来年の日米豪印戦略枠組み「クアッド」サミット、日本で開催=米政府高官

中国によるインド太平洋地域への拡張を牽制する日米豪印4カ国による戦略枠組み(クアッド、Quad)の会合が、来年日本で開催される見通しとなった。米国家安全保障会議でアジア政策を統括するキャンベル・インド太平洋調整官が19日
2021/11/22 佐渡道世

岸田首相や麻生副総裁らと意見交換、今後も意思疎通=官房長官

[東京 22日 ロイター] - 松野博一官房長官は22日午後の会見で、同日に岸田文雄首相、麻生太郎・自民党副総裁、茂木敏充・同党幹事長と4人で会食し、幅広い分野にわたって意見交換したことを明らかにした。 松野官房長官は「国政全般にわたって意見交換した」と説明。今後も同種の会合を継続するのかとの質問には「政府・自民党の間で適切に意思の疎通を図っていくことで合意した」と述べた。 この会合には、同党三役
2021/11/22 Reuters

岸田首相、経済安全保障推進会議を開催  法案制定に向け本腰

政府は19日、関係閣僚からなる経済安全保障推進会議の初会合を首相官邸で開いた。議長を務める岸田文雄首相は関連法案の制定に向けて、小林鷹之経済安保相に有識者会議を立ち上げ検討を進めるよう指示した。
2021/11/20 Wenliang Wang

みずほ海外送金で外為法違反の疑い、報道に「財務省が適切に対応」と官房長官

[東京 19日 ロイター] - 松野博一官房長官は19日午前の会見で、みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループに対し金融庁が追加の業務改善命令を出すとの報道について、個別金融機関の問題としてコメントを控えた。 9月に発生したシステム障害の際、海外送金で外国為替及び外国貿易法(外為法)違反の疑いのある対応をしたとの報道には「海外送金を行う銀行が外為法令を順守することは極めて重要であり、必要に応じ
2021/11/19 Reuters

経済安保強化へ5000億円、財政単年度是正も追記=経済対策で政府筋

山口貴也 [東京 17日 ロイター] - 政府が近く閣議決定する経済対策に、経済安全保障強化に向けた5000億円規模の支援策を追加することが新たに分かった。複数の政府筋が明らかにした。岸田文雄首相が自民総裁選で主張した財政の単年度主義是正も追記し、19日に閣議決定する。 与党内で週初めの対策原案を再協議した。半導体などの重要技術の実用化を後押しする狙いで、支援策について「経済安全保障強化に向けて新
2021/11/17 Reuters

竹島上陸が事実なら到底受け入れられず、韓国に厳重抗議=官房長官

[東京 17日 ロイター] - 松野博一官房長官は17日の記者会見で、韓国の警察庁長官が島根県竹島(韓国名・独島)に上陸したとの報道に関連し、「上陸が事実なら到底受け入れることはできない」と述べ、16日に韓国側に厳重に抗議したと明らかにした。竹島は韓国が実効支配し、日本も領有権を主張している。 共同通信などによると、韓国の金昌龍・警察庁長官が16日、竹島に上陸した。現職長官による上陸は約12年
2021/11/17 Reuters

岸田首相、仏マクロン大統領と電話会談 インド太平洋の安保協力継続で一致 

岸田文雄首相は15日、エマニュエル・マクロン仏大統領と35分間の電話会談を行った。インド太平洋地域で中国の軍事拡張による影響が広まる中、今年5月のフランス練習艦隊「ジャンヌ・ダルク」の日本寄港など、安全保障・防衛協力が近
2021/11/16 佐渡道世

新人議員の10月文通費、返還求め適切に寄付へ=茂木自民幹事長

[東京 16日 ロイター] - 自民党の茂木敏充幹事長は16日の記者会見で、衆院議員に毎月支給される100万円の文書通信交通滞在費(文通費)に関して、10月31日に投開票された衆院選で当選した新人・元職議員に自主返納を求める方針を示した。国庫には戻せないため適切な先に寄付するという。わずか1日の在職で同月分を満額受け取ることには国民の理解が得られないと判断した。 衆院選で落選し、10月14日まで
2021/11/16 Reuters

