ウクライナ侵攻をめぐり国際的な企業がロシア事業を相次ぎ停止させている。これを受けて、リック・スコット米上院議員は17日、台湾統一を企む中国共産党にも同様の措置をとるようビジネスリーダーたちに求めた。

米銀行最大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は、多くのビジネスリーダーが知りつつも、とても口に出来ないジョークを言ってしまった。

米証券取引委員会（SEC）は7月30日、中国当局による中国民間企業への規制強化のリスクを投資家に開示する新たなガイダンスが作成されるまで、中国企業の米市場での新規株式公開（IPO）や有価証券の売却に関する登録手続きを停止すると発表した。

新疆問題をめぐって外資企業への不買運動を煽った中国当局は、欧米企業との関係を改善しようとしている。当局は各国との経済的なデカップリング（分離）を回避する狙いがあるとみられる。

ポンペオ前国務長官は27日、フロリダ州オーランドで行われた保守政治行動会議（CPAC）で、中国指導者らの覇権的野心を受けて、トランプ前大統領が始めた中国との関係断絶が世界的に、そして米国でも続くだろうと述べた。

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）財政経済委員会の黄奇帆・副主任は10月9日、金融分野における米中のデカップリング（切り離し）をめぐって発言した。この中で、黄氏は中国資本市場では自由に外貨を交換できないなどと明言し、注目を集めた。

米中関係が急速に悪化し、両国経済の分断（デカップリング）の可能性が高まる中、中国当局は自動車メーカーに中古自動車部品の再利用を奨励する政策を導入した。この動きについて、一部の学者は「米中経済分断のための準備ではないか」とみている。

オーストラリアの国際戦略家は、近い将来、世界が冷戦時代のような自由主義圏と共産主義圏の2ブロックに分断される可能性が高いため、各国は中国への依存度を低減し、より強い対応力を構築する必要があると同国議会の質疑応答で述べた。

米中関係は、通商問題、中共ウイルス（新型コロナウイルス）をめぐる中国当局の対応や「香港国家安全維持法」などで悪化し続けている。トランプ米大統領は6月18日、「中国当局との完全なデカップリング（切り離し）という政策オプションを維持している」と明言した。一方で、中国当局も、米国と経済・政治の切り離しを示唆し始めた。

米シンクタンク、ミルケン研究所（Milken Institute）の研究員はこのほど、米国と中国のデカップリング（分断）は両国間の貿易戦よりも、中国で発生している新型肺炎のまん延でより進むようになると指摘した。

トランプ米大統領は12月21日、米中通商協議の第1段階の合意は「まもなく署名する」と述べた。各報道をまとめると、中国側が大きな譲歩を行った背景に4つの理由がある。