［パリ　8日　ロイター］ - 130人が死亡した2015年11月のパリ同時多発攻撃で、実行犯のうち唯一の生存者とされるサラ・アブデスラム被告（31）ら20人に対する公判が8日、パリの裁判所で始まった。同被告は自身の職業について「（過激派組織）『イスラム国』（IS）の戦闘員」だと述べた。 攻撃は15年11月13日に6つのレストランやバー、バタクラン劇場、スポーツ競技場で発生。銃乱射や自爆による死傷者

欧州の人権団体は6日、大手小売り企業5社が利益のために中国当局のウイグル人住民に対する強制労働に関与したとし、ドイツ検察当局に刑事告発をした。

在中国のドイツ大使館は6日、8月24日に赴任したばかりのヘッカー駐中国大使（54）が急死したと発表した。ドイツメディアは、ヘッカー氏の死去によってメルケル首相の対中宥和政策は頓挫したとの見方を示した。

ロイター通信6日付によると、世界5カ国の医療規制当局は、中国ゲノム解析大手、華大基因（BGI）が開発・販売する非侵襲的出生前i遺伝学的検査（NIPT）の商品「NIFTY」を調査している。7月、BGIは出生前検査を中国軍と共同開発し、同検査で集めたデータを二次利用し、中国当局に提出する恐れがあると報じられた。

防衛省・自衛隊は、日本近海を含むインド太平洋地域において8月から9月にかけて、多国籍からなる英空母クイーン・エリザベス打撃群とともに演習を継続して行っている。日本は、ルールに基づく海洋安全保障の価値を共有する国々とともに「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現し、拡張主義を取る中国を牽制する。こうしたなか、中国軍もまた渤海や海南島で軍事訓練を展開している。

ドイチェベレ中国語電子版は5日、米中対立で製造業強化戦略を立てている中国当局は、ドイツの優れた技術力を持つ中小企業を狙い、買収を進めていると指摘した。

ドイツ外務省は6日、駐中国ドイツ大使ヤン・ヘッカー氏が突然の死を迎えたと発表した。大使就任からわずか数日だった。同省は、大使の死因についてまだ明らかにしていない。

今年の9月の国連総会の期間中に、アメリカ、ヨーロッパそしてアジアの5つのNGO団体が共同で開催する「強制臓器摘出の阻止・撲滅に関する国際サミット（World Summit on Combating and Preventing Forced Organ Harvesting）」も行われる。サミットには19か国から合計35名の専門家が出席する。サミットは中国共産党による強制臓器摘出が人類社会に与える影響について討論し、強制臓器摘出行為の撲滅と阻止に向けて具体的な方策を提示する。

［ロンドン　3日　ロイター］ - 英政府の諮問機関であるワクチン・予防接種合同委員会（JCVI）は3日、12─15歳に対する新型コロナウイルスワクチンの接種を推奨しない方針を示した。接種後に若い世代を中心にまれな副反応として心筋炎の発症が報告されているためとしている。 英政府は、学校授業への影響を含む他の要因を踏まえた上で医療アドバイザーの助言を求めるとしており、最終決定はしていない。米国や

イタリア警察当局は2日、中国国営企業2社による同国の軍事企業に対するM&A（企業買収）が違法の疑いがあると発表した。中国人3人とイタリア人3人がこの事件に関与したとされている。

英国海軍空母クイーンエリザベス打撃群の横須賀港寄港（4日〜9日）について、防衛省南関東防衛局からの情報が横須賀市を通じて発表された。英空母打撃群は7か月にわたるアジア方面派遣を実施しており、今夏は自衛隊を含む同盟国やパートナー国と継続的に演習を行なっている。

欧州議会外交委員会は1日、EUで初となる台湾との政治関係に関する報告書を圧倒的多数（全70票のうち60票賛成）で採択した。投資協定や、台湾にあるEU代表事務所に「台湾」の名前をつけることなどを推奨した。さらに、中国から台湾に対する圧力についても「EUが行動を起こすべきだ」と提言した。

自然災害や人災が多発している現在、もし世界を麻痺させるような終末論的な災害が発生し、他国に避難する選択肢があるとしたら、あなたはどこを選びますか？ 　英国の調査によると、このような災害が発生した場合、最も生存率の高い国は5カ国あり、南半球のニュージーランドがトップであることが明らかになりました。

米宇宙軍によると3月、中国の気象衛星「雲海1-02」（Yunhai 1-02）が宇宙のデブリに衝突し、さらに数十個の宇宙ごみ（デブリ）を散らした。8月、専門家の解析で、この衝突した物体はロシアのロケットの残骸だと報告した。中国メディアは「（衝突の）証拠がない」「欧米は中国の宇宙事業の信頼失墜を目論んでいる」と反論している。

英空母クイーン・エリザベス打撃群は、米海軍、オランダ海軍、日本の海上自衛隊と沖縄の南部で、8月24日に合同演習を行なった。中国軍が拡張するなか、国際連携の力を誇示した。いっぽう、24日から25日にかけて、中国軍機が東シナ海と宮古海峡を飛行させ、多国間訓練に反応を示した。

