［東京　9日　ロイター］ - 萩生田光一経済産業相は9日の衆院経済産業委員会で、サハリン1、2など日本の官民が出資するロシアのエネルギープロジェクトについて、主要国（G7）と協議した上で現状維持の方針であると改めて説明した。

レモンド米商務長官は8日、米国がロシアに対して打ち出した先端技術の輸出規制に協力しない中国企業は、「実質的に閉鎖」される可能性があると警告した。

［ロンドン　8日　ロイター］ - 英国のジョンソン首相は8日、ロシアからの原油と石油製品の輸入を段階的に削減し、2022年末までに完全に停止すると発表した。 ジョンソン首相は声明で「ロシアのプーチン大統領の体制に一段の経済的な打撃を与えるため、英国はロシア産原油に対する依存を低下させる」とし、「産業界と共に取り組むことで、年内の達成は可能だと確信している」と述べた。 ビジネス・エネルギー・

欧米諸国から前例のない制裁措置を受け、大手外資が相次いでサービスを停止するなか、ロシア経済は大きく冷え込んでいる。専門家は中国とロシアの複雑な関係性に着目し、中国が経済支援を行う動機はないと分析する。米政府系ラジオフリー

［8日　ロイター］ - エネルギー大手シェルは8日、ロシア産原油の購入を停止したと明らかにした。天然ガスなどのロシアの資源事業を段階的に打ち切り、ロシア事業から完全に撤退する。 シェルは2月28日、主要な液化天然ガスプラントを含むロシアの全事業から撤退すると発表。声明で、サハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」からも手を引くと表明した。 ただ、シェルは発表後もロシア産原油を購入

［ニューヨーク　8日　ロイター］ - 米外食大手ヤム・ブランズは8日、「ロシアでの全ての投資とレストラン展開を一時中止する」と発表した。ただ、ロシアでのレストラン事業を制限または一時停止するかどうかは言及しなかった。 ヤムはロシアにケンタッキー・フライド・チキン（KFC）で少なくとも1000店舗、ピザハットで50店舗を主にフランチャイズで展開。昨年は中国、インド、ロシアでの新店舗が牽引しKFC事業

［プシェミシル（ポーランド）／シレト（ルーマニア）　8日　ロイター］ - ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、200万人を超える人がウクライナから国外に逃れたことが8日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の報告で分かった。 現在、ウクライナから国外に避難している人の多くは女性と子ども。UNHCRは避難の第1波に続き、国外に親類がいないなど、より脆弱な人が避難し始めると予想。一段と困難な事態が

［タリン　8日　ロイター］ - バルト諸国を歴訪中のブリンケン米国務長官は8日、エストニアの首都タリンでカラス首相と会談した。 カラス首相はブリンケン長官に対し、対ロシア制裁の抜け穴を封じるよう要請。ロシアとベラルーシの全ての銀行を国際送金・決済システムのSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除すると同時に、制裁の抜け穴に利用される可能性のある暗号資産（仮想通貨）を制限する必要があると述べた。

［ロンドン　8日　ロイター］ - 英BBCは8日、ロシア国内での英語による報道を再開すると発表した。 BBCは4日、ロシアで意図的に「フェイク」ニュースを流したとされる人物に刑事罰を科す新法が導入されたことを受け、ロシアでの全ジャーナリストとサポートスタッフの業務を一時的に停止すると発表していた。 BBCは声明で、ロシア国内からの報道が緊急に必要である上、新たな法律を巡り慎重に検討した結果、8日

［ワシントン　8日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ報道官は8日、ウクライナの都市から民間人を安全に退避させるための「人道回廊」の上空に飛行禁止区域を設けることについて慎重な見方を示した。 サキ報道官は、たとえ限定的な区域であっても、紛争をエスカレートさせ、ロシアとの戦争に発展する恐れがあるという認識を示した。

（見出しの語句を一部修正します） ［8日　ロイター］ - インタファクス通信によると、ロシア政府は8日、民間人が戦闘地域から安全に逃げるための避難ルートである「人道回廊」に関し、ウクライナ政府は提案のあった10ルートのうち1ルートしか承認していないと指摘した。提案されたルートにはウクライナ当局の支配地域に通じる5ルートも含まれるという。 ロシア国家防衛管理センターのミカイル・ミジンツェフ所長は、

