習近平氏は、旧ソ連から受け継いだ中国共産党のシステムを変えようとしている。労働教養制度の廃止、憲法宣誓制度の設立、軍隊の改革、そして設立された国の監査システムなど。これにより、習近平氏は、西洋の民主主義のシステムのみならず、アメリカの大統領制や中国の伝統文化の知恵を参考にし、独自の政治改革を推し進めている。

読者の皆様、明けましておめでとうございます。

　江沢民と曽慶紅による「貪腐治国」のため、野放しになった腐敗官僚が党内や政治機関にはびこった。2人が20年に渡って互いをうまく利用し合った結果、中国にこれまでで最も腐敗のはびこる、血なまぐさい時代が訪れた。

　曽慶紅は、中国の国家安全情報システムを牛耳る人物と認識されている。しかし実は、その情報システムや諜報活動を掌握するポストに就いたことはない。では、曽慶紅はどうやって国の情報スパイ活動を掌握し、「ドン」とまで形容されるようになったのだろうか。

就任前から、その言動で世界から注目を集めるドナルド・トランプ次期米大統領。国内大手企業の工場の海外移転計画を説得して国内にとどめるなど、すでに経済政策を積極的に進めていることに、米国民はうれしく思っているだろう。いっぽうで、実業家のバックボーンを持つトランプ氏が政権運営する上で、今後大きなにトラブルなりかねない「利益相反」の問題を抱えている。これについて、米サウスカロライナ大学エイキン校の謝田教授が詳しく解説する。

就任前から、その言動で世界から注目を集めるドナルド・トランプ次期米大統領。国内大手企業の工場の海外移転計画を説得して国内にとどめるなど、すでに経済政策を積極的に進めていることに、米国民はうれしく思っているだろう。いっぽうで、実業家の基盤を持つトランプ氏が政権運営する上で、今後大きなにトラブルなりかねない「利益相反」の問題が指摘されている。これについて、米サウスカロライナ大学エイキン校の謝田教授が詳しく解説する。

　中国の大学には、共産党からの離党意思があるため、党員であるにもかかわらず党費を納めていない教授が少なからず存在する。中国人民大学の張鳴教授は、党紀に反して、一定期間党費を納めなかったにもかかわらず、支部の党責任者から、離党や除籍を認めないと通達されたことが明らかになった。

中国共産党により、約10年前から迫害されている中国本土在住の人権弁護士・高智晟氏は、米大統領選前に「絶対にヒラリーに投票しないで」との文章を大紀元に寄せていた。同氏の主張で、秘密警察から聞いたところによると、ヒラリー氏は中国人権問題に言及しないようにとの中国側の要求を受け入れて、高額な賄賂を受け取っていたという。下記はその文章の抄訳。

中国共産党により、約十年前から迫害されている中国本土在住の人権弁護士・高智晟氏は、米大統領選前に「絶対にヒラリーに投票しない」との文章を大紀元に寄せていた。同氏の主張で、秘密警察から聞いたところによると、ヒラリー氏は中国人権問題に言及しないようにとの中国側の要求を受け入れて、高額な賄賂を受け取っていたという。下記はその文章の抄訳。

　このたび、博大書店は『かつてなき邪悪な迫害』日本語版出版発表会を東京で開きます。同書は、中国共産党による法輪功迫害について研究する、世界19人の学者、政治家、医師、 弁護士らが、この大規模な迫害が人々の生き方に与えた影響を分析し、まとめたものです。

中紀委が製作した反腐敗キャンペーンのドキュメンタリー番組と他の国内メディアが報じた官員らの腐敗実態に驚きの連続だ。高級ホテルの超豪華スイートルームで会議をする官員、68戸の豪邸を持つ官員、莫大な量の高級ヒスイ腕輪を保有する官員、家のベッドの下に大量の現金を隠す官員などなど。　

中国共産党第18期中央委員会第6回全体会議（6中会議）の開催直前に、中国国内のテレビでは、中央紀律監督検査委員会（中紀委）が製作した反腐敗キャンペーンドキュメンタリー（全8回）番組、『永遠在路上』（直訳は『永遠に道の途中にある』、反腐敗キャンペーンが終わらないことを意味する）が17日から連続して放送された。番組では、汚職や腐敗で失脚した大物官僚が相次いで出演し、莫大な金額の汚職について「反省」の言葉を口にしている。習近平政権が同番組を通じて、党内に「見せしめ」の狙いがあるとされる。

9月18日、ニュースサイト「大紀元中国語版」から『李克強氏が宣誓を監督、55名の官僚が宣誓、宣誓文から「党に忠実である」が消える（邦題）』と題された文章が発表された。発表文は、特に「党に忠実である」という文言が宣誓文から消えたことに注目している。どうしてその文言が宣誓文から消えたのか、そしてこの宣誓儀式は何を意味しているのか。

