日本への寄港も予定している英海軍の「クイーン・エリザベス」空母打撃群はこのほど、フィリピンのルソン海峡に到達したことを公式ツイッターで発表した。大西洋から出航し、地中海を通ってきた英空母打撃群は、すでに1万カイリを航行した。遠洋航海の最中には他国軍との共同訓練も欠かさず、7月上旬にはアデン湾で海上自衛隊と海賊対処訓練を行った。打撃群は9月、日本に寄港する予定だ。

中国当局はこのほど、燃料棒に破損が見つかったとして、中国南部の広東省台山市にある原子力発電所、台山原発の原子炉1基を停止し、メンテナンスを行うと発表した。約1カ月半前、中国当局は、同原発で放射性物質漏れの可能性があるとする米メディアの報道を否定したばかりだ。

オランダ東部に位置するアーネム市が武漢市との姉妹都市関係を解消した。中国共産党政権による新疆ウイグル自治区のウイグル族に対する人権侵害をめぐって、市議会の過半数が武漢市との姉妹関係を解消する議案に賛成した。

チェコ政府は26日、台湾に対して新型コロナウイルス（中共ウイルス）ワクチン3万回分を提供すると発表した。これを受けて、 台湾外交部（外務省）の報道官は感謝の意を述べた。中東欧で、台湾へのワクチン寄贈を発表した国は、チェコがリトアニアとスロバキアに続いて3カ国目だ。

中仏合弁会社が広東省で運営する台山原子力発電所では6月、燃料棒の破損による放射能漏れ事故が発生した。しかし、中国当局は重大事案とみなしておらず、運行継続を許可している。近日、原発を設計した仏企業の親会社である仏電力公社（EDF）は、もしフランスで台山と同じ問題が起きたならば、「止めて調査しているだろう」とコメントした。

英国政府は、中国が所有するオランダ企業に買収された英最大の半導体ファウンドリー企業、ニューポート・ウエハー・ファブ（Newport Wafer Fab）への資金提供を停止した。

中国政府を背景にしたハッカーは、フランスの組織に対する大規模かつ継続的な攻撃に使用するために、家庭やオフィスのルーターを大量に侵害している。フランス当局が警告した。

ロシアの新型ステルス戦闘機がモスクワ近郊で開催されている航空展示会「MAKS-2021」で公開された。「チェックメイト」と名付けられたこの新しい機体はロシア第5世代の戦闘機として数々の新しい設計を取り入れている。ロシアのプーチン大統領も会場を訪れ、新型機を視察した。「MAKS-2021」はロシア最大の国際航空宇宙展示会であり、7月20日から25日まで開催される。

ロシアのカムチャッカ地方で血の気が引くような映像が撮影された。それは、大量発生した蚊が巨大な竜巻のように渦を巻きながら飛ぶ光景、つまり「蚊の竜巻」だ。

米政府は19日、中国による契約ハッカーを使った世界的なサイバー攻撃活動を受けて、日本や英国などの同盟国と連携して非難する声明を出した。中国に責任を追及するため、追加措置導入も辞さないとし、一段と対中強硬姿勢を強めた。

過去数十年の間で最大の空母打撃群を英国が展開した。このことは、活力を復活した英国海軍が米国や欧州の同盟諸国、インド太平洋地域の提携諸国と協力を図りながら世界規模で展開できる有数の力を留めていることを表すものである。

岸信夫防衛相は20日、訪日中の英ウォレス防衛相と日英首脳会談を行った。公表によれば、双方は英空母打撃群が日本に寄港し、各地で自衛隊と共同訓練を実施することは、日英防衛協力が「新たな段階」に入ったことを確認した。さらに「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現には、英国の関与は「強固で不可逆的」に必要であるとの認識を共有した。

英空母打撃群は8月にフィリピン海で複数の同盟国と一連の多国間演習を行う。ベン・ウォレス英国国防長官が19日、訪問先のハワイで、米国インド太平洋軍ジョン・アキリーノ司令官と会談したのちに発表した。

中国の半導体大手による英国最大のチップメーカーの買収が、7月6日に発表された。しかし、ボリス・ジョンソン首相は9日、国家安全保障上の観点から買収を調査すると述べた。

米国を拠点とするピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が実施した調査によると、中国の人権侵害への懸念で、先進諸国で中国に対する否定的な見方が記録的な高水準付近にとどまっているという。

