「中国がウォール街に与えた教訓とは、共産党の支配は常に投資家の利益よりも優先されることだ」と、ウォール・ストリート・ジャーナルは27日の社説の中で指摘した。

［東京　2日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は2日、亡命を希望したベラルーシ陸上選手への対応について「関係機関と連携して日本政府として適切に対応する」と述べた。2日の東京五輪陸上女子200メートル予選に出場予定だったクリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手は現在、「安全な状況に置かれている」とも語った。同日午前の記者会見で述べた。 午前の記者会見では、新型コロナワクチンの「ブースター」と呼ばれる3

中国当局はこのほど、燃料棒に破損が見つかったとして、中国南部の広東省台山市にある原子力発電所、台山原発の原子炉1基を停止し、メンテナンスを行うと発表した。約1カ月半前、中国当局は、同原発で放射性物質漏れの可能性があるとする米メディアの報道を否定したばかりだ。

［ロンドン／ワシントン　1日　ロイター］ - 米国と英国は1日、中東オマーン沖で7月29日に起きた石油タンカーへの攻撃について、イランが行ったとの見解を示し、同盟国と連携して対応する考えを表明した。 同タンカーは日本企業が所有し、イスラエル系運航企業ゾディアック・マリタイムが管理する「マーサー・ストリート」で、攻撃により英国人とルーマニア人の乗組員2人が死亡していた。 攻撃を巡りイスラエルもイラン

［ソウル　1日　ロイター］ - 韓国政府が1日発表した7月の貿易統計は、輸出が前年同月比29．6％増の554億3000万ドルと、1956年の統計開始以来、最高を記録した。半導体やバイオヘルス製品に対する外需が旺盛だった。輸出の増加は9カ月連続となり、新型コロナウイルスの流行がこれまでで最も深刻な状況にある韓国の景気回復を支えている。 ただ、7月輸出の前年比の伸びは6月の39．8％から鈍化し、

米国のブリンケン国務長官は28日、インドのジャイシャンカル外相、ナレンドラ・モディ首相と訪問先のニューデリーで会談した。両国は中国の名指しは避けたものの、日米豪印による協力枠組み「Quad（クアッド）」の連携を深め、防衛協力を深めることで一致した。

米上院外交委員会は7月28日、世界保健機関（WHO）の意思決定会議である世界保健総会（WHA）に台湾がオブザーバー資格を取得する戦略を、国務省に策定させる法案を全会一致で可決させた。

大規模な反政府デモが続くキューバで、退役した将軍の不審死が続いている。キューバ系移民が多く住む米フロリダ州マイアミ市の現地紙「マイアミ・ヘラルド」の報道によると、9日間で5人の退役した将軍が死亡した。

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは３０日、ハリス副大統領が８月にベトナムとシンガポールを訪問すると発表した。米副大統領がベトナムを訪れるのは今回が初めて。 地域の安全保障や新型コロナウイルスへの対応、気候変動対策、「ルールに基づく国際秩序の促進に向けた共同努力」を巡り協議するという。 ホワイトハウスは声明で「正副大統領はグローバルなパートナーシップの再構築と米国の安全確保を

［３０日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、新型コロナウイルスの変異株「デルタ」には水ぼうそう並みの感染力があり、ワクチン接種を完了している人にも感染する可能性があるほか、従来のコロナウイルスよりも重症化する恐れがあるという内部文書を公表した。 ＣＤＣは「戦いに変化が起きたことを認めるべき」とし、急速に拡大するデルタ株を巡るリスクを周知させるために新たな対応が必要と強調した。

［ドバイ／エルサレム　３０日　ロイター］ - 英ロンドンに本社を置くイスラエル系運航企業ゾディアック・マリタイムは３０日、日本企業が所有し同社が管理する石油タンカー「マーサー・ストリート」が２９日にオマーン沖のオマーン湾で攻撃を受け、英国人とルーマニア人の乗組員２人が死亡したと発表した。 ゾディアックによると、攻撃は「海賊行為の疑い」があり、現在も調査中という。 一方、イスラエルのテレビ「

