防衛省のシンクタンク「防衛研究所」が刊行する年次報告書「中国安全保障レポート2025」が12月17日、公表された。2025年版のテーマは「台頭するグローバル・サウスと中国」だ。

フランス国防省傘下の軍事学院戦略研究所（IRSEM）がこのほど発表した「中国（共産党）影響力」と題する報告書の一部は、中米交流基金が中国政府の対米浸透工作を担う内幕を書きまとめた。

英ロンドンの防衛関連シンクタンク「国際戦略研究所（IISS）」は2月14日、2020年度の年次報告書「ミリタリーバランス（Military Balance）」を発表した。IISSの研究によると、新型コロナウイルスが経済に大きなダメージを与えているにもかかわらず、全世界の軍事支出は上昇し続けている。特に中国人民解放軍は装備の新鋭化を進めており、各種装備の大量配備を行っている。

​米国のシンクタンク・ヘリテージ財団（Heritage Foundation）は11月17日に発表した年次の軍事報告書『2021年米国軍事力指数』で、米国の財政や同盟国関係の状況から、米軍は重要な国益を守るためにかろうじて条件を満たしている状態だと指摘。このため、米国と同盟国の平和維持のためには、安定的な投資が必要だと主張した。

米国の国家安全保障当局は、中国で発生した中共ウイルス（新型コロナウイルス）に関する情報を入手するために、軍の情報力を利用している。匿名の元国家安全保障当局者が米メディアに語った。

中国国内独立系シンクタンク、天則経済研究所（ユニルール）は26日、当局の締め付け強化で近日に閉鎖すると発表した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）など複数のメディアが報じた。

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