世界は、アフガニスタンで明らかになる惨劇を目撃している。この混迷は、米国の外交政策や同盟関係にとっては失敗だが、米国の敵国、特に中国の共産主義政権にとっては好都合である。


アフガニスタン情勢の悪化を受けて、中国の軍事的な圧力にさらされる台湾の姿勢が注目されている。台湾では、米国からの支援に対する期待感を引き下げるべきとの議論が起きている。こうしたなか、蔡英文総統は、台湾は自主防衛が重要だとの考えを強調した。

外務省は17日、在アフガニスタン日本大使館を15日付で一時閉館したと発表した。同時に、トルコ首都イスタンブールで臨時事務所の設置した。治安状況の急速な悪化を理由としている。

中国共産党は国内の異見者に容赦ない態度を示し、その自由を拘束している。このほど、中共は海内でも国内同様に非合法の「闇監獄」を設置して、対象者を監視の目に置いていることがわかった。若い中国人女性はアラブの首都ドバイで、少なくとも2人のウイグル人と共に、現地の法律に則らない「闇監獄」で8日間拘束されたと証言した。AP通信などが8月16日、報じた。

アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは15日、首都カブールの大統領府を掌握し、戦争の終結を宣言した。16日、国内情勢のさらなる混迷を懸念するアフガン市民は、国外脱出しようと、空港に詰めかけた。

アフガニスタンの旧支配勢力タリバンが同国を掌握したことを受けて、中国の政府系メディアは連日、タリバンを賛美する報道を展開し、米軍撤退はアフガニスタンに混乱を招いたとし、米国の対応を非難した。専門家は、中国当局とタリバンが友好ムードをアピールしているが、テロ組織のタリバンが中国当局に対して手のひらを返す可能性は十分にあると警告した。

アフガニスタンでは15日、反政府武装勢力タリバンが首都カブールの大統領府を掌握し、政権を奪取した。ガニ大統領は隣国に脱出している。この混沌とした政変を、中共官製紙は「平和的な政権譲渡」を強調し、タリバン支配のアフガンに「落ち着いたら一帯一路への参加」の可能性を示唆した。

［16日　ロイター］ - 欧州連合（EU）欧州委員会のボレル外交安全保障上級代表（外相に相当）は16日、17日にアフガニスタン情勢を話し合う緊急のEU外相会合を開催すると述べた。 ボレル氏はツイッターで「アフガニスタンの最新の動向および過去数日、数時間のパートナーとの緊密な連絡を踏まえ、あす午後に緊急EU外相会合を開くことを決めた」と述べた。

［ロンドン　16日　ロイター］ - ウォレス英国防相は16日、アフガニスタンが反政府武装勢力タリバンの支配下にあるという認識を示した上で、北大西洋条約機構（NATO）部隊がタリバンとの戦闘のために同国に戻ることはないと述べた。 スカイニュースに「アフガンがタリバンの統制下にあると認識している」と認め、英国とNATOがアフガンに戻るのかとの質問には、「そういう選択はない。戻るつもりはない」と明言した

［モスクワ　16日　ロイター］ - ロシアのカブロフ大統領特使（アフガニスタン問題担当）は16日、アフガン情勢について、在カブールのロシア大使館を通じて、タリバン側と連絡を取っていることを明らかにした。 ロイターとの電話インタビューで「カブールで協議を進めている。現時点では全ての接触が現地で行われている。大使館が対応に当たっている」と発言。 同特使によると、タリバンはカブール制圧後にロシア大使館に

［カブール　16日　ロイター］ - アフガニスタンの首都カブールを掌握した反政府武装勢タリバンの幹部らは16日、国内で衝突があったとの報告は受けていないと述べた。 幹部の1人は「報告通り、状況は平和的だ」と説明。政府関係の建物の90％を管理下に置いているとした上で、兵士に破壊行為をしないよう命じていると述べた。 アフガン市民は、タリバンがかつて統治していた時のようにシャリーア（イスラム法）を厳格に

［カブール　16日　ロイター］ - アフガニスタン首都カブールの空港で16日、数百人の市民が駐機場に侵入するのを防ぐため、米軍が空に向けて発砲した。米当局者が明らかにした。 当局者は電話でロイターに対し「群衆は制御不能だった」、「混乱を鎮めるためにのみ発砲した」と説明した。 アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが15日にカブール入りしたことを受け、多くのアフガン人が出国のため空港に殺到。空港は

［カブール　16日　ロイター］ - アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは首都カブールの大統領府を掌握し、戦争の終結を宣言した。欧米諸国は16日、外交官など自国民を退避させる動きを加速した。 タリバンの指導者は16日、外国勢力が退去した後で、新たな統治構造を編み出すと発言。タリバンの戦闘員に対しては、民間人に恐怖を与えないようにし、通常活動の再開を許可するよう指示していると述べた。匿名を条件に

「中共ウイルス（新型コロナ）感染症による入院患者および感染後に重症化したほとんどの患者は、以前にワクチンを接種していた。ワクチンの効果は薄れている」とイスラエルの病院の医療主任が明かした。

