならないと明記した。

軍事支援では、弾道ミサイルの脅威に対抗するため、「対弾道ミサイル連合」の設立を発表した。参加国は、ウクライナに対する防空システムの提供を増やすことで一致した。

対ロシア措置を巡っては、ロシアの「影の船団」に対する取り締まりを強化する方針を確認した。また、ロシアが戦争による損害を賠償するまで、ロシア資産の凍結を継続するとした。

共同声明は、停戦発効後に発動される安全の保証について、政治的、法的に拘束力を持つ防衛的な保証が必要だとの認識を改めて示した。

さらに、信頼できる敵対行為の停止が実現した場合、ウクライナからの要請に基づき、「ウクライナ多国籍軍」が活動する準備が整っていることを歓迎した。同軍は、ウクライナ軍の再生を支援し、安心を提供する役割を担うとしている。

高市首相は同日に発出した書面メッセージで、会合を主催したマクロン仏大統領をはじめとする各国のイニシアティブに感謝し、和平に向けた各国の取組に敬意を表した。

また、最近のロシアによる攻撃によって、首都キーウをはじめとするウクライナ各地で多数の市民が犠牲となっている状況に、深刻な憂慮を示した。

高市首相は、G7サミットでゼレンスキー大統領に直接伝えた日本の方針として、「ウクライナの将来についてはウクライナの意思が最大限尊重されるよう支えていくべき」であると強調した。

その上で、公正で永続的な平和の実現に向け、米国の関与を得ながら関係国が結束し、連携する必要があると指摘した。ロシアに前向きかつ迅速な行動を取らせることが重要だとの認識も示した。

高市首相は、「力による一方的な現状変更の試みを容認すべきではない」とする国際社会の原則的な立場を改めて強調した。

最後に「我が国はウクライナと共にあり、その方針に揺るぎはない」と表明した。日本は今後も国際社会と連携しながら、ウクライナ支援と対ロシア制裁を推進し、官民一体となった復旧・復興支援に引き続き取り組む方針である。