F-35Bの納入が4月に 米国駐日大使が懸念示す装備品納入遅延
最新鋭ステルス戦闘機F-35Bの配備が当初予定されていた今年度内から、4月以降にずれ込む見通しだ。エマニュエル駐日米国大使は「中国より大きなリスクだ」とその米国防衛産業の経営姿勢を批判している
被災地の目撃者が語る チベット大地震の悲惨さ
1月7日、チベット自治区日喀則市でM7.1（中国当局発表はM6.8）の地震が発生。被災地では寒さと物資不足が深刻。
トヨタ ホンダ 日産 中国自動車販売に苦戦
日系自動車大手3社の2024年中国販売台数が大幅減少。競争激化とEV過剰生産が課題に。
京都市 宿泊税の上限額を1万円に引き上げ 大阪も改正の動き
京都市は宿泊税の上限額を1泊1000円から1万円に引き上げる方針を発表。2026年3月からの適用を目指し、市民生活と観光振興の両立を図る。
中共関与が疑われるハッカー集団 210件に上る攻撃 標的は日本の安全保障と先端技術
日本の安全保障や先端技術が狙われるサイバー攻撃。「ミラーフェイス」の手口と中国共産党関与の疑い。
チベット自治区でM6.8の地震 死者53人 負傷者62人
1月7日午前、チベット自治区の日喀則市定日県付近でマグニチュード6.8の地震が発生した。震源の深さは10キロメートルで、現地では建物の倒壊や広範囲にわたる被害が報告されている。現在までに、死者は53人、負傷者は62人に上った。
政府、エネルギー基本計画案を了承 2040年度に再エネ最大化へ
政府は、再生可能エネルギーを最大の電源とする方針を打ち出し、2040年には4～5割に拡大する計画を発表。原子力発電も2割程度に引き上げる一方、火力発電は縮小を目指す。
国連分担金の新たな比率が決定、日本は3位の負担率6.9％
2025年から2027年までの国連分担金比率が決定。日本は6.93％と負担率が減少する一方、中国は20％を超え、アメリカに迫る水準に。分担金を巡る国内外の議論や、トランプ次期大統領の影響、さらには中国の影響力拡大の懸念
グーグル 排除措置命令方針通知に 「協議行わず判断 失望している」
公取委は、米Google社が独占禁止法違反に該当するとして、排除措置命令を出す方針を固めた。これに対し、グーグルは「十分な協議を行わず判断が下されたことに失望している」とコメントを発表した。
日本でも高シェア TP-Linkルーターが米国で販売禁止検討 急成長と安全性への疑問
日本でも高いシェアを占めるTP-LinkのWi-Fiルーターは、世界市場で圧倒的な存在感を誇る一方、品質やセキュリティに関する問題が各国で指摘されている。日本市場では、手頃な価格と高い性能を武器に急速な成長を遂げているが、一部で不安の声も聞かれる。
公取委 Googleに独禁法違反認定 世界規模での規制強化
公開委任は、Googleがスマホメーカーに対し、自社の検索アプリを搭載する条件で「Google Play」を利用させるなどの行為を問題視。2023年10月から調査を開始し、世界的な規制強化の流れその中で、日本でも巨大なIT企業に対する初の排除措置命令を行う予定です。
年収1千万円以上が全体の5.5%に留まる 高所得層の少なさが浮き彫りに＝国税庁
国税庁の「令和5年民間給与実態統計調査」によると、年収300万～500万円の給与所得者が最も多く、日本全体の約3割を占めている。年収1000万円以上の給与所得者は全体の5.5％にとどまる。低所得層の課題、高所得層の割合が示す日本経済の特徴に迫る。
日銀の利上げ見送りとその背景 アメリカ経済の不透明感と植田総裁の慎重姿勢
日銀が追加利上げを見送る背景とは？植田総裁の発言や米国経済の不確実性を分析し、今後の金融政策の行方を探る。
岩屋外相訪中へ 日中関係改善と課題解決への挑戦
岩屋毅外相が24～26日の日程で中国訪問を検討中。日本産水産物の輸入再開や在中日本人の安全確保などを議題に、王毅外相と会談予定。中共との対話では成果が見えにくい課題も多い。
訪日観光客 過去最高を記録 経済効果とオーバーツーリズムの課題
11月の訪日外国人数は318万7000人と過去最高を記録し、1月からの累計でも2019年の年間記録を上回った。観光客増加に伴う経済効果が広がる一方、地域住民への影響や観光マナー問題など、オーバーツーリズムが新たな課題となっている。
