焦点:中国の終わりなき反腐敗闘争、習主席が選んだ新責任者
[北京 25日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は25日、新たに発足した共産党最高指導部の反腐敗運動の責任者に、側近で比較的目立たない趙楽際氏を据えた。趙氏は、これまで反腐敗運動に辣腕を振るってきた王岐山氏の退任に伴い、党中央規律検査委員会(CCDI)書記となった。 習氏は24日に閉幕した共産党大会で、これまでに摘発した当局者は130万人を超えたと運動の成果を強調するとともに、序列・身分の
衆院選勝利、北朝鮮情勢が与えた影響大きい=麻生副総理
[東京 27日 ロイター] - 麻生太郎副総理兼財務相は27日の閣議後会見で、衆院選での自民党勝利に関し、北朝鮮情勢が与えた影響が大きいとの認識を示した。共同通信など国内メディアによると、麻生氏は26日の都内での会合で、衆院選勝利は「明らかに北朝鮮のおかげもある」と語っていた。 麻生氏は会合での発言の真意について「北朝鮮からの度重なるミサイル発射や核実験に対応するのは、どのような政府
米大統領、「国家の恥」オピオイド乱用に衛生非常事態を宣言
[ワシントン 26日 ロイター] - トランプ米大統領は26日、医療用鎮痛剤「オピオイド」の乱用に関する「全国的な公衆衛生の非常事態」を宣言した。大統領が数カ月前に約束していた、問題解決のために新規の連邦予算獲得が可能となる「国家非常事態」の宣言は見送られた。 政府高官は記者団に、公衆衛生の非常事態宣言によって連邦資源の再配分を指示したり、規制緩和を実施することで、オピオイド乱用に対応できると
カタルーニャ州首相、選挙実施表明を見送り
[バルセロナ/マドリード 26日 ロイター] - スペイン・カタルーニャ自治州のプチデモン首相は、州議会選挙の可能性を否定した。 中央政府と独立を求める州とは膠着状態にあるが、州政府で自治を管理するため首相は選挙を発表するとみられていた。 しかし首相は、選挙を実施することになっても中央政府による直接統治を阻止する保証を得られていないと指摘。「保障を得られれば選挙実施を表明する用意があったが、
北海ブレント、約2年3カ月ぶり高値で終了
[ニューヨーク 26日 ロイター] - 26日の原油先物市場で、北海ブレント先物が2年3カ月ぶりの高値で終了した。サウジアラビアが世界的な供給過多を解消させるとの姿勢をあらためて示したことが背景。 サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、2018年末までの原油減産合意の延長を支持するかとのロイターの質問に対し、「われわれは石油輸出国機構(OPEC)加盟国、および非加盟国のすべての
NZ新首相、外資規制視野にTPP修正求める意向 移民削減へ
[ウェリントン 26日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)労働党のジャシンダ・アーダーン党首が26日、首相に就任した。新首相は記者団に対し、ベトナムで来月開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の場で、外国人による国内中古住宅の投機目的での購入を禁止できるよう、環太平洋連携協定(TPP)合意案の修正を求めていく方針を示した。 離脱した米国を除くTPP参加11カ国は先に、11月の
豪労働市場に「かなり」の余剰資源=デベル中銀副総裁
[シドニー 26日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(中央銀行)のデベル副総裁は26日、同国の労働市場について、雇用は年初から大きく伸びているものの、市場にはなお「かなりの程度」の余剰資源(spare capacity)が見られると述べた。 同国では9月の雇用創出ペースが年率3.1%に加速。年間の人口増加ペース(1.6%)の2倍近い伸びを示し、1─9月の就業者数は37万1500人増えた。
