在留カード偽造容疑で中国籍の2人を再逮捕 日本人名義データも発見
警視庁国際犯罪対策課は9日、在留カードを偽造したとして、中国籍の両被告を、入管難民法違反の疑いで再逮捕したと発表した。
JA全農 備蓄米出荷で進度32％ 契約は全量完了済み
JA全農は、5月8日時点での備蓄米出荷済み数量は6万3266トンで、全体の約32％に当たると発表した。
外国人土地取得に懸念 榛葉幹事長「現状把握は当然」 政府対応に厳しい声
外国資本による土地取得が進む中、国民民主党の榛葉幹事長が「日本の土地は日本人が守るべき」と政府に調査強化を要求。政府は重要土地以外の土地の土地取引においては国籍などが記載されていないと答弁した。
空港ビル会長と社長が辞任 子会社の委託費問題受け
日本空港ビルデングは9日、鷹城勲会長（81）と横田信秋社長（73）が同日付で辞任したと発表した。子会社による業務委託費の支出をめぐる問題が明らかになっており、経営責任を取った形とみられる。
平和を花でつなぐ ひろしまフラワーフェスティバルが開催
広島の復興と平和への願いを象徴する祭り、ひろしまフラワーフェスティバル。 今年は最大180万人の来場を見込んでいるという。
米価高騰止まらず 備蓄米放出も効果薄 流通と制度の壁
政府は価格抑制を目的に備蓄米の放出を進めてきたが、現場への供給は滞り、効果は限定的にとどまっている。その背景には、複雑な流通経路と制度設計の歪みがあった。
中国市場の逆風下 野村中国合弁 新戦略で反転狙う
野村ホールディングスの中国合弁証券会社は2024年12月期の損失が3割縮小。経済減速を受け、事業を富裕層向けからトレーディング中心に転換中。
著名中国人水墨画家 「共産党と中国は別物」
中国と中国共産党は同一視されがちだが、文部科学大臣特別表彰を受賞した在日中国人の水墨画家、宇宙大観氏は実際には全く異なる存在だと訴えた。
赤澤経済再生相 30日に訪米 2回目の関税交渉へ
赤澤亮正経済再生担当相は4月30日から米国を訪問し、トランプ政権と2回目の関税交渉を行う。
不法滞在やテロ目的の入国防ぐ 入国前審査導入前倒しへ
鈴木法務相は4月23日、短期滞在ビザが免除される外国人旅行者を対象にした事前入国審査制度「日本版ESTA」を、2030年予定から2028年度に前倒しして導入する考えを示した。
外国人の国民保険37％が未納付 厚労省初調査で納付率の低さが明らかに
厚労省は4月22日、外国人加入者の国民健康保険納付率が63％にとどまるとの調査結果を発表した。日本人を含む全体の納付率93％と比較して、その低さが際立っている。
備蓄米放出するも増加する米穀店廃業 JA全農「卸売業者へ納品進めている」
政府が備蓄米を21万トン以上市場に放出したものの、実際に卸売業者に引き渡されたのはそのわずか約1％にとどまっている。消費者のもとに届く量が限られる中、JA全農は「順次市場に納品中」と説明している。
備蓄米21万トン放出しても9割はJA全農が落札 流通は1％止まり
江藤拓農水相は18日の記者会見で、3月30日までに政府が放出した備蓄米のうち、落札業者から卸売業者に引き渡された量が2761トンだったと発表した。9割の備蓄米はJA全農が落札している。卸売業者への販売価格は、税抜きで玄米60キログラムあたり平均2万2402円だった。
赤沢経済再生相 関税交渉へ 自動車 農産品が焦点に
赤沢亮正経済再生担当相は16日、米ワシントンを訪れ、ベッセント財務長官と日米間の関税交渉に臨む。
日本人口 14年連続減少で1億2380万人 深刻な少子化と地方過疎 外国人は3年連続増加
2024年10月1日時点の人口推計によると、日本人の人口は1億2029万6千人と、前年から89万8千人（-0.74％）減少し、13年連続で減少幅が拡大。
尹錫悦前大統領 内乱首謀罪で初公判
2025年4月14日、韓国の尹錫悦前大統領に対する初公判がソウル中央地裁で開かれた。
