米バイデン政権、ウクライナ侵攻前のロシア制裁に否定的
［ワシントン 20日 ロイター］ - 米バイデン政権の高官らは20日、ウクライナに侵攻する前にロシアに制裁を発動することに否定的な立場を示した。 ブリンケン国務長官はCNNの番組で「制裁の第一の目的はロシアが戦争を始めるのを阻止することだ。制裁を発動した時点で効力は失われる」と語った。 ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの侵攻を確信しているなら米欧は直ちに制裁を導入すべきと訴えている。19日に
新経済圏構想、米高官「中国を関与させるつもりはない」=報道
米国高官は17日、バイデン政権が11日発表した新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み」の構築に関して、中国の関与を考えていないと明言した。ロイター通信が同日、報じた。
米バイデン政権のワクチン接種義務化、憲法違反で一時差し止め＝連邦控訴裁判
米連邦控訴裁は11月6日、バイデン政権の民間企業へのワクチン義務化について、憲法上の重大な問題があると主張し、執行停止命令を出した。ワクチン義務化について、全米の半数の州から憲法違反だとの訴えを起こし、強い反発を招いてい
米国、対中外交政策の強化へ 「中国監察員」増員や「チャイナハウス」設置も＝報道
報道によると、米国務省は中国当局の対外的な動きを監視・追跡するため、中国問題を専門に担う人員を増やす方針だという。海外における中国当局の活動を監視する「中国監察官（China Watch Officer）」のアイデアはトランプ政権時代に創設されたが、現バイデン政権もこの影響力を増強させる。
アフガン情勢で揺れる国際関係 米軍撤退後、中国が目指すもの
アフガニスタンの駐留米軍が完全撤収する前に情勢が急展開し、イスラム原理主義勢力「タリバン」が再び復権した。米軍の後ろ盾を失ったアフガン政府軍がまたたく間に崩壊したことを受け、中国メディアは米国の支持を受ける台湾に、「米軍撤収後のアフガンは台湾の運命の前兆」と対米関係を再考するよう促している。29日、王毅国務委員兼外交部長はブリンケン米国務長官と電話会談を行い、アフガニスタン情勢について意見交換した。
中国高官亡命の噂、米当局者が否定＝報道
米ニュースサイト「SpyTalk」23日付によると、米当局者は、中国の情報機関である国家安全部（省）の董経緯副部長（次官級）が米国に亡命したとの報道に関して、「正確ではない」との認識を示した。
米バイデン大統領、ICTサプライチェーンに対する外国敵対勢力の懸念で国家緊急事態の効力を延長
5月11日、米バイデン大統領は安全保障上の懸念で、外国の敵対勢力を警戒し、「情報通信技術・サービス・サプライチェーン・セキュリティ確保大統領令13873」で定められた国家緊急実態の効力を一年間延長すると発表した。
国際社会で孤立深める中国、「原因は共産党自身」＝トランプ前政権顧問マイルズ・ユー氏
トランプ前政権の対中強硬政策を踏襲した米国のバイデン政権は、対中包囲網を広げるために欧州やアジア太平洋地域の同盟国との連携を強めている。中国当局は、米国が他国を抱き込み「利益集団を作っている」と批判した。ポンペオ前国務長官の中国政策首席顧問を務めた余茂春（マイルズ・ユー）氏は、中国共産党の行動こそ、自国の国際社会での孤立を招いた原因だと指摘した。
米上院外交委、対中圧力強化法案を可決 北京五輪への政府代表団派遣禁止を提言
米上院外交委員会は21日、賛成21、反対1で「2021年の戦略的競争法」を可決した。法案は、人権問題や略奪的な経済競争などをめぐって中国への圧力を強める目的とする。また、法案は、バイデン政権に対し、2022年北京冬季オリンピックに政府関係者を派遣しないよう求めた。
米中会談、姿勢転換の中国が前政権政策の撤回を要求＝報道
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は12日、3月米アラスカ州で中国と米国の外交トップが会談した際、中国側が米側に対して、トランプ前政権の対中政策を撤回するよう求めたと、情報筋の話を引用して報道した。
「ほぼ毎日私たちに仕掛けている」、米作家が中国当局の超限戦を警告
「プロパガンダ、検閲、偽情報、スパイ活動、脅迫、賄賂、性的誘惑、威圧、暗殺、拉致、暴力行為、サイバー攻撃、悪意に満ちた影響力行使は、中国共産党が自由・民主主義世界に対する全面戦争で使用する武器の一部に過ぎない」
米国境で不法入国者急増、トランプ氏「近く国境訪問」
バイデン米政権が不法入国者の急増への対応に苦慮しているなか、トランプ前大統領はこのほど、近いうちに米国とメキシコの国境を訪問すると示した。
政府、国際連携を強化 バイデン政権の対中消極姿勢受け＝分析
日米豪印4カ国戦略対話（QUAD／クアッド）の初の首脳会合は3月12日、オンライン形式で開催された。今回の会合の背景には、国際連携を強化することで、対中問題に積極的に対応するよう米国に働きかけたいという日本政府の意向があったとの分析もある。
米国務・国防長官が日韓訪問へ 「中国けん制のため」との見方も
米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、15～17日の日程で日本を訪問する。両長官は茂木外相と岸防衛相とともに、日米外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開催する。訪日後、両長官は韓国を訪ね、同じく米韓2プラス2に出席する。米専門家は、両長官の日韓訪問は、中国当局をけん制する目的だとの見方を示した。
台湾海峡で危機増大 米専門家ら、バイデン政権に早期対策呼びかける
中国当局は台湾海峡での挑発行為を強めている。中国軍機は1月末、1日10機以上の規模で連日、台湾南西部の防空識別圏に入り、2月20日に中国軍機計11機が台湾が実効支配する南シナ海・東沙諸島地域で演習を実施した。米、豪の専門家は、台湾海峡で軍事衝突が起きる可能性が高まっていると懸念し、バイデン米政権に衝突の発生を全力阻止するよう呼びかけている。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が18日伝えた。
＜オピニオン＞全体主義へ進むアメリカ
アメリカで全体主義国家が形成されつつある。官民を問わず影響力を持つグループが、「異なる意見は許さない」という概念を正当化し、一致団結しているからである。ほとんどのアメリカ人は抑圧的な新政権が誕生したことに気づいていない。あるいは、油断の隙を突かれて茫然としている人もいるだろう。なぜならば、政治家、官僚、大企業、学界、シンクタンク、非営利団体、主流メディア、そして草の根運動さえもが、邪悪な目的のために連携しているという「陰謀論」は、ばかげているように見えるからだ。国の大部分が陰謀に加担していたな
