財務省 少額輸入品の免税見直しへ 越境EC急増で消費税課税へ転換か
財務省が、少額輸入品に対する関税・消費税を免除する「デミニミス制度」の見直しに乗り出した。5月15日付の読売新聞の報道によると、財務省は今後、これまで免除されていた消費税の課税を含めた制度変更を検討していく方針である。
相互主義に基づき中国人土地取得の制限を 法相「共感する部分もある」
外国人による日本国内の土地取得に対し、国会で規制を求める声が強まっている。安全保障や相互主義の観点から、日本保守党の島田洋一議員は法整備の必要性を訴えた。法務省の鈴木馨祐大臣も「共感する部分がある」とし、一定の制限は法令上可能との認識を示した。
「帰化のほうが永住より容易なのはおかしい」 法相 制度の見直しに言及
永住権と帰化の制度設計の差異が、国会で改めて議論となった。柳ケ瀬裕文議員は「永住より帰化の方が取得しやすい」という現状は「明らかにおかしい」と指摘した。鈴木法相は必要に応じて制度の見直しも視野に入れる考えを明らかにした。
日経平均が大幅続伸 米中関税合意で景気懸念が後退
13日午前の東京株式市場は大きく上昇して始まり、日経平均株価は前日より約800円高い3万8400円台半ばで推移している。
在留証明の電子交付開始へ 利便性向上の一方に情報漏えいの懸念も
外務省は、2025年5月27日より、オンライン申請に対応している在外公館において、在留証明の電子証明書（e-証明書）による発給を開始する。
米中 90日間の関税引き下げで合意
5月12日、トランプ政権は中国共産党政権と、90日間の関税引き下げに合意したと発表した。
秋田風車落下事故で経産省が調査 武藤経産相 安全対策を講じる
武藤容治経済産業相は5月12日の衆議院予算委員会で、秋田市で発生した風力発電用風車の羽根落下事故について、経済産業省の職員を現地に派遣し、原因の究明を進めたことを明らかにした。
在留カード偽造容疑で中国籍の2人を再逮捕 日本人名義データも発見
警視庁国際犯罪対策課は9日、在留カードを偽造したとして、中国籍の両被告を、入管難民法違反の疑いで再逮捕したと発表した。
JA全農 備蓄米出荷で進度32％ 契約は全量完了済み
JA全農は、5月8日時点での備蓄米出荷済み数量は6万3266トンで、全体の約32％に当たると発表した。
外国人土地取得に懸念 榛葉幹事長「現状把握は当然」 政府対応に厳しい声
外国資本による土地取得が進む中、国民民主党の榛葉幹事長が「日本の土地は日本人が守るべき」と政府に調査強化を要求。政府は重要土地以外の土地の土地取引においては国籍などが記載されていないと答弁した。
空港ビル会長と社長が辞任 子会社の委託費問題受け
日本空港ビルデングは9日、鷹城勲会長（81）と横田信秋社長（73）が同日付で辞任したと発表した。子会社による業務委託費の支出をめぐる問題が明らかになっており、経営責任を取った形とみられる。
平和を花でつなぐ ひろしまフラワーフェスティバルが開催
広島の復興と平和への願いを象徴する祭り、ひろしまフラワーフェスティバル。 今年は最大180万人の来場を見込んでいるという。
米価高騰止まらず 備蓄米放出も効果薄 流通と制度の壁
政府は価格抑制を目的に備蓄米の放出を進めてきたが、現場への供給は滞り、効果は限定的にとどまっている。その背景には、複雑な流通経路と制度設計の歪みがあった。
中国市場の逆風下 野村中国合弁 新戦略で反転狙う
野村ホールディングスの中国合弁証券会社は2024年12月期の損失が3割縮小。経済減速を受け、事業を富裕層向けからトレーディング中心に転換中。
著名中国人水墨画家 「共産党と中国は別物」
中国と中国共産党は同一視されがちだが、文部科学大臣特別表彰を受賞した在日中国人の水墨画家、宇宙大観氏は実際には全く異なる存在だと訴えた。
赤澤経済再生相 30日に訪米 2回目の関税交渉へ
赤澤亮正経済再生担当相は4月30日から米国を訪問し、トランプ政権と2回目の関税交渉を行う。
