台湾の対外投資2年連続で過去最高 進む中国依存からの脱却
2024年の台湾の対外投資額は前年比82.6％増の485億8,621万ドルとなり、2年連続で過去最高額を更新した。台湾企業は中国依存から脱却し、多様な市場への進出を進めている
鉄鋼とアルミ輸入に25％の追加関税表明へ ＝トランプ米大統領
トランプ米大統領は9日、大統領専用機内で記者団に対し、すべての国から輸入する鉄鋼とアルミニウムに25％の追加関税を課すことを10日に表明すると明らかにした。
日米首脳が初会談 平和と協力深化を確認
石破首相は現地時間7日午前、ホワイトハウスでトランプ大統領との初の日米首脳会談に臨んだ。両首脳は30分間の少人数会談で意見を交わし、日米同盟のさらなる強化に向けて連携を確認した。
トランプ大統領 USスチールCEOと会談 日鉄買収計画説明か
トランプ米大統領は現地時間6日、米鉄鋼大手「USスチール」のデビッド・ブリットCEOと面会した。日本製鉄による買収計画について意見交換した可能性が指摘されている。
円相場約2か月ぶりに1ドル150円台後半に上昇 日米首脳会談での円安批判に注目
7日午前、東京外為市場で円相場が急騰し、一時1ドル＝150円台後半まで上昇した。石破茂首相とトランプ米大統領の首脳会談で、米側から円安批判が行われる場合、さらなる円高圧力がかかる可能性がある。
石破茂首相 ワシントンでトランプ大統領と会談へ
日本の石破茂首相が、ドナルド・トランプ大統領と日本時間の8日未明に初めての対面会談を行う。石破首相は先ほどアメリカ・ワシントンに到着した。
日鉄副会長 USスチール買収承認に向けトランプ氏へ働きかけ
日本製鉄による米国大手鉄鋼メーカーUSスチールの買収計画をめぐり、日鉄の森高弘副会長が6日に行われた決算会見で、同計画の承認を目指しトランプ大統領へ働きかけていることを明らかにした。
日本製鉄 純利益18％減 中国の鋼材過剰で市況悪化
日本製鉄は6日、2024年4～12月期の連結純利益が前年同期比18％減の3620億円だったと発表した。中国の鋼材過剰生産による市況悪化と国内外の需要減が収益を圧迫した。
円上昇一時151円台 日銀追加利上げ観測が背景
外国為替市場で円が対ドルで上昇し、6日の東京市場で一時1ドル=151円台を記録した。これは2024年12月以来、約2カ月ぶりの高水準であり、市場では日銀の追加利上げ観測が広がっていることが背景にある。
三菱商事 洋上風力発電事業で522億円の損失計上 業績予想は維持
三菱商事は6日、国内3海域で進める大規模洋上風力発電プロジェクトに関し、2024年4～12月期に522億円の損失を計上したと発表した。
日産自動車 ホンダとの経営統合を正式撤回
日産自動車は5日、ホンダとの経営統合に向けた基本合意書（MOU）を撤回する方針を正式に決定した。
米中関税戦争が激化 トランプ政権が中国に10%追加関税 中国は報復措置
米トランプ政権は現地時間4日午前0時1分（日本時間同日午後2時1分）、中国からの輸入品に対する10%の追加関税を発動した。
メキシコ・カナダへの関税発動を1か月停止 国境警備強化でトランプ大統領が合意
トランプ米大統領は3日、メキシコとカナダからの輸入品に課す予定だった25％の追加関税発動を1か月間停止すると発表した。両国が不法移民や合成麻薬の流入阻止に向けた国境警備強化策を約束したことが理由とされる。
マスク氏 米国際開発庁の閉鎖を発表
イーロン・マスク氏は3日、トランプ大統領の承認を得て、米国際開発庁（USAID）と呼ばれる連邦機関を閉鎖すると発表した。
日経平均が1千円超下落 トランプ関税強化で輸出関連株を中心に全面安
週明け3日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に下落し、下げ幅は前週末比で一時1100円を超える値を記録した。米トランプ大統領が1日（現地時間）に署名した関税強化措置を受け、世界経済への影響懸念が広がったことが主因とみられる。
日経平均株価が一時1100円超下落 トランプ関税発表で輸出関連株に売り圧力
東京株式市場で3日、日経平均株価が前週末比で一時1100円を超える大幅な下落を示した。