スペイン失業率、第3四半期は16.38% 2008年以来の低水準
[マドリード 26日 ロイター] - スペイン国家統計局が発表した第3・四半期の失業率は16.38%で、第2・四半期の17.22%から低下した。2008年以来の低水準となった。 サービス部門での雇用の伸びが主な背景。 ロイターがまとめた予想は16.50%だった。 失業率は2013年初めには27%近くに上昇していた。
イランに軍事力行使も、核保有を阻止=イスラエル諜報相
[東京 26日 ロイター] - 来日中のイスラエルのカッツ諜報相は26日、ロイターとのインタビューで、イランの核保有を阻止するため、必要であれば軍事力の行使も辞さない考えを示した。 都内のホテルでインタビューに応じたカッツ氏は「トランプ米大統領が主導する国際的な努力が、イランの核能力保有を止められないならば、イスラエルは単独で軍事行動を起こす」と指摘。「イランが核を保有できないよう(核合意を)
トルコ中銀が再び金利据え置き、「タイトな政策姿勢断固維持」
[イスタンブール 26日 ロイター] - トルコ中央銀行は26日、主要政策金利を4回連続で据え置いた。据え置きは予想通り。先月のコアインフレ指数が13年ぶり高水準になったことで引き締め圧力が高まっていたが、政策を維持した。 中銀は後期流動性貸出金利を12.25%に据え置き、1週間物のレポ金利も8%に維持。翌日物貸出金利は9.25%に、翌日物借入金利は7.25%にそれぞれ据え置いた。 中銀は声明
インタビュー:米税制改革は最も厳しい局面に=ライアン下院議長
[ワシントン 25日 ロイター] - ライアン米下院議長は25日、ロイターとのインタビューで、トランプ政権が目指す税制改革は、今後ロビイストによる活動が予想されるため、最も厳しい局面に入るとの認識を示した。 その上で、税制改革法案を早期に可決して景気を底上げするためには、迅速な行動が必要だとし、共和党の結束を呼びかけた。 ライアン氏は、今後税制改革の詳細が発表されると、様々な業界からのロビー
米国便の保安検査、26日から強化 IATAへの事前相談なし
[ワシントン/台北 25日 ロイター] - 米運輸保安局(TSA)は26日から、全ての米国向けの航空便を対象に乗客の保安検査を強化する。爆発物を隠して持ち込む手口を阻止するのが狙い。 ロイターが取材した航空各社によると、強化措置にはチェックイン時または搭乗口での乗客への質問が含まれ、フライトが遅れたり手続き時間が長くなったりすると懸念されている。TSAは一部の航空会社や空港に対し、対応のための
トランプ米大統領、習主席に祝意 北朝鮮・貿易も協議
[ワシントン 25日 ロイター] - トランプ米大統領は25日、中国の習近平国家主席と電話で協議し、新指導部の発足について祝意を伝えた。北朝鮮や通商問題も協議した。 大統領はツイッターへの投稿で「習主席と話し、同氏の卓越した地位について祝意を伝えた。北朝鮮と貿易という2つの非常に重要な問題も協議した」と明らかにした。 中国国営の新華社によると、習主席はトランプ大統領に対し「平和的な発展の道を
中韓通貨スワップ協定延長、関係改善の動き
在韓米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備をめぐって関係が悪化した中国と韓国には関係改善の動きがみられた。中国の常万全・国防部長と、韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防長官は24日、約2年ぶりに会談を行った。中韓両国が今月中旬に、二国間通貨スワップ協定の延長も合意した。25日に2期目に突入した習近平政権は今後、安全保障をめぐって高まった中韓間の緊張を緩和する可能性が高いとみられる。
トランプ米大統領、北朝鮮問題でロシア批判 「解決にマイナス」
[ワシントン 25日 ロイター] - トランプ米大統領は25日、北朝鮮問題の解決を目指す米国の努力に対して、ロシアはマイナスと批判した上で、中国は後押ししていると評価した。フォックス・ビジネス・ネットワークのインタビューで述べた。 トランプ大統領は、米国とロシアの関係が良好であれば、北朝鮮の核開発問題の解決もより容易になるかもしれない、との見方を示した。 大統領は「中国はわれわれの助
