［東京　4日　ロイター］ - 主要7カ国（G7）外相は4日、ウクライナの民間人に対する「ロシアの継続的な攻撃」を「深く懸念」し、戦争犯罪の責任を追及すると表明した。 米国務省が公表した共同声明によると、G7外相は「無差別攻撃は国際法で禁止されていると改めて強調する。民間人に対する無差別攻撃を含む戦争犯罪について、責任を追及する」とした。 また、ロシアに対し、特にウクライナの原子力発電所周辺に対する

岸田文雄首相は4日、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、同国の要請を踏まえて自衛隊が保有する防弾チョッキやヘルメット等の装備品を提供する方針を伝えた。欧州最大規模の原子力発電所に対する攻撃について「最も強い言葉

ロシアが2月24日、ウクライナへの軍事侵攻に踏み切ったことを受け、在中国カナダ大使館は3月1日、敷地の外壁に「ウクライナを支持する」「ウクライナと共にいる」と同国への支持を訴える中国語のメッセージを張り出した。

［東京　4日　ロイター］ - 松野博一官房長官は4日午後の会見で、国内にある原子力発電所にミサイル攻撃があった場合は、イージス艦に搭載されているMS3やPAC3などで多層的に迎撃する計画であるとの見解を示した。 松野官房長官は、日本に対して武力攻撃があった場合には、国民保護法などに基づいて警報を発令したり住民に対する退避措置を行ったりすることになっていると説明。原発に関しても、原子力規制庁が原発の

米上院議員らは2日、中国共産党が台湾侵攻をした場合、米中間の金融取引をすべて断つという「壊滅的な」金融制裁を科す法案を発表した。

英BCCによると、英国防省は3日、ウクライナの首都キエフ近郊の全長64キロを超えるロシア軍の車列は3日間ほとんど移動していないと発表した。

［キエフ　4日　ロイター］ - ロシア軍はウクライナ南東部にある欧州最大級のザポロジエ原子力発電所を占拠した。地元当局が4日、ソーシャルメディア（SNS）で述べた。 当局は、職員が発電所の状態をモニターしており、安全基準に則った運用がされるよう取り組んでいると述べた。 ロシア軍は4日未明、ザポロジエ原子力発電所の一帯を攻撃し、原発の近くにある訓練用建物で火災が発生した。ウクライナ緊急サービス当局

先進7か国（G7）外相会合が4日、ベルギーのブリュッセルで開催される。ウクライナ情勢について認識をすり合わせ、今後の対応について意見交換する。林芳正外相はオンラインで参加する。外務省が発表した。

［モスクワ　4日　ロイター］ - ウクライナの緊急サービス当局は4日、ザポロジエ原子力発電所周辺の火災が鎮火したと発表した。 当局はこの日、ロシア軍が原発を攻撃し、敷地の外にある訓練用建物で火災が発生したと明らかにしていた。

［ワシントン　3日　ロイター］ - バイデン米大統領、3日夜にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ロシア軍の攻撃で火災が起きたとされるウクライナ南東部のザポロジエ原子力発電所の状況について説明受けた。ホワイトハウスが声明で明らかにした。 声明によると、バイデン大統領はロシアに対し、原発周辺での軍事活動の停止および緊急対応要員の現地立ち入りを認めるよう求めるという認識をゼレンスキー大統領と

カナダのトルドー首相は3日、ウクライナ侵攻を受けて、ロシアを国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）から一時的に排除するよう同盟国と共に働きかけていると明らかにした。

［パリ　3日　ロイター］ - フランス当局は3日までに、ロシアのウクライナ侵攻を巡って米国などがロシア富豪への制裁を強化する中、新興財閥（オリガルヒ）に関連する貨物船4隻と豪華ヨット1隻を差し押さえた。 仏財務相によると、関税当局が米国と欧州連合（EU）の制裁リストに載っているロシア国営石油大手ロスネフチのイーゴリ・セチン最高経営責任者（CEO）のヨットを、仏リビエラ港を離れようとする前に差し押

［ベルリン　3日　ロイター］ - ドイツのショルツ首相は3日、ウクライナ情勢の緊張を緩和するためには停戦とロシア軍撤退に向けたさらなる交渉が急務だと述べた。 ドイツのテレビ局ZDFに対し、「どれほど非現実的に見えても、そのための努力は怠ってはならない」と語った。 「今起きていることは、ウクライナの人々に対する戦争だ」とも述べた。 また、北大西洋条約機構（NATO）の軍事参加が決定

［ワシントン　3日　ロイター］ - 米国防総省がロシア国防省と新たなホットラインを開設したことが、米政府高官の話で3日、明らかになった。高官はロイターに、「誤算や軍事事故および激化」を予防する狙いがあると説明した。 ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、欧州の米同盟国は不測の事故を含む紛争の飛び火を恐れている。欧米諸国はまた、ウクライナ政府軍に兵器を供与し、ロシアは他国の介入をけん制している。 高官は