日本でAIインフラ整備 ソフトバンクGと米OpenAIが500社超に参加呼びかけ
ソフトバンクグループ（SBG）と米OpenAIは、日本国内で人工知能（AI）開発向けのインフラ整備に乗り出す方針を明らかにした。
中国製AI「ディープシーク」に各国警戒 平デジタル大臣も懸念表明
中国製AI「ディープシーク」の個人情報管理に懸念が高まる中、日本政府も利用制限を検討。EU諸国や台湾も規制強化へ動き、国際的な警戒が広がっている。
トランプ米大統領「日本が好き」多くの親日エピソード 石破首相と7日初会談
トランプ米大統領は31日、石破首相が2月7日に訪米し、初の日米首脳会談を実施すると正式発表した。「日本が好きだ」と述べ、親日姿勢を強調した。両氏の間に「ブロマンス」外交が成立するのか注目が集まっている。
中国鉄鋼業 2024年に収益が半減以下に
中国の鉄鋼業界が深刻な収益悪化に直面している。中国の国家統計局の発表によると、2024年の中国鉄鋼業の利益総額は前年比54.6%減の291億9000万元（約6130億円）にとどまった。
米中AI覇権争い激化 中国企業ディープシークのデータ不正取得疑惑で調査開始
米マイクロソフトとオープンAIが中国企業ディープシークのデータ不正取得疑惑を調査。AI技術競争激化と倫理問題が浮上。高性能AIモデル「R1」発表が背景。
中国人ビザ緩和に反発続く自民党 国民の対中危機感高まる
中国人観光ビザ緩和に反発続く。政府と自民党内の連携不足が露呈。背景に国民の高い対中危機感がある。領土、人権、土地購入、経済影響力への懸念が高まっている。国民感情を考慮した対中政策が求められる。
国連の機能不全に石破首相が警鐘 しかしそれだけではない国連の重要な問題
石破茂首相が29日夜、都内で講演し、国連の機能不全に対する懸念を表明するとともに、日本が改革に主体的に取り組む意向を明らかにした。しかし、国連の問題は、単なる機能不全だけの問題ではない。大紀元の社説が、この問題に迫る重要な指摘をしている。
米FRB利下げ見送り 日銀は利上げ 日米の金融政策に差
米連邦準備制度理事会（FRB）は29日、政策金利を4.25%～4.5%に据え置いた。2024年7月以来、4会合ぶりの利下げ見送りとなる。一方、日本銀行は24日に17年ぶりの利上げを実施し、政策金利を0.5%に引き上げた。
立憲民主党 従来の健康保険証復活法案を国会に提出
立憲民主党は28日、従来の健康保険証の発行を復活させるための法案を衆議院に提出した。この法案は、昨年12月2日に新規発行が停止された紙の健康保険証を再び発行可能にすることを目的としている。
ゆうちょ銀行と三井物産 地域経済活性化へ100億円ファンド設立
ゆうちょ銀行と三井物産は2025年1月27日、地域経済の活性化を目指して100億円規模のファンドを共同で設立したと発表した。このファンドは、地方の中堅・中小企業の成長を支援することを目的としている。
洋上風力発電 コスト上昇で経産省が制度変更へ 米国は開発一時停止
経済産業省は、洋上風力発電の建設コスト上昇に対応するため、新制度導入を決めた。この制度変更により、コスト上昇分の一部を電力価格に上乗せすることが可能になる。一方、トランプ米大統領は就任後すぐに風力発電開発を一時的に停止する大統領令を発出した。
経産省エコカー補助金 中国を利する懸念 4月から新制度導入
経済産業省は4月から、電気自動車などのエコカー購入者への補助金制度を一部改定する。環境に配慮した「グリーン鉄」を車体に採用した自動車に対し、補助金最大5万円の上乗せを行う。一方、低価格輸出を強化している中国を利する懸念もある。
岩屋外相 中国共産党の脅威には触れず 中国人ビザ緩和への党内反発に「誤解」
岩屋外務大臣は、中国人観光客向けのビザ緩和方針について党内から出ている反発に対し、「誤解がある」とし、理解を求めた。しかし、国民が本質的に懸念しているであろう「中国共産党の脅威」については触れなかった。
経団連 脱炭素化や人工知能に投資拡大 いっぽう米国は化石燃料増産
経団連は、国内向けの民間設備投資について、2040年度に200兆円を目指す。脱炭素化と人工知能が中心だ。日米のエネルギー政策について、日本は脱炭素化を推進する一方、米国は化石燃料増産の方向となった。