米原油先物が下落、米原油在庫の予想外の増加受け
[東京 26日 ロイター] - アジア時間26日の取引で、米原油先物が下げ幅を拡大している。政府のデータで米原油在庫が予想外に増加したことが背景。 0107GMT(日本時間午前10時07分)時点で、米原油先物12月限は0.02ドル安の1バレル=52.16ドル。前日のニューヨーク市場は0.29ドル(0.6%)安で引けていた。 北海ブレント先物は0.01ドル安の58.43
欧州の免税品売上高、17年1─9月は11%増 中国人観光客がけん引
[ミラノ 25日 ロイター] - 欧州における2017年1─9月の免税品売上高が11%増加した。免税ショッピング関連サービスを手掛けるスイスのグローバルブルーが25日発表した。 全売上高の28%を中国人の観光客が占め、売り上げ増につながったという。またロシア人も9%を占めた。 英国の免税品売上高は22%増、スペインが18%増だった。 欧州の全ての免税店のうち80%以上がフランス、英国、
トランプ米大統領、オピオイドまん延で来週に非常事態宣言
[ワシントン 25日 ロイター] - トランプ米大統領は25日、医療用鎮痛剤「オピオイド」の乱用問題で来週、非常事態を宣言すると明らかにした。これにより、州政府はオピオイド問題の解決にあたり、連邦政府の財源にアクセスできるようになる。 米国では、オピオイド系鎮痛剤の乱用による死者が急増しており、2015年には約3万3000人が命を落としている。 トランプ大統領は、「オピオイドの問題は重大な
英除くEU加盟国代表、EU離脱後の英との関係巡る準備協議開始
[ブリュッセル 25日 ロイター] - 英国を除いた欧州連合(EU)加盟27カ国の代表は25日、EU離脱後の英政府との関係に関する準備協議を開始した。 協議に参加したEU当局者によると、加盟国の代表は12月のEU首脳会議に向けて、英国との将来の関係に関する指針の策定を目指し、1カ月にわたり会合を重ねる予定。11月20日のEU閣僚会議でもこの議題が話し合われる可能性があるという。 27カ国の代表
トランプ米大統領、北朝鮮問題でロシア批判 「解決にマイナス」
[ワシントン 25日 ロイター] - トランプ米大統領は25日、北朝鮮問題の解決を目指す米国の努力に対して、ロシアはマイナスと批判した上で、中国は後押ししていると評価した。フォックス・ビジネス・ネットワークのインタビューで述べた。 トランプ大統領は、米国とロシアの関係が良好であれば、北朝鮮の核開発問題の解決もより容易になるかもしれない、との見方を示した。 大統領は「中国はわれわれの助
ポーランドで共産主義除去法成立 共産党関連物の撤去と真相の還元を進める
10月21日、ポーランドで新たな共産主義除去法が施行され、公共の場に設置された共産主義の各種記念物や遺跡を一年以内に除去することを定めると当時に、ナチスや共産党に略奪された私有財産を一部補償することを決定した。今回の新法は共産主義その他独裁制度の宣伝を禁じた昨年5月の法案を補強するものとなっている。共産主義独裁政権に長らく苦しめられた東欧諸国では脱共産主義化を進めるとともに、捻じ曲げられた自国の歴史を再認識する動きもある。
ブラジル中銀、政策金利7.50%に引き下げ
[ブラジリア 25日 ロイター] - ブラジル中央銀行は25日、政策金利を75ベーシスポイント(bp)引き下げ7.50%とした。 決定は全会一致、ロイターがまとめたエコノミスト予想とおおむね一致した。 これまでに4回連続で100bpの利下げを行っており、今回緩和ペースを落とした。
北朝鮮、「太平洋上で水爆実験」示唆は文字通り解釈を=CNN
