中国の税関当局は2月26日、台湾産パイナップルの輸入を3月1日から禁止すると突然発表した。パイナップルの産地である台湾桃園市の鄭文燦市長は2月26日、ツイッターで「美味しくジューシーなパイナップルは、台湾のみならず、日本の方にも愛されています。ぜひお試しください」と、日本への輸出促進を日本語で行なった。数日前の輸入停止という中国側の決定にも「決してたじろぎません」と毅然とした態度を示した市長の書き込みは、大きな反響を呼び、9.4万ほどの「いいね」を獲得した。

日本政府は2月28日、ミャンマーにおけるデモ隊等の死傷について、外務報道官談話を発表した。談話発表は21日に続き2度目となる。

内閣府は19日、2020年の外交に関する世論調査の結果を発表した。安全保障分野で協力関係にあるアメリカやオーストラリアに親しみを感じるとの回答は多数を占めたが、領土問題を抱える中韓ロとの関係では、否定的な意見が目立った。今回の調査では、全国の市区町村に居住する満18歳以上の日本国籍を有する者を対象に行われ、1865人から回答が得られた。また、コロナウイルスの感染防止のため郵送で行われた。

山上信吾・駐オーストラリア大使（59）は26日、豪紙オーストラリアンに寄稿し、台湾問題などにおいて日本とオーストラリアの軍事協力を一段と強化すべきだと強調した。

今、日本の人権外交は大きな転換点を迎えつつある。与野党の議員は人道に対する犯罪をテーマとする外交問題研究チームを党内や超党派で結成しており、国外の専門家とも議論を交わし始めている。その背景にあるのは、中国共産党によるウイグル族の弾圧や、香港・ミャンマーの切迫した人権状況だ。日本の人権外交はこれまで、対外援助政策（ODA）を中心とした支援による人権尊重の推進が中心だった。しかし、中国共産党政権に代表される高圧的な人権侵害に対応するため、ビザ制限や資産凍結といった制裁手段を法制化する動きが活発にな

長引くコロナウイルス（中共ウイルス）の影響により、在日ベトナム人労働者たちは苦境を強いられている。なかには職を失い、住む場所に困っている人もいる。埼玉県の大恩寺で住職を務めるティック・タム・チーさんは、そのような人々を受け入れている。日本国内からの寄付もあり、寺院では常時50人程度を受け入れている。

陛下は2月23日、61歳の誕生日を迎えられた。当日、宮殿で行われた祝賀行事には、菅内閣総理大臣や外国の大使が参加した。なお、当日の一般参賀は新型コロナウイルスの影響で昨年に引き続き見送られた。

国土交通省は21日、米ユナイテッド航空のボーイング777型旅客機のエンジン損傷トラブルを受け、国内で同系列のPW4000エンジンを搭載した航空機を運用するANAとJALに運航停止を指示した。同省によると、同系列のエンジンを搭載した航空機はいずれもボーイング777型であり、計32機運用されている。

ネコがマタタビを嗅ぐと、まるで「酔っ払った」かのように、葉に体を擦り付けてごろごろ転がるのはとてもよく知られている。江戸時代からも「マタタビ踊り」として知られるほど、有名なネコと植物の反応の一つだ。このほど、岩手大学らの共同研究で、ネコがなぜマタタビにネコが反応するのかが初めて解明された。

緊急事態宣言が出されているなか、日本当局はどのような理由で外国人の入国を許可しているのだろうか。大紀元は出入国を管理する出入国在留管理庁に取材した。

「中日両国政府が主導。中国に移住した日本人高齢者をケアする介護職員を募集」。こんな求人広告が1月末、中国のウェブサイトに掲載された。募集人数は45人という。

全豪テニスオープン準決勝が18日に行われた。大坂なおみ選手が対戦相手のセリーナ・ウィリアムズ選手を6-3、6-4で下し、決勝進出を果たした。決勝戦は日本時間20日17時30分開始予定で、対戦相手はジェニファー・ブレイディ選手。

岩手大学と他大学からなる研究チームは、セシウムを効率的に吸収する植物タンパク質を発見し、植物を用いて放射性セシウムで汚染された土壌を浄化する可能性を示した。同研究結果は、米国の科学雑誌「Molecular Plant」に2月13日、掲載された。

国際宇宙ステーションに滞在中の宇宙飛行士・野口聡一さんは17日、宇宙からアドリア海を撮影した写真を自身のツイッター上に投稿した。

岩手県警は16日、無許可で飼育していたクマをライフル銃で射殺したとして、男ら2人を動物愛護法違反や銃刀法違反等の容疑で逮捕した。2人は取り調べに対し容疑を否認しているとのこと。