中国共産党政権は、台湾の代表機関の設置を認めたリトアニアに対し、経済的な圧力をかけていることがわかった。リトアニアと外交関係を強化している台湾は、中国の高圧的な行為に断固として反対する姿勢を表明した。

［24日　ロイター］ - 先進7カ国（G7）は24日、アフガニスタン情勢を巡る緊急首脳会議を開催し、国外退避を望むアフガン人が退避期限の8月末以降も安全に移動できるよう、イスラム主義組織タリバンに求めることで一致した。一方、退避期限の延長には至らなかった。 英国のジョンソン首相は会議後、「G7は本日、退避に関する共同アプローチだけでなく、タリバンとの関与についてのロードマップにも合意した」と表明。

フランスで21日、ワクチンパスポートに反対する200以上のデモ活動が行われ、十数万人が集まった。フランスでは先月中旬から毎週土曜日に抗議デモが行われており、今回のデモは6週目のデモにあたる。

新型コロナウイルスの発生源を巡って、中国武漢ウイルス研究所（WIV）から流出したとの説が再び注目を集めている。調査に携わったWHOの専門家がテレビ番組で内情を暴露した。米国下院の共和党議員が8月に公開した報告書でも研究所流出説にまつわる証拠が大量にあることが示され、研究所流出説を後押しする形となった。バイデン米大統領は今年5月、ウイルスの発生源に関する調査を90日以内に報告するよう求めており、その期限が差し迫っている。

7月に中国系企業に買収された英半導体受託製造最大手NWFの買収案が「白紙撤回される」のではないかと噂されている。

ドイツ人漢学者であるデビッド・ミッサル（David Missal、穆達偉）氏は16日、中国からの資金提供に関する情報の開示を拒否したポツダム大学（Universität Potsdam）に対し、正式な訴訟を起こした。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。

［16日　ロイター］ - 欧州連合（EU）欧州委員会のボレル外交安全保障上級代表（外相に相当）は16日、17日にアフガニスタン情勢を話し合う緊急のEU外相会合を開催すると述べた。 ボレル氏はツイッターで「アフガニスタンの最新の動向および過去数日、数時間のパートナーとの緊密な連絡を踏まえ、あす午後に緊急EU外相会合を開くことを決めた」と述べた。

［ロンドン　16日　ロイター］ - ウォレス英国防相は16日、アフガニスタンが反政府武装勢力タリバンの支配下にあるという認識を示した上で、北大西洋条約機構（NATO）部隊がタリバンとの戦闘のために同国に戻ることはないと述べた。 スカイニュースに「アフガンがタリバンの統制下にあると認識している」と認め、英国とNATOがアフガンに戻るのかとの質問には、「そういう選択はない。戻るつもりはない」と明言した

［モスクワ　16日　ロイター］ - ロシアのカブロフ大統領特使（アフガニスタン問題担当）は16日、アフガン情勢について、在カブールのロシア大使館を通じて、タリバン側と連絡を取っていることを明らかにした。 ロイターとの電話インタビューで「カブールで協議を進めている。現時点では全ての接触が現地で行われている。大使館が対応に当たっている」と発言。 同特使によると、タリバンはカブール制圧後にロシア大使館に

中国は最近、今年中に20億回分のワクチンを輸出すると発表した。「中国のワクチン外交は持続が困難」と専門家は指摘している。

7月に中国系企業に買収された英半導体受託製造最大手、ニューポート・ウエハー・ファブ（Newport Wafer Fab，NWF）は、米同業大手iDEALとの業務提携を一方的に破棄したという。iDEALが8月13日に明らかにした。

中国政府は10日、リトアニアで台湾代表機関（大使館に相当）の設置を反対し、台湾の召還を発表した。中国外務省は、「台湾」名義での代表処設置を許可したことが中国の主権と領土を侵害するとしており、「台湾独立勢力の側に立つことを許さない」と非難した。

ドイツは8月2日、約20年ぶりに軍艦を南シナ海に派遣する。インド太平洋地域での軍事的プレゼンスを拡大することで、価値観を共にする西洋諸国と協調を図る。いっぽう、当該艦艇は中国・上海への寄港も予定している。一見矛盾するような動きについて専門家は、自由主義国との連携と中国経済への依存という点で、ドイツによるアジアの関与は調整段階にあるとみている。

イギリス国防省は7月30日、宇宙空間における優位性を確保するために設立された宇宙司令部（United Kingdom Space Command）が正式に発足したと発表した。同国の宇宙空間における優位性を確保すると同時に、各種宇宙開発プロジェクトを統括・調整する役割を果たす。

英国空母「クイーン・エリザベス（HMS Queen Elizabeth）」を中核として複数の駆逐艦などで構成された「英国空母打撃群21（CSG21）」が、中国と日米同盟が影響力を争う海域を抜けて2021年9月に日本に寄港する。