欧州連合（EU）の外相は12日、経済、外交、開発政策および安全保障上の利益を促進するために「グローバルにつながる欧州（A Globally Connected Europe）」というインフラ計画を承認した。中国「一帯一路」構想に対抗するものと見られる。

英国をはじめ、日本や米国ら21か国は7月9日、香港当局による蘋果日報（アップル・デイリー）の強制的な閉鎖と幹部の逮捕について強い懸念を表明し、中国が国際的な義務を果たすよう求める声明を発表した。

防衛省によると、7月11日から12日にかけて、アデン湾で日英米蘭4か国による海賊対処共同訓練を実施した。共同訓練は、今年2月の日英「2プラス2」（外交と防衛閣僚の会談）での議論を踏まえての実施だという。

欧州議会は8日、中国が香港とイスラム系少数民族ウイグル人に対する人権状況を改善しない限り、2022年北京冬季オリンピックをボイコットするようEU加盟国に求める決議案を成立させた。

リトアニア当局は台湾で代表機関（大使館に相当）の設置を計画していると6月下旬に発表した。経済イノベーション大臣であるアウシュリネ・アルモナイテ（Aušrinė Armonaitė）氏は、今年10月に台湾で代表機関を設置しようとしており、中共の制裁を恐れないとドイチェ・ヴェレ（DW）の取材に対して述べた。

2021年6月中旬、欧州議会「安全保障・防衛小委員会」で演説した岸信夫防衛相は、中国の軍事的意図は不明であり中国人民解放軍の急速な軍事拡大は深刻な懸念であるとして、欧州と米国、そして他のインド太平洋諸国が団結して中国政府に立ち向かう必要性を訴えた。

7月1日、日産はイギリス北東部の工業都市サンダーランドに電気自動車（EV）用のバッテリーを生産する大規模な工場を建設する計画を発表した。投資規模は1,500億円に上り、イギリス国内に新たに6,200人の雇用を創出する。ボリス・ジョンソン首相は、同計画が環境に配慮した雇用を提供しイギリスの産業を活性化させることができると述べ、歓迎の意を示した。

オランダ国防省は29日、24日にクリミア半島の南東沖で、ロシア軍機の15機～20機が五時間にわたってオランダのフリゲート、「エバーツェン」に繰り返し接近したと発表し、ロシアが「公海における自由航行権を損なった」と非難した。

イタリアのマリオ・ドラギ首相は、南米チリにおける中国製ワクチンの効果の低さを取り上げて、「中国製のワクチンの効果が不十分」であることが原因だと指摘した。22日に、開催された欧州連合（EU）首脳会議の終了後、記者団に対して語った。

中国からEU27加盟国および英国への投資は、2020年に10年ぶりの低水準に落ち込んだ。専門家の分析によると、要因は 「政治的な関係の悪化 」で、今後も減少傾向が続くとみている。調査会社ロジウム・グループとドイツのシンクタンク「メルカトル中国研究所（MERICS）」の報告で明らかになった。

今回のロシア軍事演習は、6月16日にスイスのジュネーブで初のジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領とウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）露大統領の米露首脳会談が開催されるまで1週間を切った時点で開始されている。

この1年間、中国の経済的圧迫の影響を受けてきた主要なオーストラリアの輸出産業団体は、オーストラリアと英国が15日、自由貿易協定（FTA）で合意したことを歓迎した。

フランス当局は最近、ワクチンを接種した入国者に対する緩和措置を発表した。中国製のワクチンは対象外であるため、在仏中国大使館はフランスに「相互制裁」をを行うと表明し、戦狼姿勢を強めている。

チェコ上院は、中国共産党政権によるウイグル人やイスラム系少数民族に対する扱いは「人道に対する罪」や「ジェノサイド」にあたるとする動議を可決した。6月15日には、ベルギー議会も同様の動議を可決している。

6月10日、これらのオーク業界の代表者が、ジュリアン・ドノルマンディー（Julien Denormandie）農業・食料大臣と会談し、オーク業界を救済するために国家的介入の必要性を改めて強調した。実際、今年の4月末にはすでに国家の救援を呼び掛けている。木工用の原材料不足は、フランス経済の重要な部分である中小企業にショックを与え、それがフランスの木材・森林産業全体に影響を与え、その影響は簡単には解消されないという。