政府 2030年に向けた食と農業の野心的な目標を掲げるも 課題山積
政府は、今後5年間の農業政策の指針となる「食料・農業・農村基本計画」において、主食であるコメの輸出量を2030年までに2024年比で約8倍に拡大するという目標を掲げた。その実現には高齢化や生産基盤の縮小、国際競争力といった構造的課題が立ちはだかる。
コロナワクチン 定期接種の国支援打ち切りへ
厚労省は4月10日、65歳以上の高齢者および基礎疾患を持つ60～64歳の人々を対象とした新型コロナワクチンの定期接種に関する助成金を、2025年度から廃止する方針を発表した。
「自ら首を絞める」米 対中接近の動きに反発
トランプ米大統領が関税拡大を進める中、スペインのサンチェス首相は4月9日からベトナムと中国を訪問する。日本では公明党の斉藤鉄夫代表が4月22日から25日にかけて中国を訪問する予定だ。
北京で日本人美容師3人拘束 就労ビザ違反か
中国・北京で8日、日本人の美容師3人が中国共産党（中共）当局に拘束された。容疑は「不法就労」であり、現地の美容室で就労ビザの範囲を超えて働いていた可能性がある
トランプ氏が批判した「700％のコメ関税」は本当に無根拠か
トランプ米大統領が「日本はアメリカ産コメに700％の関税を課している」と発言し、波紋を広げている。農水省はこれを否定するが、本当に根拠のない主張なのか。
日米 農産物関税を巡り交渉へ 米が輸入拡大を強く要求
米通商代表部（USTR）のキャサリン・タイ代表は8日、上院財政委員会の公聴会で、日本との通商交渉について「農産物の市場アクセス拡大に取り組んでいる」と述べた。米側が国産農産物の輸入拡大を迫る公算が大きく、農産品分野が交渉の山場となりそうだ。
企業倒産1万件超え 中小企業中心に厳しさ増す 出版 洋菓子業界でも過去最多
2024年度の全国企業倒産件数は1万70件となり、前年度比13.4％増と3年連続で増加した。1万件を超えたのは2013年度以来11年ぶりであり、物価高や人手不足、価格転嫁の困難さなどが企業経営を直撃。
中共 福島原発周辺の水産物に「異常なし」 輸入再開の行方に注目
中国共産党政府の原子力機構は4月7日、2025年2月に福島第一原発周辺海域で採取した海水および水産物のサンプルを分析した結果、放射性物質の濃度に異常は確認されなかったと発表した。
小林製薬 株主の香港投資ファンドが135億円請求 紅麹問題で旧経営陣7人を提訴
香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」は7日、小林製薬の旧経営陣に対し、約135億円の損害賠償を求める株主代表訴訟を大阪地方裁判所に提起したと発表した。
元中共外交官 支援金不正受給で3度目の逮捕
新型コロナウイルス対策の支援金を不正に受給したとして、東京都内で中華料理店などを手がける「東湖」社長で、元在日中共大使館書記官の徐耀華容疑者（63）が4月7日、詐欺の疑いで3度目の逮捕となった。
ガソリン価格引き下げで自公国合意 税制改正は困難
4月4日、自民党、公明党、国民民主党の幹事長が会談し、同年6月から2026年3月までの期間、ガソリン価格を引き下げる方針で合意した。
尹錫悦韓国大統領の「罷免」決定 60日以内に大統領選
韓国の憲法裁判所は4日午前、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する弾劾審判で、弾劾は妥当との判断を示し、尹大統領を罷免すると宣告した。
日経平均急落 一時1600円超安 トランプ大統領の関税発表受け
トランプ米大統領が日本に24％の関税を課すと表明し、日本経済への懸念から自動車株を中心に売りが広がり、日経平均は一時1600円超下落した。
拳銃所持の外国人 関空通過後に自己申告 検査体制に疑問も
来日中の米国人が関西空港で拳銃を持ち込み、自己申告で発覚。兵庫県警が銃刀法違反の疑いで逮捕、検査体制に課題も。
