［10日　ロイター］ - ロシア政府は10日、経済制裁を受けて航空機のリースに関する新たな法案を公表した。国内航空会社に代金をルーブルで支払うよう命じ、契約が解除された場合に航空機の返還を禁止する。 ロシアの航空会社は機体を押収される恐れがあるため、国際便の欠航を余儀なくされている。 法案は運輸省がまとめたもので、航空会社は2022年の間リース料をルーブルで支払うとしている。外国のリース会社が契約

［東京　10日　ロイター］ - 岸田文雄首相は10日の参院予算委員会集中審議で、核共有について政府として議論しないとの方針を改めて繰り返した。一方、国民の間での議論については日本の安全保障に資する議論は必要と指摘した。松川るい委員（自民）への答弁。 松川氏は民間シンクタンクなどによる核共有検討について首相に見解を求めた。首相は核共有について「政府として非核3原則の存在や、原子力の平和利用を前提

［9日　ロイター］ - ウクライナ国家特殊通信・情報保護局の副責任者、ビクトル・ゾラ氏は9日、ロイターに対し、ロシアの侵攻がさらに進んだ場合に政府のデータやサーバーを外国に移す必要が生じる事態に備え、緊急時対応の用意をしていると語った。

［東京　10日　ロイター］ - 萩生田光一経産相は10日夜、主要7カ国（G7）の閣僚会議に参加後、記者団に対し、「LNG（液化天然ガス）などの必要な投資、再生エネルギー、原子力を含むエネルギー源の多様化を進めることの重要性を強調した」と語った。また、ウクライナの担当相が会合の一部に参加し、各国に支援を要望したことも明らかにした。

英国メディアが7日、ロシア国内の情報機関・連邦保安庁（FSB）の専門家が作成したとされる内部報告書を報じた。報告書は、ロシアのウクライナ侵攻は「完敗に終わる」と結論づけた。

米国共和党の議員はこのほど、中国当局はロシアの「盟友」であり、中国側がウクライナ情勢を巡って仲裁者役を務められないとの見解を示した。

米下院議員らは7日、ウクライナ侵攻に対する米国の対露制裁をめぐり、中国共産党がロシアの制裁逃れを手助けしたかを調査するよう求める法案を発表した。

米国務省のプライス報道官は9日、米国がウクライナで生物・化学兵器開発に関与しているとするロシアの主張を否定する声明を発表した。

［東京　10日　ロイター］ - 松野博一官房長官は10日午前の会見で、ロシアが北方領土に進出する企業に対して税制の優遇措置を設けたことは「遺憾」であり、改めて日本の立場をロシア側に申し入れたと語った。 北方領土（北方四島、ロシア名クリル諸島）は、日本が領有権を主張し、ロシアが実効支配している。 ロシアの新制度では、北方領土を含む島の税制について、ロシア政府の登録を受けた企業に法人税や固定資産税など

［台北　9日　ロイター］ - 台湾の軍事戦略家は、ロシアのウクライナ侵攻を受け、巨大な隣国中国が武力による占領の脅威を現実に移した場合の戦術を研究している。 中国軍による異常な動きは報告されていないが、台湾当局は警戒レベルを上げている。 ロシアの精密ミサイル使用や、劣勢ながらも考え抜かれたウクライナの戦術は、台湾の安全保障の専門家の間で大きな関心を集めている。 台湾の蔡英文総統は「非対称戦争」を

米紙ワシントン・ポスト9日付は、ロシア側の攻撃を受けているウクライナでは、ウクライナと戦略パートナーシップを結んでいる中国が強力な支援を行っていないことに失望感が広がったと伝えた。

［ワシントン　9日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は9日、ワシントンでトラス英外相と会談し、ウクライナ市民を戦闘地域から安全に退避させる「人道回廊」について、ロシアに抜けるルートを設置するというロシアの提案は「ばかげている」とし、退避ルートはより幅広い規模で設置される必要があるという認識を示した。 ブリンケン長官は会談後の会見で「ウクライナ市民に対し、命を軽視する政府に保護を求めるよう示唆

［ワシントン　9日　ロイター］ - ロシアに侵攻されたウクライナのゼレンスキー大統領は、自国を守るために国際的な飛行禁止区域を設定してほしいと繰り返し訴えているが、米国や他の北大西洋条約機構（NATO）加盟国は軒並み拒絶している。欧州における全面的な戦争の引き金になりかねないと懸念しているためだ。 飛行禁止区域支持派は、街頭デモ参加者から米国の外交政策専門家まで多岐にわたり、ウクライナの人命を救う

［ワシントン　9日　ロイター］ - オースティン米国防長官は9日、ウクライナのレズニコフ国防相との協議で、ウクライナ軍への防衛上の安全保障支援継続について話し合った。米国防総省が明らかにした。

米国の核兵器管理を担当するチャールズ・リチャード戦略軍司令官は上院軍事委員会で8日、ウクライナ征服を図るロシアや核保有国である中国の台頭により、世界はかつてない危機に陥る恐れがあると警告を発した。

