【プレミアム報道】不法移民野放しの米国、行政の不作為に地元住民が立ち上がる 「混沌とした国になってしまう」
ある日、不法移民があなたの町にやって来る。それも政府が用意したバスに乗って。これが「多様化」の裏に隠された米国の現実だ。行政の不作為に対し、米国民は自助努力を模索している。
米CDC、コロナ感染者の隔離期間撤廃を検討 4月に新指針=報道
米疾病対策センター(CDC)は、現在検討中の新型コロナウイルス感染症に関する新指針で、感染者への5日間の隔離推奨を撤廃する方針だと、13日付の米紙ワシントン・ポスト(WP)が報じた。
米下院、国土安保長官の弾劾訴追案を可決 不法移民への対応で
共和党が多数派を占める米下院は13日、不法移民の大量流入に対応できていないとして、マヨルカス国土安全保障長官を弾劾訴追する決議案を賛成214票、反対213票の僅差で可決した。
TikTok親会社を取引制限リストに 米超党派議員がバイデン政権に登録要請
2月8日、十数人の議員が米商務省に対し、TikTokの北京に親会社を置くByteDanceをエンティティリストに載せるよう求めた。
トランプ氏、「米労働者を守るための10項目」を発表 対中強硬姿勢が一段と鮮明化
トランプ氏は声明で「税金、貿易、規制、エネルギー、移民、教育など、私が下すすべての決定は、米国人の生活を向上させることに重点を置いている」と強調。「国家の最高の責務は自国民に対するものだ。 この真実を尊重することが、市場システムに対する信頼と信用を築く唯一の方法だ」と強調した。
トランプ氏、米ビール「バドライトにもう一度チャンスを」トランスジェンダー起用で不買運動
米国のビール「バドライト」広告にトランスジェンダーのインフルエンサーを起用したことで、売上が減少した大手アンハイザー・ブッシュについて、トランプ前大統領は「セカンドチャンスを与えるべきだ」と語った。
「学校が秘密裏に子どもに性別移行を勧めている…」米法律団体、裁判で差し止め命令
米国の保守法律団体は6日、ペンシルベニア州の一部学区が実施している、子どもの性別移行を支援するプログラムに対し、予備的差し止め命令を申し立てた。学校によるこのプログラムは学校保健師や心理学者らが保護者に“秘密”で進めており、保護者の権利を踏みにじるものだと同団体は批判している。
「臓器狩り」対処法 米国で州レベルの対応進む アリゾナでも法案提出
米国では中国共産党による強制的な臓器摘出「臓器狩り」を阻止する動きが広がっている。テキサス州は昨年、臓器狩りに対処する法案が成立した米国初の州となった。同じく米南部に位置するアリゾナ州でも同様の法案が提出された。
中共が留学生へ越境弾圧 米NGO報告書が大学の保護不足を指摘
2月1日、米国NGOのフリーダム・ハウスは、中共は自身への批判を抑えるために、米国の留学生や訪問学者、教職員を脅迫、監視、嫌がらせをしていると指摘した。
「スパイを警戒」米当局、中国人留学生数十人のビザ取り消し、強制送還
中国共産党との繋がりを疑われ、数十人の中国人留学生が米ワシントン・ダレス国際空港で取り調べを受けたのち、ビザを取り消され、本国に強制送還されるケースが相次いでいる。スパイ活動を警戒しているとみられる。
共産主義が最も恐れるのは「神への信仰」=米下院中国委員長
米議会下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長は1日、共産主義の究極の敵は資本主義でも民主主義でもなく「神への信仰だ」と述べた。
ドアプラグが吹き飛ぶ事故 株主、ボーイングを集団提訴
1月5日のアラスカ航空737 MAX9の客室ドアプラグが吹き飛ぶ事故を受け、株主らがボーイングに対し、集団訴訟を起こした。
米国は「内戦状態」? 中国側からニセ情報…不法移民めぐるテキサス州と米政府対立で
中国のインターネット上で数日間にわたり、テキサス州など米国の南部国境状況をめぐる虚偽の情報が広く出回っている。通常、厳格な検閲が行われる中国のSNS「微博」だが、これらの虚偽の情報は削除されたり、罰せられたりすることなく、むしろ「ホットな話題」として拡散されている。当局がこうした情報拡散を容認しているためとみられる。
デルタ航空「ボーイング757」の前輪外れる 737 MAX 9のドア落下事故に次いで
米連邦航空局(FAA)は1月24日、1月20日の朝、ハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港で離陸準備をしていたデルタ航空ボーイング757の前輪が「突然外れ、坂を転がり落ちた」と発表した。
米中古住宅販売、28年ぶりの最低水準に落ち込む 高金利が圧迫
全米不動産協会(NAR)の19日の発表によると、不動産価格が記録的な高値に跳ね上がったにもかかわらず、昨年の中古住宅販売件数は過去28年間で最低となった。高金利や価格の高止まりが続いていることが要因とされる。
FBIとCISA、企業に中国製ドローンの使用中止求める
連邦捜査局(FBI)とサイバーセキュリティ・インフラ庁(CISA)は17日に発表したメモと報告書の中で、米国の重要インフラの所有者や運営者は、セキュリティ上のリスクから中国製の無人航空機システム(UAS)を使用しないよう警告した。
人糞や強制労働で栽培…米議員、中国産ニンニクの輸入禁止法案を発表
米国のリック・スコット上院議員は16日、中国産ニンニクが強制労働のもと人糞や下水で栽培されているとして、食品安全上の観点から中国産ニンニクの輸入を禁止する法案を発表した。
米下院、中国の軍拡を助長する米投資規制法案の可決促す
米議員らは17日に行われた下院外交委員会の公聴会で、対中投資規制を強化する超党派の法案を可決するよう、改めて要求した。
アイオワ州がTikTok提訴、子どもの不適切動画アクセス巡り
米アイオワ州のバード司法長官は17日、中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」を提訴した。同アプリで子どもたちが不適切なコンテンツにアクセスすることについて保護者を欺いたと主張した。
中国古典舞踊の神韻…中国共産党による抑圧続く 「コロナ感染」の偽情報も=報告書
中国古典舞踊の世界最高峰である神韻芸術団は目下、日本ツアーを開催中だ。比類なき芸術の舞台が無事日本で披露されるまで、中国共産党による巧妙な政治的妨害工作を排してきた経緯がある。