OECD 38か国中29位に上昇した日本の労働生産性 なぜ低いのか
日本の労働生産性は、近年の経済回復や円安によって改善傾向が見られるが、依然としてG7中最下位。特にサービス業や中小企業における生産性向上が今後の課題であり、デジタル化や効率化への投資を進めるとともに、日本文化の価値を守りながら変革を進めることが重要である。
脱炭素政策の行方 温室ガス削減目標と浮かぶ疑問
政府は2030年度までに温室効果ガスを2013年度比46％削減、2035年度に60％削減を検討中だが、研究者からはさらなる目標引き上げを求める声が上がっている。一方で、CO₂排出削減の効果には異論もあり、地球温暖化の原因はCO₂以外にあるとする科学者もいる。
日本と真逆の動きに 米下院議長 連邦議会議事堂の女性用トイレへの男性の立ち入りを禁止
11月20日、アメリカのジョンソン下院議長は、議会議事堂内のトイレ利用について「生物学的性別に基づく」制限を設ける方針を発表した。トランスジェンダー議員として初めて下院に選出されたマクブライド氏は、女性用トイレを利用することが事実上不可能になる。
2025年「世界大学就業力ランキング」米国が上位を独占、日本も9校がランクイン
14日に2025年版「世界大学就業力ランキング」が発表され、米国が上位を独占している。日本は東京大学を含む9校がランクインし、アジア全体で52校が250位以内に入り健闘した。
新卒の3年以内離職率上昇 厚労省 職場定着支援強化へ
2021年に学校を卒業して就職した人のうち、3年以内に仕事を辞めた人の割合がいずれも増加傾向にある。高校卒は38.4％、短大等は44.6％、大学卒は34.9％となった。若年層の早期離職が引き続き課題となっている。
上半期の貿易収支3兆1067億円の赤字 7期連続の赤字に
財務省が発表した今年度上半期（4月～9月）の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は3兆1067億円となり、7期連続の貿易赤字が続いている。
「中国共産党による核脅威を忘れずに」ウイグル核爆被害者に関するシンポジウム開催
10月14日には、東京・文京区区民センターで「隠されたウイグル核爆被害者に関するシンポジウム」が開催された。ウイグル人外科医のアニワル・トフティ氏、台湾国防安全研究院の副研究員である侍建宇氏などが登壇し、中共による核の脅威への警戒を呼びかけた。
9月の訪日外客数 累計で前年を超える
9月の訪日外国人数は287万2200人となり、前年同月比で31.5％増、2019年同月比では26.4％増加した。8か月連続で同月として過去最高を記録。
8月機械受注 2か月連続で減少
内閣府が16日に発表した8月の機械受注統計によると、民需は前月比で4.2％減少し、7月の4.1％減に続いて2か月連続の減少となった。
「より多くの医者に知ってもらいたい」 中国で拡がる臓器狩り 東京都・中野区役所で講演会が開催
10月12日、元中国外科医エンバー・トフティ氏の来日に際して、中国の臓器移植問題に関する講演会を開催した。山梨県から足を運んだ長嶺医師は、臓器狩りが起きていることをより多くの医者同士をしてもらいたいと述べた。
令和6年産主食用米 全国で作付面積増加 戦略作物も再編へ
令和6年産の主水田における作付状況によると、全国の主食用米の作付面積は前年の124.2万ヘクタール（ha）から1.7万ha増加し、125.9万haとなったことが判明した。
日本郵便 顧客情報の営業流用155万人分 再発防止策発表
ゆうちょ銀行の顧客情報を事前の同意なしにかんぽ生命の保険営業に流用していた。日本郵政グループは11日、事前同意なしにリスト化されたと推定される顧客情報が155万人分にのぼると発表した。日本郵便の千田哲也社長は記者会見で今回の事態について謝罪し、再発防止のための対策を発表した。
能登地方支援 予備費から509億円支出へ
政府は11日の閣議で能登半島の地震と豪雨の被害を受ける被災地を支援するため、509億円の予備費を支出すると決定した。
