［ウェリントン　7日　ロイター］ - ニュージーランド（NZ）政府は7日、ウクライナに侵攻したロシアへの制裁を可能にする法案を提出すると発表した。 アーダーン首相によると、ニュージーランド国内にあるロシア資産の凍結に加え、他国の制裁を逃れるため個人や企業がニュージーランドに資金や資産を移したり、ヨットや船舶、航空機が領海・領空内に入るのを禁止することが可能になる。 ニュージーランドへの渡航を禁止

［イルピン（ウクライナ）　6日　ロイター］ - ロイター目撃者によると、ウクライナ首都キエフの北西約25キロの町イルピンで6日、町外に逃れようとしていた人々がロシア軍による砲撃に巻き込まれ、身を隠す場所を求めて逃げ回る事態が発生した。 イルピンではここ数日、激しい戦闘が続いている。 避難するためのバスや自動車に向かっていた住民は子どもや荷物、ペットを抱いて路上を走り回り、兵士や他の住民らは遅れた

［ロンドン 6日 ロイター］ - 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグランディ難民高等弁務官は6日、ウクライナから近隣諸国への避難民が10日間で150万人以上になったと明らかにした。 同氏は「欧州では第二次世界大戦以降で最大の難民危機だ」とツイッターに投稿した。

［ウィーン　6日　ロイター］ - 国際原子力機関（IAEA）は6日、ロシアが制圧したウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所について、ロシア軍が施設のスタッフを指揮下に置き、外部との通信を制限していると明らかにした。 IAEAは、ウクライナの原子力規制当局からの情報を引用し、欧州最大の原発であるザポロジエ原子力発電所の動向を「非常に懸念している」と述べた。 IAEAは声明で「ウクライナからの報告

［フランクフルト　5日　ロイター］ - ドイツ経済省は5日、国内初となるLNG（液化天然ガス）輸入ターミナルの建設に向けて、政府系金融機関のドイツ復興金融公庫（KfW）が国内の電力大手RWE、オランダのガス大手ガスニーとの間で了解覚書（UOU）に調印したと発表した。エネルギーのロシア依存を抑えるのが狙い。 ブルンスビュッテルに年80億立方メートルの容量のターミナルを、できるだけ早期に建設する。

［ジュネーブ　4日　ロイター］ - 国連人権理事会は4日、ロシアのウクライナ侵攻によってさまざまな人権侵害が起きているとされる問題で同国を非難し、戦争犯罪などの実態調査を行う委員会の設置を盛り込んだ決議を採択した。 理事会メンバーは47カ国。ウクライナが提起したこの決議案には全体の3分の2が賛成し、ロシアとエリトリアが反対、中国など13カ国が棄権した。 ウクライナのフィリペンコ在ジュネーブ国連大使

［ロンドン　6日　ロイター］ - ロシア中央銀行は6日、米ビザやマスターカードの決済システムを利用する国内銀行発行のクレジットカードが3月9日以降、海外で機能しなくなると発表した。一部の国内銀行は代わりに中国の銀聯（ユニオンペイ）の決済システム利用を検討しているという。 中銀によると、ロシアで発行されたマスターカードとビザカードは国内では有効期限まで利用が可能。 海外で利用できなくなるカードには、

ロシア軍によるウクライナ侵攻と核兵器の使用を厭わない強硬な姿勢をめぐって、核共有（ニュークリアシェアリング）への関心が高まっている。安倍元首相らがタブーのない議論を呼びかけるなか、岸田政権は「非核三原則」に基づき慎重な

中国国営テレビCCTV国際放送3月1日のニュース番組に出演した女性キャスターは、ウクライナ国旗の色に合わせて黄色いシャツにブルーの上着を着用した。ロシアから侵攻を受けている同国への連帯を示す演出とみられる。

［ワシントン　4日　ロイター］ - 米エネルギー省当局者は4日、ウクライナ南東部にある欧州最大級のザポロジエ原子力発電所で起きた攻撃で、ロシアが原子炉を攻撃した証拠を確認していないと述べた。さらに、発電所の攻撃には小型の武器が使用されたもようという認識を示した。 ロシア軍は4日未明、ザポロジエ原発の一帯を攻撃し、原発の近くにある訓練用建物で火災が発生。その後、原発はロシア軍に占拠された。

（見出しを修正しました） ［ロンドン　4日　ロイター］ - 英BBCは4日、ロシアでの全ジャーナリストとサポートスタッフの業務を一時的に停止すると発表した。ロシアで、意図的に「フェイク」ニュースを流したとされる人物に刑事罰を科す新法が導入されたことを受け、スタッフの安全確保を優先する。 BBCのティム・デイビー会長は、この法律は独立したジャーナリズムのプロセスを犯罪視していると非難する声明を発表

［東京　4日　ロイター］ - 主要7カ国（G7）外相は4日、ウクライナの民間人に対する「ロシアの継続的な攻撃」を「深く懸念」し、戦争犯罪の責任を追及すると表明した。 米国務省が公表した共同声明によると、G7外相は「無差別攻撃は国際法で禁止されていると改めて強調する。民間人に対する無差別攻撃を含む戦争犯罪について、責任を追及する」とした。 また、ロシアに対し、特にウクライナの原子力発電所周辺に対する

岸田文雄首相は4日、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、同国の要請を踏まえて自衛隊が保有する防弾チョッキやヘルメット等の装備品を提供する方針を伝えた。欧州最大規模の原子力発電所に対する攻撃について「最も強い言葉