［３０日　ロイター］ - 米小売り大手ウォルマートは、国内の新型コロナウイルス感染が拡大している地域で、小売部門の従業員にマスク着用を義務付けると発表した。 このほか、全てのオフィスで勤務する従業員らを対象に１０月４日までに新型コロナワクチンの接種を受けるよう求めるとした。 米保健当局は今週、ワクチン接種を済ませていても、感染が拡大している地域では屋内でマスクを着用する必要があるとの見解を表明。

中国軍事産業を統括する工業情報省が管轄する北京航空航天大学は、米国の複数のトップ大学との提携関係を隠蔽していることがわかった。

東南アジア諸国で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の中国製ワクチン使用を中止する動きが続いている。 各国政府は表向きに「在庫切れ」と説明しているが、その効果の低さが反映されたものとみられる。発展途上国を中心に「ワクチン外交」を繰り広げていた中国共産党の計画は、暗礁に乗り上げている。

北京協和医院で治療中のジンバブエのチウェンガ副大統領兼保健相は27日、中共ウイルス（新型コロナ）感染症への感染が確認された。同氏が滞在するホテルは閉鎖され、宿泊客全員とホテル全従業員の約400人は21日間の集中隔離を求められた。感染が確認された同副大統領は中国製ワクチンの2回接種を完了している。

［シドニー　30日　ロイター］ - サモアのフィアメ・ナオミ・マタアファ新首相は、中国が支援する1億ドルの港湾開発事業を取りやめる考えを正式に表明した。 マタアファ氏は5月、ロイターに対して、既に多額の対中負債を抱えるサモアにとって過剰なプロジェクトだとし、同事業を見直す方針を示していた。サモアが抱える対外債務の内、対中債務は約1億6000万ドルで、全体の4割ほどに相当する。 マタアファ氏は28日

オーストラリア国防軍（ADF）が主導する演習「タリスマン・セーバー21（Talisman Sabre 21）」により、太平洋諸国の軍隊はこの最大の軍事演習を通じて米国との同盟関係を深化する機会が得られた。

［東京　３０日　ロイター］ - 西村康稔経済再生担当相は３０日、新型コロナウイルスに関する基本的対処方針分科会で、緊急事態宣言を埼玉、千葉、神奈川の３県と大阪府に適用することなどとする政府案が諮問案どおり了承されたと語った。

［東京　３０日　ロイター］ - 西村康稔経済再生担当相は３０日、専門家らによる基本的対処方針分科会で、埼玉、千葉、神奈川の首都圏３県と大阪府の緊急事態宣言適用を諮問した。北海道と京都府、石川、兵庫、福岡県に対する「まん延防止等重点措置」の適用も併せて諮問し、了承された。 適用期間は、いずれも８月２日から３１日までとする。分科会での了承を経て国会に報告し、今夕の政府対策本部で正式決定する。

李登輝（りとうき）元総統の一周忌を迎えるにあたり、安倍晋三前首相が産経新聞のインタビューに対し、台湾訪問の意向を明らかにした。これに対し中華民国外交部（外務省）は29日、「必要なサポートを全力で提供する」との考えを示した。頼清徳（らいせいとく）副総統は日本語のツイートのなかで、「とても感動している」「心より歓迎する」と記した。

［ワシントン　28日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは28日、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）と同社副会長兼最高財務責任者（CFO）孟晩舟被告に対する刑事事件を担当している司法省の検事を、対中輸出管理を担当する商務次官補に指名する方針を明らかにした。 指名されるのはシア・ケンドラー氏で、司法省国家安全保障局の検事を務めている。指名には上院の承認が必要だ。 ケンドラー氏は、国防総省で

