ムニューシン前財務長官、TikTok買収に意欲 「グループ結成する」
米下院で中国系動画投稿アプリ「TikTok禁止法案」が可決したことを受けて、米国のムニューシン前財務長官は14日、同アプリを買収する意向を示した。
米下院のＴｉｋＴｏｋ規制法案、上院は迅速審議に動かず
複数の米上院議員は、下院が可決した短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の規制法案について、上院では検討に時間をかけるべきとの見方を示した。
米下院議員、中国人の米不動産購入巡り法案提出へ 調査厳格化
米民主党のスロットキン下院議員と共和党のムーア下院議員は１４日、中国など安全保障上の懸念をもたらす外国の買い手による不動産取得に関し、政府の調査を厳格化する法案を提出する。
無所属ケネディ氏、26日に副大統領候補発表 米大統領選
大統領選に無所属で出馬を表明しているロバート・ケネディ・ジュニア氏の陣営は１３日、同氏が２６日に副大統領候補を発表すると明らかにした。発表はカリフォルニア州オークランドで行う。
バイデン氏、民主党候補指名が確定
バイデン米大統領は１２日、大統領選で民主党の党候補指名に必要な代議員数を獲得した。１１月の本選でトランプ前大統領と再び対決することになった。
ＴｉｋＴｏｋで米選挙干渉の可能性「排除できず」＝米国家情報長官
ヘインズ米国家情報長官は１２日、中国が短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を利用して、今年の米選挙に影響を与える可能性があるという見解を示した。
米下院、TikTok規制法案の早期成立目指す 利用者への扇動行為が大悪手
米国議会の規制法案に対してTikTokが利用者に抗議を呼びかけ、法案に関する偽情報を拡散したことを受けて、米国下院は審議の迅速化を図る例外措置を導入する。デジタル技術による浸透を図ってきた中国共産党にとって痛手となる。
中国共産党関係者、世界各国で爆破予告 反体制派への嫌がらせ＝米情報機関
米国の国家情報長官（DNI）オフィスは現地時間11日、中国共産党関係者は海外に逃れた反体制派への嫌がらせとして、複数の国で爆破予告を行なったと指摘、中国は今や「国境を越えた弾圧」の最大の加害者になっていると記した。
米国内でのTikTok使用が禁止か TikTokはユーザー巻き込み米国議会に反撃
TikTokの親会社であるByteDanceに対し、165日以内にTikTokを売却しなければ、米国内での使用を禁止することが定められている。TikTokは、下院エネルギー・商業委員会で、法案が投票される前に、議員に電話をして新しい法律に反対するよう促すメッセージを送信した。
米下院委員会、TikTok禁止法案を可決 「米国への監視と操作を終わらせる」
米下院エネルギー・商業委員会は７日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国内での配信を事実上禁止する法案を50対0の全会一致で可決した。法案は下院と上院を通過し、バイデン大統領が署名すれば成立する。
予備選の勝利：トランプは共和党の有権者からどのくらい支持される？
「スーパーチューズデー」を経て行われた米国共和党予備選挙は、計25回に及び、その中でアメリカ前大統領のトランプ氏は、23勝という圧倒的な勝利を収めた。トランプ氏の最後の党内ライバルである元国連大使ニッキー・ヘイリー氏は、3月6日に選挙戦からの撤退を表明した。
中国の威圧行動の中、 台湾海峡の平和と安定を支える台湾関係法
先ごろ行われた米中国防相会談でも表明されたように、米国は、台湾関係法（TRA）に導かれた長年の「一つの中国」政策に引き続きコミットしている。
米上院委、中国バイオ企業との取引制限法案を可決
米上院国土安全保障政府問題委員会は6日、国家安全保障を理由に、遺伝子解析大手「華大基因（BGI）」といった中国共産党（中共）と関連する企業から米国の遺伝子データを守る法案を11対1の賛成多数で可決した。
マスク氏、米大統領選「両候補に献金しない」 トランプ氏と会合後
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）で富豪のイーロン・マスク氏は６日、今年の米大統領選で共和党のトランプ前大統領と民主党のバイデン大統領のいずれにも献金しないと明らかにした。
トランプ氏、スーパーチューズデーで12の州で圧勝確実
米国では5日、15の州の大統領予備選の投票が集中するスーパーチューズデーを迎え、同日に開票も行われる。トランプ前大統領は12州で勝利を確実とした
中共のプロパガンダ機関「チャイナ・デイリー」との関係断絶を求める 米議員が主要メディアに書簡
米国のマルコ・ルビオ上院議員は4日、米国の主要メディア9社に対し、中国共産党（中共）中央宣伝部が保有する英字紙「チャイナ・デイリー」との関係を断ち切るよう求める書簡を送付した。
米最高裁 州の判決を覆しトランプ前大統領の予備選参加を許可
3月4日、アメリカ合衆国最高裁判所は、ドナルド・トランプ氏が、今年の大統領選挙に参加できると判断し、トランプ氏の名前を投票用紙に載せることを許可した。トランプ氏はコロラド州のケースで勝利を収め、最高裁の判断により、複数の州で起きていた同様の訴訟が終結した。
トランプ氏、ノースダコタ州党員集会で勝利 予備選集中日控え
１月の米大統領選に向けた共和党の候補者を決めるノースダコタ州の党員集会が４日行われ、エジソン・リサーチの予測によると、トランプ前大統領がヘイリー元国連大使に勝利した。
遠隔で車両機能を無効にする恐れも…米、中国製EVの安全保障リスク調査へ
米バイデン政権は29日、中国の電気自動車（EV）を含むコネクテッドカー（つながる車）のリスクについて調査を始めると発表した。政権は、中国製のEVを使った情報収集活動や、さらには車の機能を遠隔で無効にする可能性に懸念している。
米バイデン氏が定期診断、医師「職務遂行できる」 国民の8割超は2期目を不安視
健康が不安観される米国のバイデン大統領（81）は28日、ワシントンのウォルター・リード軍医療センターで定期健康診断を受けた。結果は良好で、担当主治医は「引き続き職務遂行できる」との声明を発表した。
米最高裁、トランプ氏の免責特権審理へ 裁判さらに先送り
米連邦最高裁は２８日、トランプ前大統領が２０２０年大統領選の敗北を覆そうとしたとして起訴された事件で、免責特権が適用されるとの前大統領の主張について４月２２日の週に口頭弁論を開くと決めた。
