［ジャカルタ　24日　ロイター］ - インドネシアのジョコ大統領は24日、すずの輸出を2024年に禁止する可能性があると表明した。資源加工産業への投資を誘致し、対外収支を改善することが狙い。 22年にボーキサイト、23年に銅鉱石の輸出を禁止する可能性があるとの認識も改めて示した。 大統領はこのところ、加工前のコモディティーの輸出を長期間続けた結果、同国が輸出収入や製造業の雇用を増やす機会を逃したと

［イスタンブール　24日　ロイター］ - 米アップルのトルコのオンラインストアで24日、iPhoneなど大半の製品が購入できなくなっている。通貨リラの急落が影響しているとみられる。 リラは23日に15％急落した。24日は持ち直しているが年初から43％下落、先週の初めから22％以上下落している。 リラが下げれば、世界で販売している製品はリラ建て価格を調整する必要があるが、下げ足が速く、調整が追い付

オーストラリアのスコット・モリソン首相は、22日の記者会見で、中国を念頭に、貿易相手国に経済的脅迫を行う国は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）の加盟条件を満たしていないと強調した。

［台北　23日　ロイター］ - 台湾経済部（省に相当）の王美花部長（大臣に相当）が23日、米国との経済対話の第2回会合で、半導体不足や中国の経済的な「威圧」への対応について話し合ったことを明らかにした。米国と台湾の経済対話は昨年始まった。 米国のバイデン大統領は先週、中国の習近平国家主席とオンライン方式で会談した。習氏は首脳会談後、米国内の台湾独立支持者は「火遊びをしている」と警告した。 中国は

インドの地政学専門家ブラマ・チェラニー氏が22日、日経アジアレビューに寄稿し、中国政府がブータンの領土に村を作り、中国人を移住させ、軍事インフラを整備していると明かした。

ロイター通信23日付によると、イタリアのマリオ・ドラギ首相は中国企業による同国のスクリーン印刷企業への買収案を承認しなかった。同氏は今年2月に首相に就任してから、すでに中国企業の買収を2回却下した。

［シンガポール　24日　ロイター］ - ゴールドマン・サックスのアナリストは、米国主導の石油備蓄協調放出について、原油供給が約7000万─8000万バレル増える可能性があるが、増加幅は市場が見込んでいた1億バレル超を下回るとの見方を示した。 同社は「大海の一滴」と題した23日付のリポートで「当社の価格モデルでは、今回の放出の価値は1バレル当たり2ドル未満になる。10月下旬の1バレル当たり8ドルの

カナダの保守党議員は23日、トルドー首相率いる自由党に対し国家安全保障上の懸念から、次世代通信規格「5G」の通信網でファーウェイ（華為技術）の通信機器を排除するよう求めた。同社製品が中国政府のスパイ活動に利用されるのでは

中国当局はこのほど、環境保護などに関して違反行為があるとして、台湾の複合企業、遠東集団（ファー・イースタン・グループ）傘下の中国現地会社に対して8862万元（約16億円）の罰金を科した。

韓国大統領選が事実上「2者対決」に絞るなか、今後韓国政府の外交政策に関する関心が高まっている。有力候補の共に民主党・李在明氏、国民の力・尹錫烈氏の外交安保政策では、日米や対北朝鮮に対する観点には温度差を感じる。

［東京　24日　ロイター］ - 松野博一官房長官は24日、米中韓などと協調した石油の国家備蓄放出決定後に原油価格が値上がりに転じたことについて「一つ一つの状況にコメントしない」と述べた。同日午前の記者会見で語った。 国家備蓄の放出に関しては油種の入れ替えの前倒しで実施するため、石油備蓄法には違反しないとした。一方、民間の石油備蓄放出に関し、松野長官は「現状、私の方では承知していない」と応じた。

［キエフ　23日　ロイター］ - ウクライナ国防省情報局は23日、ウクライナ東部の親ロシア派の軍隊が大規模な演習を実施し、戦闘態勢を強化していると明らかにした。 ウクライナ国防省は声明で、ロシアは「一時占領下にあるドネツクとルハンスクで戦闘態勢を強化している」とした。ウクライナ東部のドンバス地域にあるドネツクとルハンスクは2014年以来、親ロシア派が勢力を拡大。22日に開始された演習には予備兵も

［ドバイ　23日　ロイター］ - アラブ首長国連邦（UAE）のマズルーイ・エネルギー相は23日、来年第1・四半期に原油市場が供給過多になると全ての指標で示されているときに、石油輸出国機構（OPEC）が供給を増加させるのは理にかなわないと述べた。 米国はこの日、日本や中国、インド、韓国、英国と協調し、石油価格の抑制に向け、戦略石油備蓄を放出すると発表。これについてマズルーイ氏は「米国の問題」とした上

［モスクワ／ワシントン　23日　ロイター］ - ロシアのショイグ国防相は23日、米国が爆撃機を使って月初にロシアを標的とする核攻撃演習を実施したと非難した。爆撃機がロシアの国境から20キロ以内に接近したという。 一方、米国防総省は、演習は公表されていたものであり、国際的なプロトコルに従って行われたとの見解を示した。 ロシアと米国はウクライナ問題を巡り関係が緊迫している。米当局者はロシアがウクライナ

