インド太平洋の米軍同盟諸国 現実的な環境で模擬訓練を実施
戦闘と任務の訓練に関しては、行う模擬演習がより現実的であるほど、戦場で課題や選択肢に直面した際の兵士の即応能力を高めることができる。同概念に従い、米国陸軍の統合太平洋多国籍即応センター(JPMRC/Joint Pacif
ASEM首脳会議でEUが中共をけん制 「基本的自由を守るために行動する」
アジアと欧州の約50カ国・機関で構成する「アジア欧州会議(ASEM)」の首脳会議がオンライン形式で25日から26日にかけて開催された。インド太平洋地域の経済や安全保障など幅広い分野で意見交換が行われた。ミシェル欧州理事会
ブータン領で軍事インフラ整備する中国 専門家「狙いはインド」
インドの地政学専門家ブラマ・チェラニー氏が22日、日経アジアレビューに寄稿し、中国政府がブータンの領土に村を作り、中国人を移住させ、軍事インフラを整備していると明かした。
中露軍機の共同飛行「わが国に対する示威行動」=岸防衛相 活発化する動きに警戒も
岸信夫防衛相は23日、中露軍機の計4機が日本海から太平洋にかけて共同飛行したことについて「わが国に対する示威行動を意図したもの」との見方を示し、重大な懸念であると表明した。同日開催されたベトナム防衛相との会談でも本件を取
海上自衛隊、4カ国海軍とフィリピン海で大規模な実働演習 ドイツが初参加
海上自衛隊は21日から30日にかけて、フィリピン海で米海軍らと大規模な実働演習を行う。実戦を想定した訓練を通して相互の連携を強める狙いがある。先日東京に寄港したドイツ海軍のフリゲート艦「バイエルン」が演習に初参加する。
来年の日米豪印戦略枠組み「クアッド」サミット、日本で開催=米政府高官
中国によるインド太平洋地域への拡張を牽制する日米豪印4カ国による戦略枠組み(クアッド、Quad)の会合が、来年日本で開催される見通しとなった。米国家安全保障会議でアジア政策を統括するキャンベル・インド太平洋調整官が19日
岸田首相、経済安全保障推進会議を開催 法案制定に向け本腰
政府は19日、関係閣僚からなる経済安全保障推進会議の初会合を首相官邸で開いた。議長を務める岸田文雄首相は関連法案の制定に向けて、小林鷹之経済安保相に有識者会議を立ち上げ検討を進めるよう指示した。
日米のパートナーシップがパラオにある第二次世界大戦時代の負の遺産を処分
太平洋戦争でそれぞれの軍隊が覇権を争ってから80年が経過し、現在では同盟国になった日米両国はパラオと連携してこの島国の海岸やサンゴ礁、ジャングルに放置されたままの不発弾による危険を取り除こうとしている
海自と米軍、南シナ海で初の対潜水艦訓練 「シーレーン海域で訓練することに意義」
防衛省海上幕僚監部は16日、南シナ海で初めて日米共同の対潜水艦訓練を実施したと発表した。日本のシーレーンを防衛し、進出を強める中国共産党をけん制する狙いがあるとみられる。
軍事用途のAI技術に投資するインド太平洋の同盟国
インド太平洋地域の同盟国はセキュリティを強化し中国がデジタル領域を支配しようとする試みに対抗するため、人工知能(AI)を含むデジタルテクノロジーを使用したより緊密な協力に向けて動いている。
日本は台湾の現状維持を推進
中国の脅威に直面している台湾に対して日本は一貫して支援を表明している。公文書や政府声明による日本政府の支援文言には軍事的に台湾を防衛するという誓約は含まれていないが、日本の立場は従来よりも具体的かつ頻繁に表明されている。
米インド太平洋軍司令官、岸田首相らと会談 中国の進出に「深刻な懸念」
訪日中のジョン・アクイリノ米インド太平洋軍司令官は11日、岸田文雄総理大臣、岸信夫防衛大臣そして林芳正外務大臣と面会した。日米双方は中国共産党による軍事力を背景とした現状変更の試みに対する深刻な懸念を共有し、抑止力の更な
日本、中国の海洋軍事活動に自制強く求める=高級事務レベル海洋協議
外務省は10日、日中高級事務レベル海洋協議の団長間協議を開催したと発表した。日本側は、中国軍や海警局による活発な動きに懸念を申し入れ、行動の変化を強く求めた。
米、中国が台湾攻撃なら同盟国と共に対応=国務長官
[ワシントン 10日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は10日、中国が軍事力を利用して台湾の現状を変えようとした場合、米国は同盟国と共に対応すると述べた。ただ具体的にどのように対応するかは明らかにしなかった。 ブリンケン長官は米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が主催するフォーラムで、中国が台湾を攻撃したら米国は台湾を防衛するために介入するかとの質問に対し、米国の国内法の下で米国が果たすべき
東南アジア諸国がオーストラリアとの戦略的協定を発表
10月下旬にオーストラリアおよび東南アジア諸国連合(ASEAN)が「包括的戦略パートナーシップ」を結ぶことに合意した。
制裁を維持 国際的なパートナー、北朝鮮に対するパトロール増加
