実質GDP 2.2％に下方修正 個人消費の低迷が影響
政府が3月11日に公表した2024年10～12月期の実質GDP改定値は、前年比2.2％増となり、速報値の2.8％増から下方修正された。主な要因は個人消費の低迷と民間在庫変動の下振れ。
武藤経産相 米商務長官と会談へ 日本への関税除外を要請
アメリカを訪問中の武藤経済産業相は、現地時間10日にラトニック米商務長官と会談する予定で、12日に発動される鉄鋼・アルミへの25％の関税について、日本を対象外とするよう要請する方針だ。
三菱UFJ銀行元行員 3度目の逮捕 現金1650万円窃盗か
三菱UFJ銀行の元行員・今村容疑者（46）が、異動先の玉川支店でも貸金庫から現金1650万円を盗んでいたことが新たに判明した。
2025年度の国民負担率46.2％に 負担増が続く見通し
財務省は3月5日、2025年度の国民負担率が46.2％に達する見通しを発表した。政府は経済成長と財政健全化の両立を掲げているが、国民負担率が50％に迫る可能性もあり、国民生活への影響が懸念される。
2024年度 喫茶店の倒産急増 需要回復も価格転嫁進まず＝日本
喫茶店の倒産が急増している。特にコーヒー豆の価格高騰が大きな打撃。コスト増を販売価格に転嫁しづらいという現実も経営を圧迫。
求人倍率は微増も 新規求人は0.4%減少 産業別で明暗分かれる
2025年1月の有効求人倍率は1.26倍となり、前月をわずかに上回ったものの、新規求人は前年同月比で0.4％減少。製造業や建設業、運輸業では原材料価格や燃料費の高騰による影響で新規求人が抑制される傾向が続いている。
こども家庭庁 児童虐待判定AIの導入を見送り 判定ミス6割
こども家庭庁が虐待が疑われる子どもの一時保護の必要性をAIで判定するシステムの導入を見送る方針を決定。試行の結果、ベテラン職員とAIの判断に大きなズレ。人間の判断にはまだ及ばないようだ
備蓄米15万トン放出 3月下旬にも店頭に並ぶ見込み
農水省は3月3日、政府備蓄米放出に向けて、3月10日から12日にかけて入札を実施すると発表した。初回は15万トン放出する。
大手銀行4社 預金と住宅ローンの金利を引き上げへ
日銀の利上げを受け、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行の4行が、2025年3月から普通預金金利および短期プライムレートを引き上げると発表した。
【衝撃のドキュメンタリー】『国家の臓器』が明かす「国家ぐるみの強制臓器摘出」の真実 – 3月26日、東京・文京区で上映
各国で上映が妨害されるほどの衝撃作—。中国で20年間行方不明となった親族を探し続ける家族の姿を追いながら、中共が進める強制臓器摘出の裏側に迫る。3月26日、東京・文京区シビックホールで、隠された真実に目を向ける機会を逃さないでほしい。
食料品高騰続く 1月消費者物価指数 4.0%上昇
1月の消費者物価指数の総合指数は昨年の同月より4％上昇。主な要因は生鮮食品の大幅な値上がり（21.9%）で、特に生鮮野菜と果物の価格上昇が顕著だった。
「内田誠社長退任なら経営統合交渉再開」報道 日産株価上昇
フィナンシャル・タイムズは17日、ホンダは日産の内田誠社長が退任した場合、両社の経営統合交渉を再開する意向を示していると報じた。内田社長退任でGT-Rなどのエンジン車の存続はいかに？
首都圏の新築マンション 価格下落 1月の発売戸数44.2％減
不動産経済研究所が発表した1月の首都圏の新築マンション発売戸数は44.2％減の 620 戸だった。
WHO神戸センター 2026年3月末で閉鎖へ 支援打ち切りで
県、市などが運営費の負担打ち切りで、WHO神戸センターは2026年3月末で閉鎖されることが決まった。
米国が輸入車・半導体・医薬品に25％関税を検討 日本車にも影響か
米国が輸入車・半導体・医薬品に25％関税を検討。日本の自動車業界に影響が及ぶことは必至か。
無記名Suica・PASMOの販売再開へ 訪日客向け「モバイルSuica」も提供開始
JR東日本と私鉄各社は3月1日から無記名Suica・PASMOの販売を再開。訪日客向けに英語版アプリ「ウェルカムスイカモバイル」も3月6日提供開始し、窓口の混雑緩和と利便性向上を図る。
タイで日本人容疑者拘束 高校生を特殊詐欺に加担させたか
日本の高校生を騙してミャンマーに連れて行き、特殊詐欺に加担させたとされる容疑者は13日、タイで拘束されている。詐欺団地の実態や国際的な犯罪ネットワークの背後に迫る
農水省 政府備蓄米21万トンを市場に放出へ
農水省は、政府の備蓄米から21万トンを市場に放出する方針を固めた。その効果には注目が集まっている。
台湾の新光三越百貨店でガス爆発 死傷者24人 12階での工事が原因か
台湾・台中市の新光三越百貨店でガス爆発事故が発生した。死傷者計13人。
林官房長官 USスチール買収案で「意思疎通を促進」
林芳正官房長官は、日本製鉄によるUSスチール買収計画について「関係者間の意思疎通を促進する」と発言。同社幹部が米国でトランプ大統領側近と協議中。
パナマ政府が「一帯一路」脱退 中共が反発
パナマ政府は6日、中国共産党政権に「一帯一路」からの離脱を正式通知。90日後に発効予定。中共は「米国の圧力による中傷」と反発し、パナマ政府に再考を求めている。
日米韓外相会談、2月中旬に調整 トランプ政権下で初開催へ
日米韓は2月中旬、トランプ政権発足後初の外相会談を開催予定。北朝鮮の核・ミサイル問題や地域安保、経済協力を協議し、連携強化を図る見通し。
2024年の実質賃金 3年連続でマイナス 中小企業の厳しさが浮き彫りに
2024年の実質賃金は前年比0.2%減で3年連続マイナス。物価上昇が賃上げを上回り、中小企業の厳しさが浮き彫りに。
人件費高騰による倒産が急増 中小企業の経営危機深まる
人件費の高騰が企業経営を圧迫し、特に中小企業の倒産が急増。2024年の「人手不足」関連倒産は前年比81.7％増と過去最多を記録。建設業・飲食業などで深刻化し、賃上げや人材確保の難しさが経営を揺るがしている。
ソフトバンクとオープンAI、日本特化AI企業を設立 AI戦略の新章突入
ソフトバンク・グループと米オープンAIは2025年2月3日、日本企業向けの生成AI技術を提供する合弁会社「SB OpenAI Japan」の設立を発表した。
政府 半導体など関連21品目を輸出管理対象に 軍事転用防止
政府は、日本の先端技術が軍事転用されるのを防ぐため、新たに先端半導体や量子コンピュータなどに関わる21品目を「輸出管理」の対象に追加する方針を固めた。
トヨタ 2024年の世界販売1082万台 5年連続で首位
トヨタ自動車は、2024年のグループ世界販売台数が前年比3.7%減の1082万1480台となったと発表した。5年連続で世界販売首位を維持。
財務省 全国の景気判断を据え置き 緩やかに回復も人手不足が課題
全国11地域のうち、北海道は観光需要の増加や消費支出の増加が見られたため、景気判断を「持ち直している」に上方修正した
日米首脳会談 2月7日最終調整へ 経済・安全保障が焦点
日米首脳会談は2月7日に向けて最終調整に入っている。防備費、米国産LNGの輸入拡大、貿易、海洋安全保障などについて議論する可能性が高い。