ロシアが2月24日、ウクライナへの軍事侵攻に踏み切ったことを受け、在中国カナダ大使館は3月1日、敷地の外壁に「ウクライナを支持する」「ウクライナと共にいる」と同国への支持を訴える中国語のメッセージを張り出した。

［東京　4日　ロイター］ - 松野博一官房長官は4日午後の会見で、国内にある原子力発電所にミサイル攻撃があった場合は、イージス艦に搭載されているMS3やPAC3などで多層的に迎撃する計画であるとの見解を示した。 松野官房長官は、日本に対して武力攻撃があった場合には、国民保護法などに基づいて警報を発令したり住民に対する退避措置を行ったりすることになっていると説明。原発に関しても、原子力規制庁が原発の

米上院議員らは2日、中国共産党が台湾侵攻をした場合、米中間の金融取引をすべて断つという「壊滅的な」金融制裁を科す法案を発表した。

英BCCによると、英国防省は3日、ウクライナの首都キエフ近郊の全長64キロを超えるロシア軍の車列は3日間ほとんど移動していないと発表した。

［キエフ　4日　ロイター］ - ロシア軍はウクライナ南東部にある欧州最大級のザポロジエ原子力発電所を占拠した。地元当局が4日、ソーシャルメディア（SNS）で述べた。 当局は、職員が発電所の状態をモニターしており、安全基準に則った運用がされるよう取り組んでいると述べた。 ロシア軍は4日未明、ザポロジエ原子力発電所の一帯を攻撃し、原発の近くにある訓練用建物で火災が発生した。ウクライナ緊急サービス当局

先進7か国（G7）外相会合が4日、ベルギーのブリュッセルで開催される。ウクライナ情勢について認識をすり合わせ、今後の対応について意見交換する。林芳正外相はオンラインで参加する。外務省が発表した。

［モスクワ　4日　ロイター］ - ウクライナの緊急サービス当局は4日、ザポロジエ原子力発電所周辺の火災が鎮火したと発表した。 当局はこの日、ロシア軍が原発を攻撃し、敷地の外にある訓練用建物で火災が発生したと明らかにしていた。

［ワシントン　3日　ロイター］ - バイデン米大統領、3日夜にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ロシア軍の攻撃で火災が起きたとされるウクライナ南東部のザポロジエ原子力発電所の状況について説明受けた。ホワイトハウスが声明で明らかにした。 声明によると、バイデン大統領はロシアに対し、原発周辺での軍事活動の停止および緊急対応要員の現地立ち入りを認めるよう求めるという認識をゼレンスキー大統領と

カナダのトルドー首相は3日、ウクライナ侵攻を受けて、ロシアを国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）から一時的に排除するよう同盟国と共に働きかけていると明らかにした。

［パリ　3日　ロイター］ - フランス当局は3日までに、ロシアのウクライナ侵攻を巡って米国などがロシア富豪への制裁を強化する中、新興財閥（オリガルヒ）に関連する貨物船4隻と豪華ヨット1隻を差し押さえた。 仏財務相によると、関税当局が米国と欧州連合（EU）の制裁リストに載っているロシア国営石油大手ロスネフチのイーゴリ・セチン最高経営責任者（CEO）のヨットを、仏リビエラ港を離れようとする前に差し押

［ベルリン　3日　ロイター］ - ドイツのショルツ首相は3日、ウクライナ情勢の緊張を緩和するためには停戦とロシア軍撤退に向けたさらなる交渉が急務だと述べた。 ドイツのテレビ局ZDFに対し、「どれほど非現実的に見えても、そのための努力は怠ってはならない」と語った。 「今起きていることは、ウクライナの人々に対する戦争だ」とも述べた。 また、北大西洋条約機構（NATO）の軍事参加が決定

［ワシントン　3日　ロイター］ - 米国防総省がロシア国防省と新たなホットラインを開設したことが、米政府高官の話で3日、明らかになった。高官はロイターに、「誤算や軍事事故および激化」を予防する狙いがあると説明した。 ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、欧州の米同盟国は不測の事故を含む紛争の飛び火を恐れている。欧米諸国はまた、ウクライナ政府軍に兵器を供与し、ロシアは他国の介入をけん制している。 高官は

日米豪印の4カ国による戦略枠組み「クアッド」の首脳会談が日本時間3日夜、テレビ会議の形式で1時間ほど行われた。ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、力による一方的な現状変更をインド太平洋地域で許してはならないことで一致した。東

中国メディアによると、ロシアの軍事侵攻を受けているウクライナでこのほど、中国人が攻撃を受けて負傷した。一部の留学生はSNS微博（ウェイボー）に投稿し、国外へ退避できていないと訴え、中国大使館の対応を批判した。

［東京　3日　ロイター］ - 外務省は3日、ロシアの危険情報に関して、ウクライナとの国境周辺地域を最高度の4に引き上げた。ロシアのウクライナ侵略により、同地域では軍事衝突により極めて危険な状況が続いているとした。 首都のモスクワについても危険度を2に上げ、不要不急の渡航を止めるよう促した。

米専門家は、ロシアとウクライナをめぐる情勢下で米国が「弱腰」とみなされれば中国共産党は一層攻撃的になるのを世界は目撃するだろうと予想している。そして、対中抑止が不十分ならば今後米国やその同盟国などは「厳しい問題に直面する

欧米諸国がウクライナに侵攻したロシアに対して制裁措置を強化する中、ロシアの専門家は、中国当局はロシアと西側の対立に乗じて、ロシアの自然資源の獲得を加速していると指摘した。