［東京　22日　ロイター］ - 松野博一官房長官は22日午前の閣議後会見で、ロシア外務省が平和条約交渉を打ち切ると発表したことについて「極めて不当であり断じて受け入れられない、強く抗議する」と述べた。こうした日本の立場を外務省がガルージン駐日ロシア大使に伝えたという。 松野長官は、今回のロシア外務省の発表は「ロシア側から事前に説明はなかった」とした。「今回の事態は全てロシアによるウクライナ侵略に

「中国の対日工作、特に政治家に対する対日工作は今日までは成功しているのではないか、と残念ながらそう思わざるを得ない。」。在職中は中国共産党による人権弾圧問題に取り組んできた長尾敬前衆議院議員は日本の現状について警鐘を鳴ら

［ベルリン　18日　ロイター］ - ドイツのショルツ首相は24日にブリュッセルで先進7カ国（G7）首脳会合（サミット）を開くと発表した。政府報道官が18日、明らかにした。 政府報道官は定例記者会見で、G7首脳会合は北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に合わせて開かれ、ウクライナ情勢などについて討議されると述べた。

サイバー攻撃の脅威が高度化するなか、陸海空自衛隊の共同部隊として新たにサイバー防衛隊が3月17日に発足した。式典に出席した岸信夫防衛相は「サイバー領域における我が国の優位性を確保するための大きな一歩である」強調した。

松野博一官房長官は17日の記者会見で、日本周辺の東シナ海で中国の偵察型無人機が16日午後に防衛識別権を侵入して飛行したことについて、同機は中国が開発した偵察型無人機BZK-007であり「対空侵犯措置により確認したのは初め

［東京　17日　ロイター］ - 林芳正外相は17日、この日開かれたオンライン形式による主要7カ国（G7）外相会合で、ウクライナからの難民受け入れを巡って、モルドバなどウクライナ近隣諸国に対する支援を強化することで一致したと明らかにした。

［東京　17日　ロイター］ - 政府は16日夜に東北地方で発生した最大震度6強の地震を受け、官邸対策室を設置した。官邸に入った岸田文雄首相は記者団に対し、状況の把握に努めるとともに救急・究明などにあたり、的確な情報提供行うと述べた。

［東京　16日　ロイター］ - 経産省は16日、米国と協調して行っている石油備蓄放出に関して第3弾となる売却を行うと発表した。白島国家石油備蓄基地の原油約30万キロリットルが対象で4月8日に入札を行う。 日本政府は、昨年11月に米国などと協調して石油備蓄の放出を行うことを決定。油種入れ替えの一環として数十万キロリットルを売却するとしていた。 第1弾は志布志国家石油備蓄基地に備蓄している原油約10万

（見出しの脱字を補い再送します） ［東京　16日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は16日の参院財政金融委員会で、同日夜9時過ぎからG7（主要7カ国）会合をウェブ上で開催することを明らかにした。「各国と連携してロシアの行動には高い対価がつくということを相手側にしっかり感じさせる取り組みをやっていきたい」と述べた。 古賀之士委員（立憲）への答弁。 ＊見出しの脱字を補い再送します。

ロシアによるウクライナ侵攻からまもなく3週間が経とうとしている。バイデン米政権は国防費削減を重視し核兵器の役割低下を掲げてきたが、これらはいま、現実的な選択肢ではないとして見直される可能性が高いと専門家はみている。

岸田首相は14日の参議院予算委員会で、国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアのウクライナ侵攻について「国際秩序の新たな枠組みの必要性を示している」と述べ、国連安保理改革に取り組む姿勢を強調した。フランスが以前提案した

［東京　14日　ロイター］ - 岸田文雄首相は14日、参院予算委員会で、国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアのウクライナ侵攻について「ロシアの暴挙は新たな国際秩序の枠組みの必要性を示している」と述べた。大規模な残虐行為には、常任理事国が自主的に拒否権行使を抑制すべきとするフランスとメキシコの提案を日本政府も支持しているとし、安保理改革の重要性を強調した。 青山繁晴委員（自由民主党・国民の声）

日米両政府は11日、北朝鮮が2月27日と3月5日に発射した弾道ミサイルはいずれも大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の弾道ミサイルであるとの評価を発表した。今後も北朝鮮が発射実験を行う可能性があるとみて両政府は警戒を強めてい

ロシアによるウクライナ侵攻が続くなか、経済産業省は10日、大量破壊兵器の開発などに関わる疑いがあるとして、ロシアの政府機関を含む10団体を「外国ユーザーリスト」に追加した。リストに登録された団体へ輸出を行う際には同省の許

［東京　11日　ロイター］ - 松野博一官房長官は11日の閣議後会見で、北朝鮮による一連の軍事的な行動について、日本や国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できないと述べた。 防衛省は11日、北朝鮮が2月27日と3月5日に発射したミサイルを米政府と連携して分析したところ、いずれも大陸間弾道ミサイル（ICBM）級だったことが分かったと発表した。当該ミサイルの最大射程での発射試験を行う前に