北京協和医院で治療中のジンバブエのチウェンガ副大統領兼保健相は27日、中共ウイルス（新型コロナ）感染症への感染が確認された。同氏が滞在するホテルは閉鎖され、宿泊客全員とホテル全従業員の約400人は21日間の集中隔離を求められた。感染が確認された同副大統領は中国製ワクチンの2回接種を完了している。

アメリカ連邦通信委員会（FCC）のブレンダン・カー委員はこのほど、アメリカ政府は高高度気球を利用してキューバにインターネットを提供できると述べた。

［東京　２０日　ロイター］ - 東京五輪に参加する各国の代表団や運営スタッフが来日するのに伴い、新型コロナウイルスに感染する五輪関係者が増えている。大会組織委員会によると、２０日までに計７１人の陽性が確認された。うち４０人が国内在住、３１人が海外から来日した関係者。 これまで判明している選手など大会関係者の感染状況は以下の通り。 ●７月２０日 大会組織委員会によると、五輪関係者９人の陽性を新たに

中国企業の関わる南太平洋の島しょ国の間で設置が予定されていた海底通信ケーブル敷設プロジェクトが6月、米国から安全保障上の懸念が強いとの助言があり、停止していたことがわかった。

カナダの採掘企業ルカラ・ダイヤモンドは7日、アフリカ南部ボツワナで、1174カラットのダイヤモンド原石を採掘したと発表した。世界で3番目の大きさだ。

ジンバブエの環境活動家は、同国最大の国立公園であるワンゲ国立公園付近で運営している中国の石炭プロジェクトに、地元住民や野生動物にも影響が及ぶとして反対運動を起こしている。

イタリアのマリオ・ドラギ首相は、南米チリにおける中国製ワクチンの効果の低さを取り上げて、「中国製のワクチンの効果が不十分」であることが原因だと指摘した。22日に、開催された欧州連合（EU）首脳会議の終了後、記者団に対して語った。

広域経済圏構想「一帯一路」をスタートさせて以降、中国はアフリカへの投資を増やしている。同時に、現地治安に合わせて民間警備会社を増やし、アフリカ市場で展開している。人民解放軍と密接な関係を持つ民間警備会社を通した中国の軍事力の拡大が懸念されている。

中国国営の外国語放送「中国環球電視台（CGTN）」の海外での運営方法について、英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙は20日、CGTNの元従業員12人へのインタビューを報じた。ほとんどは匿名を希望し、中には中国の報復を恐れている人もいた。

米バイデン大統領は25日にアフガニスタンのガニ大統領および国家和解高等評議会のアブドラ議長をホワイトハウスに招待し、アフガンからの米軍撤退について協議する。米ホワイトハウスが20日に発表した。米軍の撤退期限は9月に先延ばしされたものの、現地では政府軍とタリバンの戦闘が激化している。また、ロシアや中国、イラン等の周辺勢力もアフガン情勢に影響を与えうるプレイヤーであり、各国の動き方によって平和プロセスは大きく左右されうると専門家は分析している。

アフリカのボツワナで6月初め、1098カラット、220グラムのダイヤモンド原石が発掘された。首都ハボローネで16日、モクウィツィ・マシシ大統領から披露された。この原石はまだ評価されていないため、その価値は明らかになっていない。

［カイロ／エルサレム　30日　ロイター］ - エジプトのシュクリ外相は30日に行ったイスラエルのアシュケナジ外相との会談で、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの停戦を確実なものにし、両者の対立につながる全ての行為を止める必要があると強調した。 エジプトは、ここ数年で最悪となったイスラエルとハマスの戦闘の停戦を仲介し、米国や地域の関係国と協力して恒久的な停戦に向けた取り

［２２日　ロイター］ - エチオピア通信当局は、住友商事やケニアの通信最大手サファリコムなどで構成するコンソーシアムに同国通信市場への参入を承認した。当局者が明らかにした。 コンソーシアムからのライセンス料の総額は８億５０００万ドルに上るという。南アフリカのＭＴＮもライセンスに入札していた。

5月7日、中国国家主席習近平氏とシエラレオネ大統領と電話会談を行った。習近平氏は中共ウィルスパンデミックにおいて、西アフリカの国と協力すると約束し、両国は「互恵的な協力関係を拡大すべき」と強調した。いっぽう、中国政府とシエラレオネ政府は5500万ドル（約59.9億円）で、シエラレオネの100ヘクタールの浜辺と保護された熱帯雨林を買収すると契約した。

新型コロナウイルスのワクチン接種率が世界で最も高いセーシェル共和国で、感染者数が7日までの1週間で2倍以上急増した。 当国で接種されたワクチンのおよそ6割が中国医薬集団（シノファーム）ワクチンであることが知られている。世界保健機関（WHO）は同国の状況を精査すると発表した。

中国、ロシア、イランの3カ国がインド洋で合同軍事演習を行う予定があると、ロシアの駐イラン大使が明らかにした。時期は、グアム周辺で行われる日米豪共同訓練「コープノース」と重なる。この動きに対し、米中央軍の司令官は、米軍は中東でますます厳しい軍事競争にさらされていると話した。