1月に着任したラーム・エマニュエル駐日米国大使が17日、神奈川県横須賀市を訪れ、米海軍基地や空母を視察した。移動手段として特急電車を選んだことも注目された。

昨年12月、中国・上海で50代の邦人男性が当局に拘束された事件について、松野官房長官は17日午前の記者会見で「さまざまなレベルや機会を通じて当該邦人の早期解放を強く求めている」と述べた。

岸田文雄首相は16日午後6時頃、英国のジョンソン首相と電話会談を行った。両首脳は、ウクライナ情勢の緩和に向けて連携することを確認するとともに、安全保障・防衛分野での協力の深化と、日本産食品の規制撤廃について話し合った。

中国共産党による人権弾圧を周知させるため、日本ウイグル協会の于田ケリム会長や桜井崇千葉市議らは16日、ウイグル人に対する迫害を描く関連書籍を千葉市中央図書館に寄贈した。書籍は市内の公民館の図書室等にも配架される。

衆議院予算委員会で14日、太陽光発電事業に関するルール作りについて、萩生田光一経済産業相は省庁をまたぐ横断的な法律の制定の可能性について言及した。事業者によって開発途中の土地が放置される問題や、土砂流出等により地域社会に

日英両政府は15日、次期戦闘機用の高性能レーダーシステムを共同開発すると発表した。昨年12月には戦闘機用エンジンの実証機の共同開発計画が公表されており、防衛技術研究の交流が深化している。レーダーシステムの命名は「ジャガー

［東京　15日　ロイター］ - 岸田文雄首相は15日夜、ロシアとの緊張が高まるウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、少なくとも1億ドル規模の借款による支援の用意があることを伝えた。会談後に首相官邸が発表した。 岸田首相はこの日、欧州委員会のフォンデアライエン委員長、ウクライナのゼレンスキー大統領とそれぞれ電話で会談。記者団に対し、外交努力によって緊張緩和につなげていくことで両首脳と一致

ウクライナ情勢が急速に悪化する可能性があるなか、政府は同国西部の街・リビウ市に臨時連絡事務所を開設し、一定の邦人保護業務を行う。林芳正外相が15日の会見で発表した。対ロシア制裁については具体的な検討内容の言及を避けた。

岸防衛相は15日、ロシア海軍の全艦隊による演習が実施することについて、「この時期の全艦隊による大規模演習は異例」だとツイートした。同日、防衛省は2月1日以降に日本海周辺で確認された24隻のロシア船舶の写真を公開した。

［東京　15日　ロイター］ - 経済産業省は15日、強制労働によって作られた材料を使うなどの人権侵害を予防したり調査を行う「人権デューデリジェンス（DD）」の企業向け指針（ガイドライン）を策定することを明らかにした。企業や弁護士などが参加する検討会で素案をまとめ、政府が夏までに作成する。将来的に法整備も視野に入れている。 萩生田光一経済産業相は、指針作成を「日本政府や日本企業が国際スタンダードに則

松野官房長官は14日の記者会見で、ウクライナ情勢は予断をゆるさない状況であるとし、約150人の在留邦人に対し、民間の航空便が運行停止が広がる前の退避を呼びかけたと述べた。キエフの大使館も職員の出国に伴い機能を縮小する。

北京冬季五輪で感染症対策として大会参加者に携帯電話へのインストールが義務付けられている中国製アプリ「My2022」が不正アクセスを招くと懸念されていることについて、政府は、帰国後に選手ら本人同意のうえで専門家による端末検

林芳正外相は10日から13日にかけて、豪メルボルンと米ハワイを歴訪し、日米豪印「クアッド」の外相会合及び日米韓外相会合に出席する。中国共産党や北朝鮮の脅威を念頭に、諸外国との連携強化を図る。10日の記者会見で明らかになっ

衆院本会議で8日、ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議が賛成多数で採択された。本国会での国会決議はウイグルの人権状況決議に続き2号目。

［東京　9日　ロイター］ - 松野博一官房長官は9日の衆院予算委員会で、経済安全保障法制準備室長を務める藤井敏彦国家安全保障局担当内閣審議官が経済産業省に出向する人事について、「職務を続けさせるのは困難と判断した」と述べた。落合貴之委員（立民）への答弁。 不適切とされる事案に関しては「事実関係の調査を行っている段階」とし、「今後判明した事実に基づき適切に対処する」との考えも述べた。一方、経済安保の