農林水産省は9日、政府が輸入し国内の製粉業者に販売する小麦の価格を4月1日から17.3%引き上げると発表した。米国やカナダの不作や、ウクライナ情勢に対する懸念などが国際価格を押し上げた。小麦の先物価格も14年ぶりに最高値

［9日　ロイター］ - 米議会指導部は9日早く、ウクライナ向けの緊急支援に136億ドル、新型コロナウイルス対策向けに156億ドルを拠出する案で超党派の合意に達した。

中国の習近平国家主席は同日、仏独両国の首脳とのオンライン会談で、「すべての関係者に悪影響を及ぼす」として欧米諸国によるロシアへの経済制裁について改めて反対し、停戦交渉の仲裁役に前向きな姿勢を示した。

［ロンドン　9日　ロイター］ - 英政府は9日、ウクライナの防空手段がロシアのジェット機に対してかなりの効果を発揮しており、ロシアは制空権を確保できない可能性が高いとの見方を示した。 英国防省はツイッターに「ウクライナの防空手段は、ロシアの現代戦闘機にかなりの効果を発揮しているとみられ、恐らく制空権の確保を防げるだろう」と投稿。 ロシア軍が首都キエフ北西の戦闘で大きな成果を得られていないとの見方も

［ワシントン／リビウ（ウクライナ）　9日　ロイター］ - ウクライナのデニセンコ内相顧問は、ロシアに一部地域を制圧したと宣言させないため、今後7─10日間、ロシアの攻撃を阻止する必要があるとの認識を示した。 同顧問は、ロシアは少なくとも一部地域の制圧を目指していると指摘。マリウポリやキエフが標的になる可能性が最も高いとの見方を示した。 同顧問はフェイスブックで「（ロシアは）最終交渉に追い込まれる前

トム・コットン米上院議員は、米国がロシアのプーチン大統領にウクライナ侵攻の代償を払わせなければ、中国共産党による台湾侵攻が起こりうると警告した。

［オスロ　8日　ロイター］ - 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のフィリッポ・グランディ高等弁務官は8日、国連はウクライナからの避難民が400万人に達するという想定に基づいた人道支援を計画しているが、計画の拡大が近いうちに必要になる可能性があるとの見解を示した。 UNHCRによると、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、すでに200万人を超える人がウクライナから国外に逃れている。 グランディ氏

［ワシントン／リビウ（ウクライナ）　9日　ロイター］ - ロシアは、ウクライナの首都キエフを含む5都市から一般市民が避難できるよう、9日に人道回廊を提供する用意があると表明した。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、200万人を超える人がウクライナから国外に逃れている。 タス通信によると、ロシア国家防衛管理センターのミハイル・ミジンツェフ所長は、キエフ

［ロンドン　9日　ロイター］ - ロシア外務省は、ラブロフ外相が、ウクライナのクレバ外相と協議するため、9日にトルコに向かうと明らかにした。タス通信が伝えた。

［ワシントン　9日　ロイター］ - ハリス米副大統領は10日からポーランドとルーマニアで首脳らと会談し、ロシアのウクライナ侵攻への次の段階の対応について協議するほか、改めて米国の支援を約束する見通し。 ポーランドとルーマニアは北大西洋条約機構（NATO）の加盟国で最東端に位置し、ウクライナと国境を接している。ウクライナから多数の避難民が両国に入っている。 ハリス副大統領は訪問中に、NATO加盟国

岸防衛相は9日、コルスンスキー駐日ウクライナ大使の表敬を受けた。防衛相からは同国を最大限に支援するため防弾チョッキ等の提供を決め、昨日、輸送機が出発したと伝えた。大使から深い謝意が示されたという。

［8日　ロイター］ - グランホルム米エネルギー長官は8日、ロシアからの原油・エネルギー輸入を禁止するよう同盟国に圧力をかけることはないと強調した。 ウクライナに侵攻したロシアへの制裁として、バイデン米大統領は8日、ロシア産の原油や天然ガス、石炭の輸入を禁止すると発表した。 グランホルム長官はCNBCのインタビューで「（米国）はロシア産原油にさほど依存せず、ロシア産ガスには全く依存していない。だが

［ロンドン　8日　ロイター］ - 英国のトラス外相は訪米し、9日にワシントンでブリンケン米国務長官と会談する。ロシアの侵攻を受けているウクライナへの支援やロシアへのエネルギー依存度の引き下げについて協議する見通し。 トラス氏は声明で、ウクライナ危機は自由な民主主義への警鐘になっていると指摘。

［東京　9日　ロイター］ - 松野博一官房長官は9日午前の会見で、バイデン米政権がロシアに対する経済制裁としてロシア産の原油などの輸入を禁止したことを受け、今後の状況を踏まえつつ、主要7カ国（G7）をはじめとする国際社会と連携し、有効と考えられる取り組みを適切に検討、対応していきたいと述べた。

［ブリュッセル　8日　ロイター］ - 欧州連合（EU）は8日、ウクライナへの人道支援に5億ユーロ（5億4700万ドル）を割り当てた。これまでに同国から200万人以上の避難民を受け入れたとし、さらに数百万人が流入するとの見方を示した。 ヨハンソン欧州委員（内務担当）は欧州議会で「事態はすぐには終息しない。