日米豪印の4カ国による戦略枠組み「クアッド」の首脳会談が日本時間3日夜、テレビ会議の形式で1時間ほど行われた。ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、力による一方的な現状変更をインド太平洋地域で許してはならないことで一致した。東

中国メディアによると、ロシアの軍事侵攻を受けているウクライナでこのほど、中国人が攻撃を受けて負傷した。一部の留学生はSNS微博（ウェイボー）に投稿し、国外へ退避できていないと訴え、中国大使館の対応を批判した。

［東京　3日　ロイター］ - 外務省は3日、ロシアの危険情報に関して、ウクライナとの国境周辺地域を最高度の4に引き上げた。ロシアのウクライナ侵略により、同地域では軍事衝突により極めて危険な状況が続いているとした。 首都のモスクワについても危険度を2に上げ、不要不急の渡航を止めるよう促した。

米専門家は、ロシアとウクライナをめぐる情勢下で米国が「弱腰」とみなされれば中国共産党は一層攻撃的になるのを世界は目撃するだろうと予想している。そして、対中抑止が不十分ならば今後米国やその同盟国などは「厳しい問題に直面する

欧米諸国がウクライナに侵攻したロシアに対して制裁措置を強化する中、ロシアの専門家は、中国当局はロシアと西側の対立に乗じて、ロシアの自然資源の獲得を加速していると指摘した。

［メルボルン　3日　ロイター］ - オーストラリア政府は3日、ロシアに代わる石炭の輸入先を模索している国と国内生産者を結び付ける取り組みを行っていると明らかにした。 ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ポーランドはロシアからの石炭輸入停止を検討しており、欧州連合（EU）にも追随するよう求めている。 豪国内の石炭大手ホワイトヘイブン・コールとニュー・ホープは、石炭供給に関してポーランドなどから打診

［ロンドン　2日　ロイター］ - 服役中のロシア反体制派の急先鋒、ナワリヌイ氏は2日、ロシア国民にウクライナ侵攻への抗議活動を行うよう呼びかけた。報道担当者がツイッターに同氏の声明を投稿した。 声明は「ロシア、ベラルーシ、あるいは地球の反対側、どこにいようとも、平日には毎日19時、週末と祭日には14時にあなたの街の中心にある広場に出向いて」抗議活動を行おう、としている。 「怖がって沈黙する人々の国

ロシアが軍事侵攻したウクライナからの避難民が3日までに、100万人に達した。グランディ国連難民高等弁務官がツイッターに投稿した。

日米英など多くの国は、ロシアによるウクライナ侵攻の数週間前に、自国民に国外退避を勧告したが、中国政府はそうした呼びかけをしなかった。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）はウクライナに足止めされている中国人の窮地を報じた。

バイデン米大統領は2日、国連総会が採択したウクライナに軍事侵攻したロシアへの非難決議について「世界の怒りの大きさと前例のない世界の結束を示すものだ」と声明を発表した。

［キエフ／ハリコフ　2日　ロイター］ - ロシアのウクライナ侵攻から1週間となる中、ウクライナ第2の都市ハリコフは2日、ロシア軍による激しい砲撃で市中心部の建物が破壊されるなどし、大きな被害が出た。 国連総会は、ロシアのウクライナ侵攻を非難し、軍の即時撤退をロシア政府に求める決議を賛成多数で採択。また、40近い国々が国際刑事裁判所（ICC）にロシアによる戦争犯罪の捜査を要請し、ICC検察官は直ちに

［東京　2日　ロイター］ - 松野博一官房長官は2日午後の会見で、極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」への日本政府としての対応方針について、エネルギー安定供給に支障を来さない前提で主要7カ国（G7）と歩調を合わせて判断していくと述べた。 サハリン1を巡っては、米石油大手・エクソンモービルが1日、同事業から撤退するため操業停止に向けた作業を開始したと発表。「ウクライナ領土の一体性を侵害し

米IT大手アップルは1日、ロシア国内でアイフォンを含むすべての製品の販売を停止すると発表した。

ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、台湾では「今日のウクライナ、明日の台湾」という言葉がもてはやされた。台湾は自国の一部だと主張する中国が近年、台湾への軍事的圧力を繰り返しているためだ。ただ、専門家はこの見方を否定した。

参議院本会議で2日、ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議が採択された。1日には衆議院でも同様の内容で採択されている。参院の決議は、核使用を前提としたプーチン露大統領の発言は「言語道断」であり、「唯一の被爆国として非難

ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は2月4日、北京で会談した後に共同声明を発表し、北大西洋条約機構（NATO）のこれ以上の拡大に反対し、中ロ両国が「協力する上で『禁じられた』分野はない」と強調した。