ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、国会でリモート演説を行い、日本の迅速な援助に感謝の意を表した。ロシア軍による侵略行為を非難し、ミサイル攻撃等により多くの民間人が犠牲となっているとの現状を伝えた。

安倍晋三元首相は22日、台湾の蔡英文総統とオンラインで会談した。ロシアのウクライナ侵攻を非難し、中国共産党を念頭に、インド太平洋地域における力による一方的な現状変更を容認しない姿勢を鮮明に打ち出した。

［東京　23日　ロイター］ - 林芳正外相は23日の衆院外務委員会で、日本の領土が侵略された場合は日米同盟に基づき米国が日本を防衛すると繰り返し表明していると述べた。ロシアのウクライナ侵攻を受けて日米防衛の抑止力について質問した松原仁委員（立民）への答弁。 松原氏はロシアをならず者国家と呼び、このような国が日本の領土を侵略すると仮定した場合に、国連安保理や日米同盟が機能するのかと質問した。 林外相

衆議院は、ウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説を23日17時50分からオンライン中継する。ウクライナ語で発言し、同時通訳される。国賓など外国首脳が来日時に演説した例はあるがオンラインは初めて。

［東京　22日　ロイター］ - 木原誠二官房副長官は22日午後の会見で、東京電力管内の電力需給状況について、このままでは広範囲での停電を行わざるを得ないとする一方、計画停電については現時点で考えていないと明言した。できる限り回避するよう全力で取り組んでいくという。 木原副長官はまた「明日以降は天気が回復し、太陽光発電が増え、気温も上昇して電力需要の低下も見込まれる」とし、「節電をお願いする可能性は

［東京　22日　ロイター］ - 一般会計総額107兆5964億円と、過去最大となる2022年度予算は22日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。野党・国民民主党も衆院に続き政府案に賛成した。ロシアとの経済協力予算の見直しを求める声もあったが、岸田文雄首相は修正を拒否した。 次年度予算は社会保障費や防衛費の伸びに加え、新型コロナ対策として予備費5兆円を計上したことから、4年連続で100

［東京　22日　ロイター］ - 自民党の茂木敏充幹事長は22日の定例会見で、この日の役員会でウクライナのゼレンスキー大統領によるオンライン演説が23日午後6時に行われる予定と説明があったことを明らかにした。 衆議院第一会館内の国際会議室と多目的ホールで実施の予定。 ロシア外務省が21日発表した日本との平和条約交渉の打ち切りやビザなし交流の打ち切りについて、ウクライナ侵略に対する国際社会全体、G7（

［東京　22日　ロイター］ - 政府は22日、ロシアが日本との平和条約交渉を打ち切ると発表したことについて、不当なものだとして強く抗議した。首相は午前の参議院予算委員会で、ロシア側の発表について「極めて不当であり、断じて受け入れることができない」とし、日本として強く抗議すると語った。 ロシア側が打ち切りの理由として、日本がウクライナ情勢を巡ってロシアに対する制裁措置を導入したことを挙

［東京　22日　ロイター］ - 松野博一官房長官は22日午前の閣議後会見で、ロシア外務省が平和条約交渉を打ち切ると発表したことについて「極めて不当であり断じて受け入れられない、強く抗議する」と述べた。こうした日本の立場を外務省がガルージン駐日ロシア大使に伝えたという。 松野長官は、今回のロシア外務省の発表は「ロシア側から事前に説明はなかった」とした。「今回の事態は全てロシアによるウクライナ侵略に

「中国の対日工作、特に政治家に対する対日工作は今日までは成功しているのではないか、と残念ながらそう思わざるを得ない。」。在職中は中国共産党による人権弾圧問題に取り組んできた長尾敬前衆議院議員は日本の現状について警鐘を鳴ら

［ベルリン　18日　ロイター］ - ドイツのショルツ首相は24日にブリュッセルで先進7カ国（G7）首脳会合（サミット）を開くと発表した。政府報道官が18日、明らかにした。 政府報道官は定例記者会見で、G7首脳会合は北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に合わせて開かれ、ウクライナ情勢などについて討議されると述べた。

サイバー攻撃の脅威が高度化するなか、陸海空自衛隊の共同部隊として新たにサイバー防衛隊が3月17日に発足した。式典に出席した岸信夫防衛相は「サイバー領域における我が国の優位性を確保するための大きな一歩である」強調した。

松野博一官房長官は17日の記者会見で、日本周辺の東シナ海で中国の偵察型無人機が16日午後に防衛識別権を侵入して飛行したことについて、同機は中国が開発した偵察型無人機BZK-007であり「対空侵犯措置により確認したのは初め

［東京　17日　ロイター］ - 林芳正外相は17日、この日開かれたオンライン形式による主要7カ国（G7）外相会合で、ウクライナからの難民受け入れを巡って、モルドバなどウクライナ近隣諸国に対する支援を強化することで一致したと明らかにした。

［東京　17日　ロイター］ - 政府は16日夜に東北地方で発生した最大震度6強の地震を受け、官邸対策室を設置した。官邸に入った岸田文雄首相は記者団に対し、状況の把握に努めるとともに救急・究明などにあたり、的確な情報提供行うと述べた。

［東京　16日　ロイター］ - 経産省は16日、米国と協調して行っている石油備蓄放出に関して第3弾となる売却を行うと発表した。白島国家石油備蓄基地の原油約30万キロリットルが対象で4月8日に入札を行う。 日本政府は、昨年11月に米国などと協調して石油備蓄の放出を行うことを決定。油種入れ替えの一環として数十万キロリットルを売却するとしていた。 第1弾は志布志国家石油備蓄基地に備蓄している原油約10万

（見出しの脱字を補い再送します） ［東京　16日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は16日の参院財政金融委員会で、同日夜9時過ぎからG7（主要7カ国）会合をウェブ上で開催することを明らかにした。「各国と連携してロシアの行動には高い対価がつくということを相手側にしっかり感じさせる取り組みをやっていきたい」と述べた。 古賀之士委員（立憲）への答弁。 ＊見出しの脱字を補い再送します。

ロシアによるウクライナ侵攻からまもなく3週間が経とうとしている。バイデン米政権は国防費削減を重視し核兵器の役割低下を掲げてきたが、これらはいま、現実的な選択肢ではないとして見直される可能性が高いと専門家はみている。

岸田首相は14日の参議院予算委員会で、国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアのウクライナ侵攻について「国際秩序の新たな枠組みの必要性を示している」と述べ、国連安保理改革に取り組む姿勢を強調した。フランスが以前提案した

［東京　14日　ロイター］ - 岸田文雄首相は14日、参院予算委員会で、国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアのウクライナ侵攻について「ロシアの暴挙は新たな国際秩序の枠組みの必要性を示している」と述べた。大規模な残虐行為には、常任理事国が自主的に拒否権行使を抑制すべきとするフランスとメキシコの提案を日本政府も支持しているとし、安保理改革の重要性を強調した。 青山繁晴委員（自由民主党・国民の声）

日米両政府は11日、北朝鮮が2月27日と3月5日に発射した弾道ミサイルはいずれも大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の弾道ミサイルであるとの評価を発表した。今後も北朝鮮が発射実験を行う可能性があるとみて両政府は警戒を強めてい

ロシアによるウクライナ侵攻が続くなか、経済産業省は10日、大量破壊兵器の開発などに関わる疑いがあるとして、ロシアの政府機関を含む10団体を「外国ユーザーリスト」に追加した。リストに登録された団体へ輸出を行う際には同省の許