［ロンドン　２９日　ロイター］ - 英国のラーブ外相は２９日、２０２２年に北京で開催される冬季五輪に自身が出席する可能性は極めて低いとし、新疆ウイグル自治区の状況に関して非常にセンシティブな問題があると述べた。 中国への批判や人権侵害を巡り北京大会のボイコットを求める声が上がる中、米国は同盟国と「共通のアプローチ」について協議を行っている。 出席するかどうかを問われた同外相は、スカイニュースに対し

中国に10年間在住したアメリカ人のマシュー・タイ（Matthew Tye）さんは、まさか自分が中国政府の標的になり、国外逃亡を余儀なくされるとは夢にも思わなかった。彼はこのほど、米政府系ボイス・オブ・アメリカ（VOA）のインタビューでその経緯を語った。

［２９日　ロイター］ - 米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、アラスカ半島でマグニチュード（Ｍ）８．２の地震が２８日遅くに発生した。 震源の深さは３５キロ。地震は現地時間午後１０時１５分（日本時間２９日午後３時１５分）に発生した。 太平洋津波警報センターは、ハワイ州と米領グアムに津波警報を出した。その後、グアムや北マリアナ諸島に津波の恐れはないとした。 震源地は、アラスカ州の最大都市アンカレッジの

田中志保 ［小山町（静岡県）　29日　ロイター］ - 東京五輪の女子自転車タイムトライアルが行われた28日、最下位にもかかわらず多くの記者の注目を集める選手がいた。「さまざまな理由で国を離れることを余儀なくされている8200万人の人々に、希望と平和のメッセージを送るため私はここにいる」──難民選手団の1人、マソマハ・アリザダ（25）はレース直後に記者たちにそう語った。 イスラム系シーア派の少数民族

日本、米国、台湾の主要議員が参加する初の「日米台戦略対話」が29日午前、オンライン形式で開催された。出席した議員らは、覇権主義のもと海洋進出を強める中国共産党政権に対する問題意識を共有したほか、台湾との政治的・経済的連携に関する事案を議論した。安倍晋三前首相もサプライズゲストとして出席し、台湾をめぐる地政学的問題や経済安全保障についてスピーチを行った。戦略対話は日本の超党派議員連盟「日華議員懇談会（古屋圭司会長）」が主催した。

［東京　２９日　ロイター］ - 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は２９日の参院内閣委員会で、感染症に対して集団免疫を得られるワクチンの接種率について、国民の７０％程度では難しいとの見解を示した。 尾身会長は、現在流行しているデルタ株の感染力が強いこと、残りの３０％の人々の間で感染の伝播が継続すること、海外の文献などでワクチンによる免疫効果が徐々に減少してきて再び感染

［ローワー・マカンジー郡区（米ペンシルベニア州）　28日　ロイター］ - バイデン米大統領は28日、政府が購入する製品に占める米国製部材の比率を引き上げ、国内製造業を強化する新たな規則案を発表した。政府調達で米国製品を優先する「バイ・アメリカン」政策を通じて、労働者層や組合への支援につなげる狙いがある。 トラックメーカーの工場を訪れたバイデン氏は、同工場の労働者2500人の85％を占める

台湾の政治要人100人あまりが使っていた通信アプリ「LINE」が最近、のっとり被害に遭った。LINE台湾支社は総統府と国家安全局に報告し、現在調査を行っている。中国のハッカーによるサイバー攻撃である場合、国家安全保障に甚だしく影響を及ぼすおそれがある。

［ムンバイ　２８日　ロイター］ - インドが２８日に公表した調査によると、インドの主要８州で人口の７０％超が新型コロナウイルスに対する抗体を持っていることが分かった。新型コロナ感染の第２波により、報告された数字よりも多くの人が感染していたことを示唆する。 調査は６月と７月に実施。人口１３億人の３分の２がウイルスにさらされた可能性がある。 全国の２万９０００人を対象に血清検査を実施したところ、最大