自民政調、経済対策の政府原案を議論 真水30兆円超の要望も

[東京 15日 ロイター] - 自民党は政調全体会議を15日午後開催し、政府が19日の閣議決定を予定している経済対策の政府原案について議論した。 会合後記者団に説明した木原稔議員によると、原案に対策の規模は示されていなかった。議員からはGDPギャップを埋める対策が必要との声や、政府の直接支出を示す真水で30兆円以上が必要といった要望が出された。 このほか原油相場高騰への対策や観光需要刺激策「
2021/11/15 Reuters

日米両国、日本の鉄鋼・アルミへの追加関税解決に向けた協議開始で合意

[東京 15日 ロイター] - 萩生田光一経産相とレモンド米商務長官が15日会談し、米通商拡大法232条に基づく日本の鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税措置の解決に向けた協議を開始することで合意した。 萩生田経産相とレモンド商務長官は、1時間20分程度、初めて対面で会談した。 日本は米国に対し、世界貿易機関(WTO)に整合的な形での完全解決を求めてきた。経産省幹部は「これは撤廃をイメージしている。
2021/11/15 Reuters

日台交流サミット、中共の圧力押し退け開催 台湾の国際機関加盟を支持する「神戸宣言」を採択

日本と台湾の地方議員による「日台交流サミット」が12日、神戸市内で開催され、国際機関への台湾の加盟を支持する内容等を盛り込んだ「神戸宣言」が採択された。中国大使館から開催中止を求める圧力があったにもかかわらず、会場には過
2021/11/14 Wenliang Wang

人権担当補佐官は実務こそ要 関連する法整備も必要不可欠

第2次岸田内閣が10日に誕生し、中谷元・元防衛相が人権担当補佐官として起用された。では、人権担当補佐官には何が求められ、どのように活動するべきだろうか。文筆家の三浦小太郎氏は衆院選後、大紀元の取材に対し、人権担当補佐官を
2021/11/13 Wenliang Wang

米インド太平洋軍司令官、岸田首相らと会談 中国の進出に「深刻な懸念」

訪日中のジョン・アクイリノ米インド太平洋軍司令官は11日、岸田文雄総理大臣、岸信夫防衛大臣そして林芳正外務大臣と面会した。日米双方は中国共産党による軍事力を背景とした現状変更の試みに対する深刻な懸念を共有し、抑止力の更な
2021/11/12 Wenliang Wang

経済安保法案、策定準備加速するよう首相から指示=経済安保相

[東京 12日 ロイター] - 小林鷹之経済安保相は12日の閣議後会見で、岸田文雄首相から経済安全保障の法案策定について準備を加速するよう昨日指示があったことを明らかにした。 有識者の意見も踏まえ法案策定を進める。小林担当相は、経済安保を確保するための体制整備や進め方の段取りについて検討を加速する考えを示した。
2021/11/12 Reuters

安倍晋三元首相、自民党最大派閥「清和政策研究会」会長に就任 経済政策、外交安全保障を強調

自民党最大派閥の細田派(清和政策研究会)の会長に安倍晋三元首相が会長に就任した。11日、党本部で総会が開かれ、全会一致で決定した。安倍氏は同日、次の世代に誇りある日本を引き継ぐためにともに力を尽くしていきたいと述べ、決意
2021/11/11 Wenliang Wang

経産・経済安保両大臣、半導体の供給網強靭化に意欲 TSMC工場建設で製造基盤整備へ

半導体受託生産で世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県での工場建設を正式発表したことを受け、関係閣僚は国内における安定供給に向けた生産基盤の確保と長期的な支援枠組みの構築に意欲を示した。
2021/11/11 Wenliang Wang

岸田首相、中谷元氏を人権問題担当補佐官に起用との意図伝える 中国問題を念頭

衆議院議員の中谷元・元防衛相は8日、首相官邸内の記者会見で、人権問題を担当する総理補佐官に起用する意向を総理から伝えられたと明らかにした。10日予定の第2次岸田内閣発足後、同ポスト任命が調整されている。
2021/11/08 佐渡道世

RCEP、2022年1月1日に発効 中共の地域的影響高まりに警戒感

日本政府は2日、10カ国が国内手続きを終えた地域的な包括的経済連携(RCEP)について、来年1月1日に発効すると発表した。米国や欧州諸国の参加しない、世界でも最大規模の経済連携協定貿易圏が形成される。
2021/11/06 佐渡道世