［ブリュッセル　8日　ロイター］ - 欧州連合（EU）欧州委員会は、ロシアとベラルーシに対する追加制裁を準備している。3人の関係者が8日、ロイターに明かした。 8日午前の段階で追加制裁の素案が欧州委に承認され、今後加盟国の大使が協議する予定。具体的には、新たにベラルーシの3つの銀行を国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除することや、EUの取引禁止リストに掲載するロシアのオリガルヒ（新興財閥）と

［ワルシャワ　8日　ロイター］ - ポーランドは8日、自国が保有するロシア製戦闘機「ミグ29」をドイツのラムシュタイン空軍基地に配備し、米国の管理下に置く用意があると表明した。 また、同型機を保有する他の北大西洋条約機構（NATO）加盟国にも同様の対応を求めた。 ウクライナのゼレンスキー大統領は米議員らとの5日のビデオ会談で、欧州諸国が保有するロシア製戦闘機をウクライナに供与できるよう協力を要請。

日本のクレジットカード大手ジェーシービー（JCB）は8日、ロシアでのカード決済サービスを14日から停止すると発表した。ビザとマスターカードに続く米大手カード発行会社の動きに合わせた格好となる。

ウクライナからの退避航空券代が「高額過ぎて払えない」と一部の中国人学生が悲鳴を上げている。

［東京　8日　ロイター］ - 松野博一官房長官は8日午後の会見で、ロシアに滞在する民間人の退避について、商用便の利用を呼び掛けていると語った。直ちに政府によるチャーター便の投入は考えていない姿勢を示した。 松野官房長官は、危険情報に関してロシア全土に対し「渡航中止を勧告」するレベル3に引き上げたことに関連し、邦人退避のためのチャーター機を派遣するのかとの質問に「現時点ではロシアにおいて商用便が運航

［ソウル　8日　ロイター］ - 韓国の大統領報道官は8日、バイデン米大統領が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対ロシアの金融制裁と輸出規制への参加に謝意を示した書簡を送ったと明らかにした。 韓国は8日からロシア中央銀行との取引を停止し、ウォン建て資産を凍結した。それ以前にはロシアの銀行7行とその子会社との取引停止を発表していた。 報道官によると、書簡には「韓国の毅然とした決断は、ウクライナの主権を

［リビウ（ウクライナ）　8日　ロイター］ - ウクライナ北東部の都市スムイと首都キエフ近郊のイルピンで8日、民間人の退避が始まった。同国の当局者が明らかにした。 ウクライナ外務省は留学生を含む住民を乗せた最初の車両がスムイを発ったとツイッターに投稿した。 「すでにスムイから（同国中部の）ポルタバに向けて住民の避難を開始した。留学生も含まれる」と説明。「ロシアに他の人道回廊についても合意するよう求

サプライチェーンを通して地政学的変化を把握するフォルティス・アナリシスの創設者ロス・ケネディ氏は、ロシアのウクライナ侵攻前から中国はロシアへの商品の発注方法を変更していたと述べた。

［東京　8日　ロイター］ - 日本政府は8日、ロシアに対する追加経済制裁として、ロシアとベラルーシの政府関係者32人と、12団体の資産凍結を発表した。 この日の閣議了解に基づき、外為法による措置を取る。 制裁対象のうちロシア関係者は20個人、2団体とした。ベラルーシの12個人、10団体も制裁対象とする。ロシア向け石油精製用の装置などの輸出を禁止する措置も導入した。

［リビウ／イルピン（ウクライナ）　8日　ロイター］ - ウクライナ軍情報当局は8日、ロシア第41軍第1副司令官ヴィタリー・ゲラシモフ少将を7日にハリコフ付近で殺害したと発表した。 ロシアのウクライナ侵攻でロシア軍の上級司令官が死亡したのは2人目。 ロシア国防省のコメントは取れていない。ロイターは発表内容の信ぴょう性を確認できていない。