[ワシントン 25日 ロイター] - 北朝鮮外務省高官のリ・ヨンピル氏は、李容浩(リ・ヨンホ)外相が先月、太平洋上で水爆実験を行う可能性を示唆したことについて、文字通り受け取るべきだと指摘した。 25日に放送されたCNNとのインタビューで語った。 同高官はCNNに対し「外相はわれわれの最高指導者の考えを熟知しており、彼の言葉は文字通りに受け取るべきだ」と述べた。 李外相は先月、米朝間の緊張が
インド、在北朝鮮大使館を閉鎖せず 米国務長官に伝達
[ニューデリー 25日 ロイター] - インド政府は25日、同国を訪問中のティラーソン米国務長官に対し、北朝鮮にある大使館を閉鎖しない方針を伝えた。北朝鮮孤立化に向け米国が国際的圧力を強める中、対話のチャンネルを維持するのが目的だという。 インドのスワラジ外相とティラーソン氏が会談し、対テロ対策などで協力を強化することで一致。また、米国はインドに先進軍事技術を提供する意向も伝えた。 (※
米国、トランプ氏訪中で対中貿易に関する合意目指す=商務長官
[ニューヨーク 25日 ロイター] - 米国のロス商務長官は25日、トランプ大統領の11月上旬の訪中に関し、中国との貿易で「具体的な」合意を目指すことになるとの見通しを示した。ただ、市場アクセスといった主要な問題は成果を出すのに時間がかかると指摘した。 ロス氏はニューヨークのイベントで、トランプ氏の5月のサウジアラビア訪問中にゼネラル・エレクトリック(GE)とボーイングが
カタルーニャ、独立ならEU離脱で経済に打撃=スペイン経済相
[マドリード 25日 ロイター] - スペインのデギンドス経済相は25日、カタルーニャ自治州が独立した場合、欧州連合(EU)やユーロ圏からの離脱を余儀なくされ、同州経済は直接打撃を受けるとの懸念を示した。 経済相は議会で「すべての条約の対象外となり、州内総生産の70%が関税と物理的国境の対象となるだろう。ユーロ圏から離脱することになり、銀行は欧州中央銀行(ECB)の監督外となる。そして、独自の
米国務省、ロヒンギャ迫害は「民族浄化」との宣言を検討
[ワシントン 24日 ロイター] - 複数の米政府高官によると、国務省は、ミャンマーによるイスラム教少数民族ロヒンギャの迫害行為を民族浄化と正式に宣言することを検討している。 複数の政府筋は匿名で、当局者らがティラーソン国務長官にミャンマー軍主導のロヒンギャに対する行為を民族浄化と定義するよう勧告する準備を進めており、新たな制裁が発動され得ると話している。 勧告は対ミャンマー政策全体の見直しの
スペイン、直接統治でカタルーニャ州経済への打撃回避目指す=首相
[マドリード 25日 ロイター] - スペインのラホイ首相は25日、北東部カタルーニャ自治州の独立問題について議会で、直接統治を通じて独立運動による同州経済への一段の打撃を回避したいとの考えを示した。 スペインの登記簿によると、1000社以上の企業が本社をカタルーニャ州から移転しており、スペイン政府は独立問題を巡る不透明感から経済見通しを下方修正している。
ドイツ連立協議3党、仏大統領のユーロ圏共通予算構想は支持せず
[ベルリン 25日 ロイター] - ドイツの緑の党の幹部は25日、予備的な連立協議を行っているキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)、自由民主党(FDP)、緑の党のいずれも、マクロン仏大統領が提唱したユーロ圏共通予算構想を支持していないことを明らかにした。 同幹部はロイターに「(連立協議に参加している)どの政党も、ユーロ圏共通予算は支持していない」と発言。「緑の党は、現行の欧州連合(EU)
中国、海外メディア歓迎と強調 主要イベントには一部招待せず
[北京 25日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は25日、外国人記者らに中国各地を訪問して報道を増やすよう促し、海外メディアを歓迎する姿勢を示した。 ただ、中国外国人記者クラブ(FCCC)によると、中国は5年に一度の共産党大会を受けた新たな最高指導部人事の発表イベントに、海外メディアの英BBC、エコノミスト、フィナンシャル・タイムズ(FT)、ガーディアン、米ニューヨーク・タイムズ(NYT)の