中国船舶が日本領海に繰り返し侵入するという事態を受け、東シナ海と南シナ海の緊張緩和を目的として、日本政府が防衛提携国のフランスと英国に働きかけた。

カナダ政府は2月15日、「国家間の恣意的拘禁に反対する宣言」を発表した。これは、外交手段として外国人を逮捕し人質にすることを非難したもので、名指しではないが中国を念頭に置いている。ドイツ、イギリス、米国、日本、オーストラリア、EUなどの同盟国や友好国58カ国が署名している。

日本の「対中政策に関する国会議員連盟（JPAC）」共同代表を務める中谷元議員、山尾志桜里議員は15日、阿達雅志内閣総理大臣補佐官（経済外交担当）を訪ね、「新彊ウイグルの強制収容所における拷問やレイプの報道等に関する声明」の申し入れを行なった。

16日の東京株式市場で、日経平均株価が一時600円以上の上昇を見せ、高値の30,714円52銭を付けた。

政府拉致問題対策本部は、主催する北朝鮮拉致問題を啓発する作文コンクールの2020年度受賞者作品集を2月12日、オンラインで公開した。参加した中高生の作品は「拉致は日朝の問題ではなくグローバルな問題だ」「傍観者から一歩踏み出そう」など問題解決へ向けた力強いメッセージが込められている。

東京株式市場で15日、日経平均株価が3万円の大台に乗せた。これは、バブル経済期の1990年8月3日以来で30年ぶりとなる。米国市場の好調や外国人投資家による買い入れ、さらには投資対象資産のシフトが要因にあがっている。

フランスの在留邦人が2月10日、パリ市内で強酸性の液体による攻撃を受けたことが、在フランス日本国大使館の領事メールにより判明した。同国内にて傷害事件が多発していることから、邦人に対し警戒を呼びかけている。いっぽう、容疑者が逮捕されたとの情報は入っていない。

10日頃、国際オリンピック委員会（IOC）の公式ホームページとツイッター公式アカウントのヘッダー画像が、軒並み北京冬季五輪に変更されたことが話題となった。中共ウイルス（新型コロナウイルス）の影響が続く中、インターネット上では開催中止を心配する声が多く聞かれた。

世界最大の半導体ファウンドリーTSMCは、200億円を投じて茨城県つくば市に研究開発拠点を設けることを計画している。日本で新会社を立ち上げて、新事業部門の設立も視野に入れているという。日経新聞が8日に報じた。

最近の調査によると、ベトナムとインドの日系企業の半数以上が国内事業の拡大を計画しており、中国への依存を減らす兆候を示している。コロナ禍により露呈した中国を含む生産網の脆弱性から、日本当局はサプライチェーン多元化のための対策として企業支援を行なっている。

米軍の準機関紙「星条旗新聞」によると、米軍最新鋭のミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ（USS Rafael Peralta）」号は2月4日、横須賀港に到着し、第7艦隊に配属された。その背景には、緊張感が高まる東アジアに戦闘能力の高い部隊を配備するという米国の思惑があるという。拡張を続ける中国共産党政権に対しインド太平洋諸国は警戒心を強めており、合同軍事演習を通して連携強化を図っている。

2019年3月、和牛の受精卵と精液を無断で中国に持ち出そうとして、大阪府内に住む2人の男が、大阪府警生活環境課などに家畜伝染病予防法違反容疑などで逮捕された。この2人の男は中国・海南省の海南島の牧場関係者から依頼を受け、受精卵などを流出させたことが分かっているが、

参院本会議では1月28日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大防止の強化などのための令和2年度第3次補正予算が可決された。同補正予算には、日本企業の中国撤退を支援し、サプライチェーンの強靭化・多元化を図るための2225億円が計上された。

北京冬季オリンピックの開催を1年後に控えるなか、日本の民主活動家たちは4日、都内で記者会見を開き、人権侵害に対する抗議の共同声明文を発表した。中国共産党に対して、国内の民主活動家や少数民族、法輪功学習者等に対する弾圧を即刻停止するよう求めた。さらに、自由主義諸国がモスクワオリンピックをボイコットした前例を挙げ、中国の人権状況が改善されなければボイコットするよう日本政府に要求した。

米ハーバード大学ロースクールの教授は、第二次世界大戦中に日本軍の慰安婦となった女性たちは性奴隷でははなく、慰安所との関係を維持するための契約を交わした公娼だと指摘する論文を発表した。