欧米議員らは、ウクライナが飛行禁止区域の設定を求めていることについて「第三次世界大戦」に繋がる恐れがあるとして要請に応じるべきでないとの見解を示した。

［東京　8日　ロイター］ - 松野博一官房長官は8日の閣議後会見で、ロシア政府から非友好的な国と指定されたことについて「遺憾であり、抗議した」と述べた。外交ルートを通じ、ロシア側に日本国民や企業の正当な利益が損なわれないように求めたという。 ロシア政府は7日、日本、米国、英国、EU（欧州連合）加盟国などを「非友好的な国・地域」に指定した。松野長官は「日本国民や企業に不利益が生じる可能がある措置

［ワシントン　7日　ロイター］ - 米議会の有力議員は7日、ポーランドなど東欧の北大西洋条約機構（NATO）加盟国によるウクライナへの戦闘機供与を促進するようバイデン政権に要請した。 ウクライナのゼレンスキー大統領は5日の米議員らとのビデオ会談で、欧州諸国が保有するロシア製戦闘機をウクライナに供与できるよう協力を求めたことが、参加者の話で明らかになっている。

［ブリュッセル　7日　ロイター］ - 欧州連合（EU）は10─11日にフランスのベルサイユで開く首脳会議で、ロシアからの石油・天然ガス・石炭の輸入を徐々に縮小していくことで合意する見通しだ。ロイターが首脳会議声明の素案の内容を確認して分かった。 声明素案には「われわれはロシア産ガス、石油、石炭輸入への依存を段階的に減らすという点で意見が一致した」と記されている。 現在EUは、ロシアからのガス輸入が

［東京　8日　ロイター］ - 萩生田光一経産相は8日午前の参議院経産委員会で、日本が権益を持つ極東ロシアのエネルギー開発事業サハリン1、2について、ロシアへの経済制裁に効果的かどうか見極める必要があるとした上で、すぐに撤退を決めることに否定的な考えを示した。 萩生田氏は、参画していた欧米企業が撤退を決めたことから「実際にはフリーズする」と発言。「撤退することがロシアに対する経済制裁になるのだったら

［リガ　7日　ロイター］ - 米国のブリンケン国務長官とイスラエルのラピド外相は7日、ラトビアの首都・リガで会談し、ロシアとウクライナの停戦に向けたイスラエルの外交的取り組みについて議論した。 ラピド氏は会談前に行われた会見で、イランの核合意再建に向けた協議についても議論すると述べた。 今回の会談は、イスラエルのベネット首相が先週、ウクライナのゼレンスキー大統領の要請を受けてモスクワでロシアの

［ワシントン　7日　ロイター］ - 米国と同盟国は7日、ウクライナの人道危機が急速に悪化しているとして、ロシアに対してウクライナ市民の安全な移動と戦闘地域への支援を国連で求めた。 米国、アイルランド、フランスを含む多くの国の大使とマーティン・グリフィス国連事務次長（人道問題担当）が、市民の死者と難民が急速に増えていることに警鐘を鳴らした。 人道危機を話し合う安全保障理事会の会合で

［ワシントン　7日　ロイター］ - 米国防総省は7日、ウクライナ北部と北東部におけるロシアの進軍について、ここ数日で大きな進展があったとは考えていないと発表した。 国防総省のジョン・カービー報道官は、ロシア軍は南部の主要都市ヘルソンを制圧したほか、南部のマリウポリを包囲しようとしているが、制圧には至っていないと述べた。 また、ロシア軍が攻撃目標に対してより長距離から攻撃を行うようになったことで、

［リビウ（ウクライナ）　7日　ロイター］ - ロシアとウクライナとは7日、ベラルーシで3回目の停戦交渉を実施した。事態打開に向けた合意は得られなかったが、ウクライナ側交渉官は民間人の避難に関するロジスティクス面での合意は得られたと明らかにした。 ロシア側の交渉団を率いるメディンスキー大統領補佐官も、前向きな成果は得られなかったと表明。協議は一筋縄ではいかないとし、「前向きなことについて語るのは尚早