［東京　11日　ロイター］ - 萩生田光一経産相は11日の閣議後会見で、原発再稼働について「安全確保を大前提として着実に進めることが重要」との認識を示した。対ロ制裁が強化される中、エネルギーの安定供給確保の必要性から原発再稼働を求める声が強まっているが「いかなる事情より安全性を最優先する」とした。 萩生田経産相は、再稼働に向けて「国も前面に立って、関係自治体の理解が得られるようしっかりと粘り強く取

岸田文雄首相は10日、韓国の大統領選挙で尹錫悦（ユン・ソンニョル）「国民の力」候補が第20代韓国大統領当選したことについてメッセージを送った。

9日の韓国大統領選で、最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が10日、第20代大統領に当選した。 尹氏はソウルで演説し「大統領当選者として新たな政府を準備し、大統領職を担えば、憲法精神と議会を尊重し、党と国民に

サイバーセキュリティ企業のマンディアントは8日、中国共産党から国家的な支援を受けているとされるハッカー集団が少なくとも6つの米国州政府ネットワークに侵入したとする報告書を発表した。

岸防衛相は9日、コルスンスキー駐日ウクライナ大使の表敬を受けた。防衛相からは同国を最大限に支援するため防弾チョッキ等の提供を決め、昨日、輸送機が出発したと伝えた。大使から深い謝意が示されたという。

［東京　9日　ロイター］ - 松野博一官房長官は9日午前の会見で、バイデン米政権がロシアに対する経済制裁としてロシア産の原油などの輸入を禁止したことを受け、今後の状況を踏まえつつ、主要7カ国（G7）をはじめとする国際社会と連携し、有効と考えられる取り組みを適切に検討、対応していきたいと述べた。

［東京　8日　ロイター］ - 松野博一官房長官は8日の閣議後会見で、ロシア政府から非友好的な国と指定されたことについて「遺憾であり、抗議した」と述べた。外交ルートを通じ、ロシア側に日本国民や企業の正当な利益が損なわれないように求めたという。 ロシア政府は7日、日本、米国、英国、EU（欧州連合）加盟国などを「非友好的な国・地域」に指定した。松野長官は「日本国民や企業に不利益が生じる可能がある措置

［東京　8日　ロイター］ - 萩生田光一経産相は8日午前の参議院経産委員会で、日本が権益を持つ極東ロシアのエネルギー開発事業サハリン1、2について、ロシアへの経済制裁に効果的かどうか見極める必要があるとした上で、すぐに撤退を決めることに否定的な考えを示した。 萩生田氏は、参画していた欧米企業が撤退を決めたことから「実際にはフリーズする」と発言。「撤退することがロシアに対する経済制裁になるのだったら

［東京　7日　ロイター］ - 外務省は7日、ウクライナとの国境周辺地域を除くロシア全土の危険情報を渡航中止勧告（レベル3）に引き上げたと発表した。引き上げは6日付。ロシアへの渡航を目的を問わず止めるよう呼び掛けるとともに、今後出国手段がより制限されることを念頭に商用便による出国を検討するよう求めた。 渡航中止勧告は危険情報の4段階のうち、退避勧告に次ぎ2番目に厳しいレベルに相当する。

ロシア軍によるウクライナ侵攻と核兵器の使用を厭わない強硬な姿勢をめぐって、核共有（ニュークリアシェアリング）への関心が高まっている。安倍元首相らがタブーのない議論を呼びかけるなか、岸田政権は「非核三原則」に基づき慎重な

［東京　4日　ロイター］ - 主要7カ国（G7）外相は4日、ウクライナの民間人に対する「ロシアの継続的な攻撃」を「深く懸念」し、戦争犯罪の責任を追及すると表明した。 米国務省が公表した共同声明によると、G7外相は「無差別攻撃は国際法で禁止されていると改めて強調する。民間人に対する無差別攻撃を含む戦争犯罪について、責任を追及する」とした。 また、ロシアに対し、特にウクライナの原子力発電所周辺に対する

ロシアのウクライナ侵攻が続くなか、防衛力強化加速会議が3日に開催され、国際情勢と今後の重点施策について議論が行われた。岸信夫防衛相は、旧来の固定的な考えから脱却し、世界から遅れを取ることがないよう議論していく考えを示した

岸田文雄首相は4日、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、同国の要請を踏まえて自衛隊が保有する防弾チョッキやヘルメット等の装備品を提供する方針を伝えた。欧州最大規模の原子力発電所に対する攻撃について「最も強い言葉

岸信夫防衛相は4日、陸上自衛隊の輸送機V-22オスプレイが米海兵隊と初の共同訓練を実施すると発表した。日米間で共同作戦を実施する場合に備え、連携強化と共同対処能力の向上を図る。

［東京　4日　ロイター］ - 松野博一官房長官は4日午後の会見で、国内にある原子力発電所にミサイル攻撃があった場合は、イージス艦に搭載されているMS3やPAC3などで多層的に迎撃する計画であるとの見解を示した。 松野官房長官は、日本に対して武力攻撃があった場合には、国民保護法などに基づいて警報を発令したり住民に対する退避措置を行ったりすることになっていると説明。原発に関しても、原子力規制庁が原発の