9月4日の香港立法議会選挙を終えて、自由党の周永勤氏と、無所属で“本土派”（注）の朱凱迪（エディー・チュー）氏はそれぞれ選挙の前後に、脅迫や尾行などの圧力を受けていたことを記者会見で明かした。中国共産党は、本土と同じように、脅しにより香港政府を操作しようとしている。

中国国内メディア「財新網」が9月20日、米紙「ニューヨークタイムズ」買収騒動を起こした中国人富豪の陳光標氏が商業活動と慈善活動において、粉飾や寄付金のだまし取りなどの不法行為を行っていたことを暴露した。また同記事は、すでに失脚した元公安部副部長の李東生氏と元統一戦線工作部（統戦部）長の令計画氏が、陳氏の後ろ盾であると指摘しており、陳氏をめぐる党内政治勢力闘争の様相を改めて浮き彫りにしている。

　中国共産党中央弁公庁の最新の機密文書によると、党の各部署は、法輪功学習者やその家族に対する不当な扱いから「脱却」するよう求められたことが明らかになった。ただし、そのためには学習者が法輪功を信じることを止めなければならないとも記されている。

中国国内に居住するある中国人医療従事者が、大紀元の取材に対し、天津第一中心医院の東方臓器移植センターに勤務していた時の体験談を詳細に語った。それにより、中国の臓器移植現場の驚くべき実態が明らかになった。

　6月22日に発表された中国の臓器移植問題に関する新報告書『中国臓器狩り／大屠殺（仮題）最新情報』の発表を受け、大紀元は3人の著書に独占インタビューを行った。

今年の7月28日、20世紀最大規模の震災関連被害を出した唐山大地震から40年目たつ。中国の歴代の指導者層は、追悼行事に目立った対応を取ってこなかった。だが今年、習近平国家主席は唐山大地震の追悼行事に積極的な姿勢を見せた。これは何を意味しているかについて、大紀元評論家の周暁輝氏が読み解く。

今年に入り、習近平主席は、中国共産党中央政治局常務委員会制度（常委制）を終了し、「大統領制」移行の可能性が浮上した。党内の専門家も、大統領制について触れているものの、共産党の権力にしがみつく江沢民派は、これに反対するため、全人代で習近平氏をけん制したり、言論統制を強めたりしている。

今年に入り、習近平主席は、中国共産党中央政治局常務委員会制度（常委制）を終了し、「大統領制」に移行するのではないかと噂されるようになった。党内の専門家も、大統領制について言及している。しかし、中国共産党の一党独裁を基盤から揺るがす「大統領制」を実現させまいと、党の権力にしがみつく江沢民派は、これに反対する立場を示している。

2月8日は旧暦の元旦だった。中国人は古くから、新春を迎えるにあたり、旧年の四苦八苦を忘れ、新年に大きな望みを託すのだ

唐の予言書『推背図』第四十六象は、習近平が江沢民を逮捕するなど、当今のことを予言しているという

　6月22日、中国で国家ぐるみに収容者の臓器を収奪していることに関して調査を続けてきた専門家が、最新の報告書を発表した。これによると、中国の臓器移植件数は年間10万件以上で、これまで150万人が臓器の強制的な摘出で殺害されたという。

　6月22日、中国で国家ぐるみに収容者の臓器を収奪していることに関して調査を続けてきた専門家が、最新の報告書を発表した。これによると、中国の臓器移植件数は年間10万件以上で、これまで150万人が臓器の強制的な摘出で殺害されたという。

米連邦議会で6月22日、中国で国家ぐるみに収容者の臓器を収奪していることに関して調査を続けてきた専門家が、最新の報告書を発表した。それによると、中国の臓器移植件数は年間10万件以上で、これまで150万人が臓器の強制的な摘出で殺害されたと推計している。共著者イーサン・ガットマン氏に独占インタビューした。

賊を捕らえるにはまずその頭目を捕らえよ―。孫子の残した、兵法三十六計のなかの言葉だ。問題を解くには、その重点を捉えなければならない。中国社会の安定には、裏舞台で権勢を振るう江沢民・元国家主席の逮捕が不可欠だ。大紀元は評論として、その背景を伝える。

中華民族は重要な転換点に差し掛かっており、中国共産党による約百年の踏みにじりと侮辱と破壊のため、いまや深刻な危機に陥っている。共産党による民族と国民への迫害の制止を急がなければならない。現在中国の情勢は未曾有の変化をみせている。この特殊な時代において、「豪傑の士」が時勢に沿って偉業を成し遂げれば、中華民族を明るい未来へ導くことができる。それについては、特別な立場にいる習近平氏は実に優位にあり、天意に沿って行動し、共産党を捨て、民族の危機を回避させることができれば、歴史にその名を刻むことができる

中国共産党機関紙の元スタッフが5月9日までに大紀元の取材に応じ、中国政府メディアによる国内情報や世論操作の手段を暴露した。この人物は大紀元に自身の辞職表を公開し、そこには「もう（政府や役人を）賞賛したくない、もう（国民を）脅したくない」といった内容を記していた。