［ビリニュス　21日　ロイター］ - リトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した。 検閲機能が内蔵されているのが見つかったとする政府報告書を受けた。 リトアニア国営のサイバーセキュリティー機関は21日、中国スマートフォンメーカーの小米科技（シャオミ）が欧州で販売する旗艦製品に「Free Tibet（自由チベット）」

世界五大医学雑誌の一つ「ランセット」は17日、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の発生源について「客観的かつオープンで透明な」科学的論証を呼びかける科学者らの文章を掲載した。

米コンサルティング大手の最新調査によると、米中対立の激化で両国間の技術分野の投資は急減した。

欧州委員会は15日、中国からの家庭用アルミホイルに対する反ダンピング関税を、タイからの輸入品にも適用することを決定した。中国生産者が、輸出国を偽装して課税の迂回していることを突き止めた。

（誤字を修正して再送します） ［ワシントン／ロンドン　20日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領が率いる与党・統一ロシアが勝利した下院選について、米英は20日、公正に行われなかったとして非難した。 米国務省のプライス報道官は声明で「17─19日に実施されたロシア下院選は自由で公正と見なされる手続きの下で実施されなかった」と指摘。米国は ウクライナの領土内で行われたロシア下院選の投票を承認

中国政府のウイグル人やカザフ人などに対する人権侵害を調査し、ジェノサイドに該当するかを判定するウイグル民衆法廷の最終公聴会が13日、ロンドンで行われた。12月に判決が下される予定だ。

［パリ　17日　ロイター］ - フランスは17日、駐米大使と駐オーストラリア大使の召還を決めたと発表した。米英豪3カ国が新たな安全保障枠組みを創設し、オーストラリアとの400億ドルの潜水艦共同開発計画が破棄されたことを受けた措置としている。 ルドリアン外相は声明で、事態の深刻さを踏まえマクロン大統領が異例の措置を取ったと表明。「潜水艦共同開発計画の破棄に加え、米国との新たなパートナーシップ締結は

米国のバイデン大統領は15日、英国と共に、豪州の原子力潜水艦の配備を支援すると発表した。この新しい取り組みは、米英豪3カ国によるインド太平洋の安定に向けた安全保障協力の第一歩だという。豪州の国防問題専門家は、中国当局の急速な軍拡と海洋進出が主因で、英語圏3カ国は協力強化を決めたと指摘した。

欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は15日、中国当局の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗して、「グローバル・ゲートウェイ」計画を推進すると発表した。

このほど、英ケンブリッジ大学の研究センターがファーウェイによって浸透されていると英紙が報じた。

中国の鄭沢光駐英大使は英議会への出入りを禁止され、翌日に出席予定の会合も中止となった。中国が英議員に制裁を科したことに対する、英議会の対抗措置とみられる。

米ラジオ・フリー・アジアによると、欧州議会は9日、欧州連合（EU）当局が提出した輸出管理規制法規の改正案を承認した。改正案は人権の保護と人間の安全保障の観点から、ドローン、特定の化学薬品、顔認証などのサイバー監視技術製品など、軍事と民生に相互転用できる「二重用途物品」に対する輸出規制をさらに強化した。

日本や米国など19か国の超党派国会議員が加盟する国際的な議員連盟「対中政策に関する列国議員連盟（IPAC）」は13日、中国共産党政権から政治的、経済的な圧力を受けているリトアニアと台湾に対して、国際的な連帯が必要だと呼びかけるビデオメッセージを発表した。

［ワシントン　13日　ロイター］ - バイデン米政権のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は13日、リトアニアのシモニーテ首相と会談し、台湾の代表機関の名称を巡って中国の圧力を受けているリトアニアへの支持を改めて強調した。 台湾は7月、リトアニアの首都ビリニュスに代表機関を設置すると発表。名称を「駐リトアニア台湾代表処」とするとした。これを受け中国は先月、リトアニアに対して駐中国大使を引き揚

［パリ　12日　ロイター］ - フランスのルドリアン外相は11日、アフガニスタンの実権を掌握したイスラム主義組織タリバンがうそをついているとし、フランスは新政権と一切関係を持たないと言明した。 今後のアフガン退避活動を巡る協議のためカタールに出発するのに先立ち、フランス5テレビに「タリバンは、一部の外国人とアフガン人を自由に国外退去させると表明し、包括的な政府を発足させると言っているが、

イタリアでの新しい研究では、毎日の汚染物質濃度と院外心停止（OHCA）の発生率との間に密接な関係があることが判明しました。一酸化炭素、二酸化硫黄、ベンゼンなど汚染物質への短期暴露がOHCAのリスクを高める可能性があることを示しています。