［ワシントン　23日　ロイター］ - グランホルム米エネルギー長官はホワイトハウスでの記者会見で23日、戦略石油備蓄（SPR）の放出により、今後数週間以内で米国内のガソリン価格上昇が緩和されると述べた。 ただ、ガソリン価格の下落幅や下落期間については言及しなかった。 また、「莫大な利益」を積み上げる米エネルギー企業に対し、石油供給を増やすよう要請した。

［23日　ロイター］ - バイデン米政権がガソリン価格押し下げを狙って日本や中国などと共同で石油備蓄放出に踏み切った一方、シェール企業による増産に向けた再投資の動きは鈍化している。政府と米石油業界の溝が深まっていることが改めて示された格好だ。 ライスタッド・エナジーのデータによると、米シェール企業が事業で得た現金を原油・天然ガス掘削のために振り向ける比率は第3・四半期に46％と、長期平均の130％

［ソウル　24日　ロイター］ - 韓国疾病予防管理庁（KDCA）は24日、1日当たりの新型コロナウイルス新規感染者（23日分）が4116人報告され、過去最多となったと発表した。 同国は入院が必要になる重症者の増加食い止めに苦戦している。

（脱字を補って再送しました） ［ワルシャワ／ストラスブール　23日　ロイター］ - 欧州委員会のフォンデアライエン委員長は23日、欧州連合（EU）の東側の境界に数千人のベラルーシ経由の中東からの移民が押し寄せた問題について、移民危機ではなく、ベラルーシによるEUの不安定化を狙う試みとの見方を示し、協調的な対応が必要になると述べた。 フォンデアライエン委員長は欧州議会で、国境沿いに大勢の移民が押し寄

［シドニー　23日　ロイター］ - オーストラリア気象局（BOM）は23日、太平洋で2年連続でラニーニャ現象が発達していると認定した。その結果、同国の中、北、東部で降水量が平年を上回る可能性があるとしている。 通常、ラニーニャ現象が発生すると、太平洋赤道域では降水量や熱帯低気圧発生回数の増加、気温の低下を伴う。 一方、オーストラリアでは小麦の収穫が増える可能性がある。9月には、良好な気象条件を背景

［ワシントン　23日　ロイター］ - バイデン米大統領は23日、高インフレとガソリン価格高騰に対する政権の国内外における取り組みを強調し、米ガソリン価格は「間もなく」下落すると確約した。 米ホワイトハウスは23日、日本や中国、インド、韓国、英国と協調し、石油価格の抑制に向け、戦略石油備蓄を放出すると発表した。米政府高官によると、主要石油消費国が協調で放出するのは初めて。 バイデン大統領は放出規模は

北極圏の島国グリーンランド自治政府は11月22日、中国俊安グループ（General Nice）の鉄鉱採掘ライセンスを取り消したと発表した。

英議会の超党派議員グループは、中国共産党政権による法輪功学習者を含む良心の囚人の強制臓器摘出を取り締まる修正案を発表した。23日に審議が行われる。

中国政府がアラブ首長国連邦（UAE）で秘密裏に進めている軍事施設の建設は、米政府の介入によって中断された。

アフリカのコンゴ民主共和国南キヴ州（South Kivu）にある金鉱で21日、武装集団が地元警官1人を殺害し、中国籍従業員5人を拉致したことがわかった。

22日に開催された中国とASEAN諸国の特別首脳会談で、フィリピンのドゥテルテ大統領は、今月中旬に南シナ海で中国海警船が同国の補給船に放水したことに触れ、「最近の事態を嫌悪している」と不信感をあらわにした。

フィリピンの補給船が南シナ海の環礁に向かう途中、中国海警局の船から放水を受け活動を妨害された事案で、米国務省は19日声明を発表。中国の動きは「地域の平和と安定を直接脅かす行為だ」と述べ批判した。さらに、もしフィリピン船へ

［ソウル　23日　ロイター］ - 韓国の全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領が23日、ソウル市の自宅で死去した。90歳だった。元報道官が明らかにした。 軍人出身の全氏は1979年にクーデターを起こして実権を掌握し、80年に光州で活発化した民主化運動を、軍を投入して弾圧した。その後、大統領に就任、8年間の軍事独裁体制は政治的弾圧とともに経済の繁栄ももたらした。 退任後は、クーデターへの関与で、先月に

［メキシコ市　22日　ロイター］ - 国際通貨基金（IMF）は22日、エルサルバドルに対する2021年の4条協議（経済審査）の結果を発表し、「ビットコインを法定通貨として使用すべきでない」との見解を示した。 IMFは「ビットコイン相場の振れ幅の大きさを踏まえると、法定通貨としての使用により、消費者保護や金融の安定性に大きなリスクが生じ、（国家）財政に偶発債務も発生する」と指摘。 その上で「

［モスクワ　22日　ロイター］ - ロシア対外情報庁（SVR）は22日にウェブサイトで公表した声明で、ウクライナを巡る現在の緊迫した状況について、ロシア軍が隣国ジョージア（旧グルジア）を侵攻した2008年の戦争の準備段階と比較した。 その中で、ジョージアの当時のサーカシビリ大統領がこの戦争で「高い代償を払った」と指摘した。 ウクライナや米国、北大西洋条約機構（NATO）がウクライナ付近でのロシア軍

米中首脳会談前、4年以上中国から出国を禁止されていた中国系米国人の出国が許可され、米側も有罪判決を受けた中国人7人を中国へ強制送還した。