共産主義が加わる政権を望まない 日本の民意が示される=衆院選結果

「政権選択選挙である衆院総選挙。自由民主主義か、共産主義が入ってくる政権か」。保守派の候補者や言論人は、今回の衆院選挙期間中、最大野党の立憲民主党と共産党による閣外協力について警告を発し続けてきた。31日の選挙結果では、
2021/11/03 佐渡道世

米Facebook、保守系メディアを意図的に抑制=内部文書

米Facebook(フェイスブック)は、2016年の米国大統領選挙後、保守系メディアからのトラフィックを抑制する2つのツールを導入した。
2021/10/30

COP26期間中、日米会談の機会あり 米中会談は年内実施で調整=米大統領補佐官

岸田首相は今月末から11月12日まで英グラスゴーで開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に参加する。米大統領補佐官は26日、ホワイトハウスで開いた記者会見で、COP26の開催期間中に日米首脳会談の
2021/10/29 佐渡道世

仙台市で中国の人権侵害を調査するよう求める意見書が可決

宮城県の仙台市議会で12日、中国政府が自国内の人権侵害について説明責任を果たすよう要求することを政府に求める意見書が全会一致で可決した。少数民族等に対する拷問や文化破壊行為などが報告されていることを挙げ、深刻な懸念を示し
2021/10/28 Wenliang Wang

日米豪加と台湾外交部、女性の社会進出に向けたセミナーを開催 意見交換し課題共有

日、米、オーストラリア、カナダの台湾担当事務所(大使館相当)と台湾外交部は27日、女性の公共参加をテーマにした「グローバル協力訓練枠組み(GCTF)」のバーチャルセミナーを開催した。カナダが同枠組みに共催として参加するの
2021/10/28 佐渡道世

茂木外相、米国のCPTPP参加を呼びかけ 地域経済秩序の構築における役割を重要視

中国が最近、環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)への参加申請を公式表明したことを受けて、茂木敏充外相は、米国がこの協定に加わりインド太平洋地域の安定を支援するよう呼びかけた。
2021/10/26 佐渡道世

公安調査庁、アレフに再発防止処分を請求 活動大幅制限へ

オウム真理教の後継団体「アレフ」について、公安調査庁は25日、団体規制法の観察処分で定められた報告義務を果たしていないとして、同法に基づく再発防止処分を公安審査委員会に申請したと発表した。申請が認められれば土地・建物の使

政府、エネルギー基本計画を閣議決定 再エネ30年度に36―38%へ

[東京 22日 ロイター] - 政府は22日、国のエネルギー政策の方針を示す「第6次エネルギー基本計画」を閣議決定した。30年度の再生可能エネルギーの割合を36―38%(従来計画22―24%)に大きく引き上げ、再エネの主力電源化を進める。再エネや原子力など温室効果ガスを排出しない脱炭素電源の比率を59%にする一方で、石炭など化石燃料の比率は41%とした。 再エネについては「主力電源化を徹底し、
2021/10/22 Reuters

日本での3年間、米国の向こう30年間の姿勢を決める=次期駐日米国大使

20日、米上院外交委員会では駐日大使、米国大使、シンガポール大使らの公聴会が開かれ、各大使は所信を表明した。次期駐日大使に指名されているラーム・エマニュエル元大統領首席補佐官は、中国共産党による長期的な脅威について述べた
2021/10/21 佐渡道世

中共人権弾圧の犠牲者追悼集会を妨害 中国人男ら書類送検=警視庁公安部

中国共産党による人権弾圧の犠牲者を弔う集会に乱入した中国人の男らが20日、威力営業妨害の容疑で警視庁公安部によって書類送検された。中国共産党が海外で行う浸透工作の影響が浮き彫りになった。作家の三浦健太郎さんは取材に対し、
2021/10/20

岸田首相、演説切り上げて北朝鮮ミサイルに対応 潜水艦発射型の可能性も 

19日午前、北朝鮮から弾道ミサイルのようなものが発射されたことを受けて、岸田総理大臣は訪問先の福島市で、発射されたのは2発だと明らかにした。
2021/10/19

親中共メディアには「注意書き」を…専門家、巧妙な対日浸透工作を警戒

日本と台湾の専門家はこのほど、日本語メディアが中国官製メディアの報道を引用しプロパガンダを発信している現状について、中国共産党が「目立たないよう静か」に浸透工作を行っていると指摘した。民主主義国にいる読者が無意識に影響さ
2021/10/19 佐渡道世