「失われつつある三方良しの価値観」長尾敬前衆議院議員インタビュー（2）
「三方良しという言葉をすぐに答えられる人もいないのではないだろうか」。中国共産党による日本への浸透工作を問題視する長尾敬前衆議院議員は、日本の財界にもその影響があると指摘する。元ビジネスマンとして経済活動の尊さを説きつつ
「中国の対日工作は成功している」長尾敬前衆議院議員インタビュー（1）
「中国の対日工作、特に政治家に対する対日工作は今日までは成功しているのではないか、と残念ながらそう思わざるを得ない。」。在職中は中国共産党による人権弾圧問題に取り組んできた長尾敬前衆議院議員は日本の現状について警鐘を鳴ら
米司法省、中国政府工作員5人を一斉起訴 「国境を超えた弾圧計画」に関与
米司法省（DOJ）は16日、中国系移民に対する嫌がらせや尾行、スパイ行為、連邦政府職員への贈賄、法執行機関への欺瞞などの罪で、中国政府の「秘密工作員」5人を起訴した。
米当局、中国政府系通信大手の事業免許取り消し 安全保障上の懸念で
米連邦通信委員会（FCC）は16日、中国共産党の影響下にある通信大手パシフィックネットワークスに与えた米国事業免許を取り消す方針を決定した。
大手SNSは中国共産党の検閲を受け入れているのか
1月、田甜氏が事業広告に活用していたSNSアカウントに突然、利用制限がかかった。作品のインスピレーションは中国伝統気功修煉法「法輪功」から得ていると発信した直後のことだ。フェイスブックとインスタグラムを運営するメタ社は大
中国政府系ハッカー、6つの米州政府ネットワークに侵入＝サイバーセキュリティ企業
サイバーセキュリティ企業のマンディアントは8日、中国共産党から国家的な支援を受けているとされるハッカー集団が少なくとも6つの米国州政府ネットワークに侵入したとする報告書を発表した。
台湾最高裁、退役将校に懲役4年の判決 中共のスパイ工作に関与
台湾の退役将校が中国共産党のスパイ工作に参加し、現役軍人を買収しようとした事件で、台湾の最高法院（最高裁）は3日、被告人の上告を退け、懲役4年の判決を言い渡した。
チャイナ・イニシアチブ、取りやめは間違い＝元米司法長官代理
トランプ米政権下で司法長官代理を務めたマシュー・ウィテカー氏は、司法省が人種差別を煽っているとして取りやめた「チャイナ・イニシアチブ」について中国共産党の国家安全保障の脅威に対処するものだったと強調した。
親中共候補を支持しない、中国製品を選ばない…米下院議員「できることは多い」
強制労働収容所、臓器狩り、失踪、超法規的殺人ー。中国共産党による多くの問題に人々はどんな対処ができるのか。スコット・ペリー米下院議員（共和党）は思った以上にできることは多いと語る。
カナダ連邦裁判所、海外華僑管理する中国政府機関をスパイ組織と認定
カナダ連邦裁判所は1月、中国国務院僑務弁公室の元幹部と妻の移民申請を却下した移民局の判断は合法だとする判決を下した。連邦裁判所は、僑務弁公室が「カナダの利益に反する」諜報活動に携わっていると判断した。
中国共産党の洗脳宣伝への本格的反撃が急務
1949年の中華人民共和国 （PRC） の建国から今日に至るまで、毛沢東からその後継者（現在の習近平を含む）の指揮の下、中国共産党は米国と世界に対して広範かつ組織的な宣伝活動を展開してきた。
米司法省、「チャイナ・イニシアチブ」取りやめ 人種差別の指摘受けて
米司法省（DOJ）は23日、スパイ活動など国家安全保障における中国共産党の脅威に対抗する目的で導入した取り組み「チャイナ・イニシアチブ」を終了すると発表した。
台湾、産業スパイ対策に国家安全法改正へ 重要技術の窃取等に厳罰化
国家の安全保障や経済発展に関わる核心的重要技術を中国共産党などのスパイ工作から守るため、台湾行政院（内閣）は17日、「国家安全法」などの改正案をまとめた。草案は立法院（議会）へ送付され、審議される見通し。
