総務省が2024年6月20日に発表した最新の人口推計によると、日本の総人口は減少傾向にあることが再確認された。2024年6月1日時点での総人口は約1億2389万人であり、前年同月に比べて62万人（0.50％）減少した。

観光庁が18日発表した令和6年版観光白書によれば、訪日外国人旅行者数が大幅に回復したことが明らかになった。

ロシアのプーチン大統領が6月18日（火）から19日（水）の日程で北朝鮮を訪問する。防衛省は懸念を示している。

米国で乳牛への鳥インフルエンザ感染が確認された。18日の記者会見で、坂本農林水産大臣は現時点で直接的な影響はないと見ているが、国内での感染リスクに対する警戒と衛生管理の徹底を呼びかけている。

防衛省は、国連三角パートナーシップ・プログラム（UNTPP）の一環として、2024年6月26日からインドネシアで実施される重機操作訓練に陸上自衛官24名を派遣する予定。

6月9日、さいたま市緑区プラザイーストで中国の違法な臓器移植の闇を暴露したドキュメンタリー映画「人狩り（Human Harvest）」の上映会が行われた。なぜ、中国政府は強制的に生きたまま、人の臓器を取り出して、移植することが犯罪だとわかっているのに、止められないのだろうか？　人を殺しても、国家が得るものは何か、医師が得るものはなにか？　濡れ衣を着せて捕まえた善良な法輪功の人々を、今日も、迫害し臓器を奪っているのだ。

長編アニメーション・ドキュメンタリー映画『長春 -Eternal Spring』の上映会が東京で開催され、大きな反響を呼んた。本作は、2000年代初頭の中国・吉林省長春市で起きた法輪功弾圧下の実際の出来事を描いている。本作を鑑賞した水墨画家の宇宙大観氏から感想を聞いた。

「もし日本の漫画に出てくるようなキャラクターだったら、こんな危険な目に遭わずに済んだはずだ。でも残念ながら、ぼくたちはスーパーサイヤ人ではない」と冗談交じりに語るも、大雄（ダーション）氏の瞳には堅い信念が映っていた。

　26日、予備自衛官制度創設70周年記念祝賀会が開かれた。岸田文雄首相はビデオメッセージを送った。

私が生まれ育った中国には言論の自由がない。ところが、海外に来て、外国のメディアや官僚も嘘をつくことに驚いた。「巨大な嘘に対抗する声なき人々の声を伝えたい」。そんな思いから、私は大紀元の記者として報道に携わっている。

中国で保守国家秘密法改正案が5月1日から施行される。台湾で中国本土・香港及びマカオに関する業務を担当する大陸委員会（陸委会）は、中国渡航の必要性について慎重に考えるよう呼びかけている。

トヨタ自動車は25日、中国IT大手テンセント（騰訊）と戦略提携すると発表した。電気自動車（EV）用の人工知能（AI）やビッグデータなどの分野で協力する。

経済産業・財務両省は、中国産黒鉛電極に対する不当廉売調査に乗り出すと発表した。

4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。

総務省が19日に発表した3月の消費者物価指数（2020年＝2020）は、価格変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数が106.8であり、前年同月比で2.6％上昇した。食料品の高まりが続く。

アメリカのイエレン財務長官は、中国の過剰生産能力に対処するため、アメリカがあらゆる措置」を排除しない意向を示した。9日、欧州委員会は中国の風力タービン企業に対する調査を開始したと発表した。中国共産党の補助金を受けた企業が競争を阻害した疑い。

現地時間15日、バイデン政権は、テキサス州で大希望な半導体工場を建設するサムスン電子に対し、64億ドル（約9850億円）の補助金を支給すると発表した。

4月13日と14日に、台湾観光庁・台湾観光協会による観光プロモーションイベント「2024年台遊館in澁谷」は渋谷ヒカリエホールAで開催されました。

最近、尹錫悅（ユン・ソクヨル）韓国大統領は国家安全保障の観点から韓国海洋警察に中国の漁船の強い対応を求めた。

4月11日、韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）首相が尹錫悅（ユン・ソクヨル）大統領に口頭で辞意を表明した。同日、与党トップの韓東勲（ハン・ドンフン）非常対策委員長は総選挙での惨敗の責任を取って辞任すると表明した。尹大統領は「国政刷新する」と表明。

韓国の公正取引委員会は中国発のECサイト、Temuが電子商取引法に基づく消費者保護義務や、虚偽・誇大広告に関する広告表示適正化法の規定に違反していないかどうかを調査する。

中国共産党政権はグリーン・テクノロジー産業において、主導的な地位を占める企て、グリーンテクノロジー分野に多額の補助金を出している。電気自動車（EV）メーカーのBYD（比亜迪）は中国共産党から34億ユーロ（約5586億円）の直接補助金をもらった。

スウェーデン政府が中国人女性記者（57）が過去十数年間、国家安全保障に重大な脅威を与えたとして、スウェーデンから追放し、終身再入国を禁止した。

経済産業省が3月19日に公表したニュースリリースでは、2024年度の国が電気代に上乗せしている「再生可能エネルギー賦課金」は「3.49円」と、過去最高金額になりました。これを受け、東京電力など大手電力10社は3月28日に、5月1日から家庭向け電気料金とガス料金を値上げすると発表しました。