［ロンドン　１２日　ロイター］ - 英国のジョンソン首相は、今後数カ月の冬季に向けた新型コロナウイルス対策を１４日に発表する予定で、ワクチン接種が完了した人への接種証明書（ワクチンパスポート）の導入中止を明らかにする。ジャビド保健相が明らかにした。 ジャビド氏は複数放送局とのインタビューで、新型コロナ対策のための新たなロックダウン（都市封鎖）は見込んでおらず、政府はコロナウイルスのワクチン接種と

セルビアのクリベリ村での中国企業が株式の過半数を所有する大規模な鉱山事業により、近隣の村人の健康と生活が脅かされている。住民によると、産業汚染により農業が破壊され、24時間止むことのない騒音とほこりで、退去を余儀なくされているという。

英ビジネス・エネルギー・産業戦略相のクワシ・クワーテング氏は競争規制当局に対し、中国人科学者による次世代の材料「グラフェン」を製造するPerpetuus Group社の買収案について、国家安全保障の観点から審査するよう命じた。

台湾の財団法人聯合クレジットカード処理センター（National Credit Card Center of R.O.C.、略称NCCC）によると、台湾人が海外で行うカード払いの多い国ランキングに、リトアニアはトップ10に入った。2月下旬から6月末にかけて、台湾7大都市の市民はリトアニアで、約11.2万件、25.37億台湾ドル以上の買い上げが記録した。民間貿易が活発になっているということが明らかになった。

［8日　ロイター］ - 欧州医薬品庁（EMA）は8日、英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの副反応として、極めてまれな神経疾患のギラン・バレー症候群（GBS）を追加したと発表した。 EMAは、7月31日までに世界で投与されたアストラゼネカ製ワクチン5億9200万回のうち、GBSの発症が833件報告されていることを受け、GBSと同ワクチンとの因果関係は「少なくとも合理的な可能性」と

［パリ　8日　ロイター］ - 130人が死亡した2015年11月のパリ同時多発攻撃で、実行犯のうち唯一の生存者とされるサラ・アブデスラム被告（31）ら20人に対する公判が8日、パリの裁判所で始まった。同被告は自身の職業について「（過激派組織）『イスラム国』（IS）の戦闘員」だと述べた。 攻撃は15年11月13日に6つのレストランやバー、バタクラン劇場、スポーツ競技場で発生。銃乱射や自爆による死傷者

欧州の人権団体は6日、大手小売り企業5社が利益のために中国当局のウイグル人住民に対する強制労働に関与したとし、ドイツ検察当局に刑事告発をした。

在中国のドイツ大使館は6日、8月24日に赴任したばかりのヘッカー駐中国大使（54）が急死したと発表した。ドイツメディアは、ヘッカー氏の死去によってメルケル首相の対中宥和政策は頓挫したとの見方を示した。

ロイター通信6日付によると、世界5カ国の医療規制当局は、中国ゲノム解析大手、華大基因（BGI）が開発・販売する非侵襲的出生前i遺伝学的検査（NIPT）の商品「NIFTY」を調査している。7月、BGIは出生前検査を中国軍と共同開発し、同検査で集めたデータを二次利用し、中国当局に提出する恐れがあると報じられた。

防衛省・自衛隊は、日本近海を含むインド太平洋地域において8月から9月にかけて、多国籍からなる英空母クイーン・エリザベス打撃群とともに演習を継続して行っている。日本は、ルールに基づく海洋安全保障の価値を共有する国々とともに「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現し、拡張主義を取る中国を牽制する。こうしたなか、中国軍もまた渤海や海南島で軍事訓練を展開している。

ドイチェベレ中国語電子版は5日、米中対立で製造業強化戦略を立てている中国当局は、ドイツの優れた技術力を持つ中小企業を狙い、買収を進めていると指摘した。

ドイツ外務省は6日、駐中国ドイツ大使ヤン・ヘッカー氏が突然の死を迎えたと発表した。大使就任からわずか数日だった。同省は、大使の死因についてまだ明らかにしていない。

今年の9月の国連総会の期間中に、アメリカ、ヨーロッパそしてアジアの5つのNGO団体が共同で開催する「強制臓器摘出の阻止・撲滅に関する国際サミット（World Summit on Combating and Preventing Forced Organ Harvesting）」も行われる。サミットには19か国から合計35名の専門家が出席する。サミットは中国共産党による強制臓器摘出が人類社会に与える影響について討論し、強制臓器摘出行為の撲滅と阻止に向けて具体的な方策を提示する。

［ロンドン　3日　ロイター］ - 英政府の諮問機関であるワクチン・予防接種合同委員会（JCVI）は3日、12─15歳に対する新型コロナウイルスワクチンの接種を推奨しない方針を示した。接種後に若い世代を中心にまれな副反応として心筋炎の発症が報告されているためとしている。 英政府は、学校授業への影響を含む他の要因を踏まえた上で医療アドバイザーの助言を求めるとしており、最終決定はしていない。米国や