北京冬季五輪開幕式が行われた2月4日、長尾敬前衆議院議員は抗議活動に参加し、人権侵害を続ける中国共産党に開催資格はないと批判した。長尾氏は参院でより強い文言の非難決議が採択されることに期待を寄せた。

北京冬季五輪が開幕する4日、チベットやウイグル、モンゴルなどの少数民族団体や人権団体の代表者らは共同声明を発表し、抗議のデモ行進を行った。2008年の北京五輪の際に中国共産党政権が人権を保障すると約束したにも関わらず反故

5人の首相経験者が東京電力福島第1原発事故の影響で子供の健康被害のリスクに関する書簡を欧州委員会に宛てたことについて、福島県の内堀雅雄知事は2日、健康被害と事故の関係は認められておらず「科学的知見に基づいた、客観的な発信

衆議院本会議では1日、中国の人権状況に懸念を示す決議が賛成多数で採択された。野党は「中国」や「非難」等の文言が削除されたことに対して批判的な姿勢を示した。同時に、人権侵害制裁法や人権デューデリジェンスを推進すべきとの声も

林外相は2日、ブリンケン米国務長官と電話会談を行った。北朝鮮の弾道ミサイルの脅威について深刻な懸念を共有するとともに、厳しさを増す地域の安全保障環境に対し日米同盟の抑止力を強化し緊密に連携していくことで合意した。

東京都知事や運輸大臣などを歴任し、芥川賞受賞作家でもある石原慎太郎氏が1日、死去した。89歳だった。中国共産党に対する強硬派で知られ、中国の人権問題に深い関心を寄せていた。

新疆ウイグル自治区など中国国内の深刻な人権状況に懸念を表明する国会決議が1日、衆議院本会議で賛成多数で採択された。人権状況の全容把握のために情報収集するとともに、国際社会と連携して監視することなどを政府に求めた。

岸防衛相は29日、千葉県の陸上自衛隊・木更津駐屯地を視察、現職の防衛大臣として初めて自衛隊の保有するV-22オスプレイに搭乗し、「高度に安定した飛行」だったと評価した。

外務省は28日、在日米軍施設関係者の行動制限措置を31日で解除すると発表した。在日米軍司令部によると、感染確認者数は大幅に減少しているという。政府は同日、「検疫・保健分科委員会」を新設し衛生面での日米連携を強化するとした

［東京　28日　ロイター］ - 岸田文雄首相は28日、「佐渡島の金山」（新潟）を世界文化遺産候補として国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦することを決めたと表明した。2月1日の閣議で了解する。 首相官邸で記者団に語った。 文化審議会は2021年12月に佐渡金山を推薦候補に選んでいたが、直後に韓国外務省が戦前に朝鮮半島出身者が過酷な労働に従事したと指摘し反対を表明。 報道によると岸田政権は推薦見送

北朝鮮によるミサイル発射を受けて、松野官房長官は28日の記者会見で、北朝鮮は今年に入ってから「かつてない高い頻度で、新たな態様でミサイル発射を繰り返している」と述べ、安保理決議に違反するものとして強く非難した。

自民党の高市早苗政調会長は、北京冬季五輪の開幕前に対中人権非難決議を国会で採択することについて「何とか間に合いそうな雰囲気になってきている」と述べた。25日付のニッポン放送の番組出演時に明らかにした。

米国のラーム・エマニュエル新駐日大使が23日、着任した。剛腕ぶりから「ランボー」の異名を持つ同氏は、台頭する中国やロシアに「決してひるまない」と強硬姿勢を示しており、今後の駐日大使としての役割に注目が集まる。

海底火山の噴火と津波による被害を受けた島国トンガを支援するために自衛隊が派遣したC-130輸送機が日本時間22日正午頃、同国のファアモツ国際空港に着陸し、飲用水約3トンを届けた。防衛省統合幕僚監部が発表した。

日仏両政府は20日夜、外務・防衛閣僚会合（2プラス2）をオンライン形式で開催し、中国を念頭に安全保障分野の協力を強化していくことで一致した。共同演習の法的手続きを円滑化する枠組みについても、協議を開始することで合意した。