連邦捜査局長官「中国からの脅威はかつてないほど露骨だ」
米国連邦捜査局（FBI）長官は1月下旬、中国政府が西側に押し付ける脅威は「これまで以上に露骨」かつ破壊的なものだと述べ、米国のアイデアとイノベーションを盗み、大規模なハッキング作戦を開始したとして同政府を
ハイブリッド戦争…ニセ情報流布などの宣伝工作、政府が一体となって対応を＝岸防衛相
岸信夫防衛相は衆院予算委員会で21日、ニセ情報の流布を含む宣伝工作など伝統的な安全保障の枠組みから外れた動きが国際社会で見られるなか、自衛隊のみならず政府が一体となって対応する必要との認識を示した。維新の会・青柳仁士衆院
米議員、「太子党」の米国留学禁じる法案を提出
米共和党のビッキー・ハーツラー下院議員は2月16日、「太子党」と呼ばれる中国共産党の高級幹部の子弟とその家族の米国大学への留学を禁止する法案を提出した。
米CNN、中国国営メディアの記事広告を掲載 「悲しいが、驚きはしない」＝米下院議員
中共ウイルス（新型コロナ）に起因する厳しい感染防止策や中国での人権侵害問題など課題が山積するなか、米国メディアCNNは、中国共産党の北京冬季五輪への取り組みを称賛する記事広告を掲載した。
中ロは最大の脅威 西側諸国の結束崩す目論見=ノルウェー政府報告書
ノルウェーは11日、2022年度の脅威とリスクに関する評価報告書を発表した。中国とロシアがノルウェーにとって最大の脅威と言明し、両国は西側諸国の結束を崩させ、中国共産党は国際リーダーを目指していると指摘した。
中国共産党の犯罪隠蔽 国連が手助けか
国連と中国共産党は結託して人権侵害を隠しているのか？変な質問に聞こえるかもしれないが、そんなことはない…。
インド、54の中国製アプリを禁止 国家安全保障上の懸念
インド政府は13日、国家安全保障に懸念があるとして、中国製の54のアプリの使用禁止命令を出した。
ルビオ氏、中国共産党支援の学校と提携解消を求める 米国22の大学に
マルコ・ルビオ米上院議員は米国の22の大学に対し、中国共産党が軍事的近代化を支援するとしている中国の学校との学術・研究提携を解消するよう求めた。
「外国勢力」が連邦選挙への介入企む 豪情報機関トップ 中国との報道も
豪シドニー・モーニング・ヘラルド紙は11日、複数の国家安全保障関係者からの情報として、豪安全保障情報機関（ASIO）長官が9日に言及した、豪連邦選挙に介入しようとした外国政府は中国だと報じた。
米大学、「北京五輪ボイコット」ポスターの禁止から一転して掲示許可
米ジョージ・ワシントン大学（GWU）ではこのほど、キャンパス内各所に貼り出された北京冬季オリンピックのボイコットを呼びかけるポスターをめぐって、騒動が起きた。
米、技術盗用で中国ハイテラを起訴 「できる限り盗もう…」とメール送信記録
米司法省は7日、米モトローラ・ソリューションズの元社員数名と共謀して同社から企業秘密を盗用したとして無線機大手の海能達通信（ハイテラ）を起訴した発表した。
英議員の中国人妻、議会通行証所持 共産党統一戦線工作にも関与＝報道
英上院議員のマイケル・ベイツ卿の中国人妻は、中国共産党の影響力を拡大する中央統一戦線工作部の関連団体の理事を務め、統戦部の会議にも出席していたことがわかった。
米FCC、チャイナユニコム事業免許取消へ 安全保障上の懸念で
米連邦通信委員会（FCC）は27日、中国の国有通信大手・中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）の米国事業免許を取り消す方針を決定した。中国共産党のスパイ活用に悪用されるなど「国家安全保上の懸念」が理由だとしている。