北朝鮮に対する国連制裁を施行するという多国間のコミットメントを強化するため、この数週間の間オーストラリア、カナダ、フランスと英国が日本および米国と提携して空中および海上パトロールを実施した。
岸防衛相、ドイツ大使および連邦軍トップと記者会見 日独交流160周年の節目に防衛協力の強化を確認
岸信夫防衛大臣は5日、ドイツ海軍のフリゲート艦「バイエルン」の日本寄港にあわせ、同国のツォルン連邦軍総監およびシェーンバッハ海軍総監による表敬訪問を受けた。ドイツ艦艇による日本寄港は約20年ぶり。また、ドイツのフォン・ゲ
ドイツのフリーゲート艦が海軍外交を実施
FORUMスタッフ この地域での航行の自由の確保と国際法を守ることへのドイツの取り組みを示すために、ドイツ海軍のフリゲート艦はインド太平洋への6ヵ月間の訓練任務の約半分を消化した。
米ホーリー上院議員、台湾の防衛力を強化する法案を提出
ジョシュ・ホーリー米上院議は2日、中国の侵攻に備えて、台湾の防衛力を強化する法案を提出した。米国は台湾が自衛のために必要とする武器の供与や防衛支援を行う。
ドイツ海軍艦艇、20年ぶり日本寄港 海自と共同訓練も
防衛省によると、インド太平洋地域に派遣されているドイツ海軍フリゲート艦「バイエルン」が5日、横須賀に寄港する。4日から5日まで、関東南方の太平洋で海上自衛隊護衛艦「さみだれ」と共同訓練を行う。ドイツ海軍艦艇の日本寄港は約
尖閣周辺水域に中国船舶 「機関砲のようなものを搭載」 13日連続航行
31日、尖閣諸島周辺の接続水域で中国海警局の船4隻が航行しているのが確認された。10月19日に初めて確認されてから、13日の連続となった。
北朝鮮の違法な「瀬取り」警戒監視 オーストラリアがフリゲート艦を派遣
外務省によると、国連安保理決議違反となる北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対して、オーストラリアが海軍フリゲート「ワラマンガ」を派遣し、10月下旬から警戒監視活動を行う。オーストラリアの瀬取り監視の支援は今年
中共による台湾侵攻シミュレーション…抑止には日本の台湾支持が特に重要=シンクタンク
台湾海峡をめぐる米中衝突のリスクが高まるなか、米シンクタンクは26日、中国共産党による台湾侵攻を想定した机上の模擬戦争(ウォーゲーム)を実施した。分析によれば、台湾の南東にある東沙諸島(プラタス諸島)を中国に占拠された場
南極観測船・砕氷艦「しらせ」出国行事 昭和基地には12月到着予定
海上自衛隊の観測船「しらせ」の出国行事が27日、横須賀基地で行われた。第63次南極地域観測行動計画に基づき、14日間の停留隔離を経た後、11月10日に同港を出発する。
岸防衛相、中露艦艇の日本周回は「示威活動を意図」… 米海軍長官も懸念示し、徹底的な抑止を強調
岸信夫防衛相は26日の記者会見で、中露海軍艦艇10隻が軍事演習を行いながら日本を周回したことは、「わが国に対する示威活動を意図したもの」であると述べた。訪日中の米海軍長官は、中露が国際秩序に従わず他国を脅迫する関係になっ
中国・ロシア艦艇の活動は極めて異例、示威活動を意図=岸防衛相
[東京 26日 ロイター] - 岸信夫防衛相は26日の閣議後会見で、中国・ロシアの海軍艦艇が同時に日本を周回するような形で航行したことに関し「大規模かつ長期間にわたる活動は初めての確認で、極めて異例」と指摘した。その上で「わが国に対する示威活動を意図したもの」との見解を示した。 岸防衛相は、今回の中ロ艦艇の活動は「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることが如実に示されたもので、地域
日米は緊密な連携を 岸防衛相、来訪中の米海軍長官と会談
岸信夫防衛相は25日、来訪中のデル・トロ米海軍長官と会談した。日米同盟の抑止力の更なる強化や、自由で開かれたインド太平洋の維持・強化のために、海上自衛隊と米海軍が引き続き緊密に連携していくことを確認した。
日本最大「対テロ」・危機管理展示会、都内で開催 内閣府や自衛隊も出展
テロ対策の装備品に特化した、日本唯一の展示会「テロ対策特殊装備展」が20日から22日にかけて、東京都内で開催された。多様化する脅威に対応するための機材や、警察・自衛隊のトレーニング用品に関する展示の他、防衛装備庁や公安調
日本をぐるりと航海する中露艦隊…前例のない行動に危機感示す専門家「日本は本気でやってくる相手に対処できず」
防衛省は23日、中国とロシアの海軍駆逐艦など計10隻が、鹿児島県・佐多岬と種子島間の大隅海峡を22日に通り、東シナ海に向かったと発表した。中露艦艇が同海峡を通過するのは初とのこと。前例のない行動が立て続けに起こるなか、専
米国は発射実験で核抑止力の保証を示す
インド太平洋地域における北朝鮮の核・弾道ミサイル計画と中国の核兵器に対する懸念が高まる中、米国は同国の戦略的抑止力の実行性と即応性を明確に示す核の3本柱(三元戦略核戦力)の中から2要素の実験を