不法滞在やテロ目的の入国防ぐ 入国前審査導入前倒しへ
鈴木法務相は4月23日、短期滞在ビザが免除される外国人旅行者を対象にした事前入国審査制度「日本版ESTA」を、2030年予定から2028年度に前倒しして導入する考えを示した。
外国人の国民保険37％が未納付 厚労省初調査で納付率の低さが明らかに
厚労省は4月22日、外国人加入者の国民健康保険納付率が63％にとどまるとの調査結果を発表した。日本人を含む全体の納付率93％と比較して、その低さが際立っている。
備蓄米放出するも増加する米穀店廃業 JA全農「卸売業者へ納品進めている」
政府が備蓄米を21万トン以上市場に放出したものの、実際に卸売業者に引き渡されたのはそのわずか約1％にとどまっている。消費者のもとに届く量が限られる中、JA全農は「順次市場に納品中」と説明している。
備蓄米21万トン放出しても9割はJA全農が落札 流通は1％止まり
江藤拓農水相は18日の記者会見で、3月30日までに政府が放出した備蓄米のうち、落札業者から卸売業者に引き渡された量が2761トンだったと発表した。9割の備蓄米はJA全農が落札している。卸売業者への販売価格は、税抜きで玄米60キログラムあたり平均2万2402円だった。
赤沢経済再生相 関税交渉へ 自動車 農産品が焦点に
赤沢亮正経済再生担当相は16日、米ワシントンを訪れ、ベッセント財務長官と日米間の関税交渉に臨む。
日本人口 14年連続減少で1億2380万人 深刻な少子化と地方過疎 外国人は3年連続増加
2024年10月1日時点の人口推計によると、日本人の人口は1億2029万6千人と、前年から89万8千人（-0.74％）減少し、13年連続で減少幅が拡大。
尹錫悦前大統領 内乱首謀罪で初公判
2025年4月14日、韓国の尹錫悦前大統領に対する初公判がソウル中央地裁で開かれた。
政府 2030年に向けた食と農業の野心的な目標を掲げるも 課題山積
政府は、今後5年間の農業政策の指針となる「食料・農業・農村基本計画」において、主食であるコメの輸出量を2030年までに2024年比で約8倍に拡大するという目標を掲げた。その実現には高齢化や生産基盤の縮小、国際競争力といった構造的課題が立ちはだかる。
コロナワクチン 定期接種の国支援打ち切りへ
厚労省は4月10日、65歳以上の高齢者および基礎疾患を持つ60～64歳の人々を対象とした新型コロナワクチンの定期接種に関する助成金を、2025年度から廃止する方針を発表した。
「自ら首を絞める」米 対中接近の動きに反発
トランプ米大統領が関税拡大を進める中、スペインのサンチェス首相は4月9日からベトナムと中国を訪問する。日本では公明党の斉藤鉄夫代表が4月22日から25日にかけて中国を訪問する予定だ。
北京で日本人美容師3人拘束 就労ビザ違反か
中国・北京で8日、日本人の美容師3人が中国共産党（中共）当局に拘束された。容疑は「不法就労」であり、現地の美容室で就労ビザの範囲を超えて働いていた可能性がある
トランプ氏が批判した「700％のコメ関税」は本当に無根拠か
トランプ米大統領が「日本はアメリカ産コメに700％の関税を課している」と発言し、波紋を広げている。農水省はこれを否定するが、本当に根拠のない主張なのか。
日米 農産物関税を巡り交渉へ 米が輸入拡大を強く要求
米通商代表部（USTR）のキャサリン・タイ代表は8日、上院財政委員会の公聴会で、日本との通商交渉について「農産物の市場アクセス拡大に取り組んでいる」と述べた。米側が国産農産物の輸入拡大を迫る公算が大きく、農産品分野が交渉の山場となりそうだ。
企業倒産1万件超え 中小企業中心に厳しさ増す 出版 洋菓子業界でも過去最多
2024年度の全国企業倒産件数は1万70件となり、前年度比13.4％増と3年連続で増加した。1万件を超えたのは2013年度以来11年ぶりであり、物価高や人手不足、価格転嫁の困難さなどが企業経営を直撃。
