米、中国との相違「率直に提起」 金融作業部会が初会合
米財務省は２５日、中国との金融作業部会の初会合で金融安定や監督・規制について協議し、意見の相違点を「率直に提起」したと明らかにした。
処理水放出、国際的に冷静な対応広がっている＝松野官房長官
中国やロシアによる日本産水産物輸入の全面的な一時停止措置を巡っては、科学的根拠に基づかない対応だとし、あらためて「極めて遺憾」と表明。引き続き政府一丸で措置の即時撤廃を求めていくとした。
中国当局による日本人男性の逮捕、確認している＝官房長官
松野博一官房長官は１９日午後の会見で、５０代の日本人男性が中国当局に逮捕されたことは今年１０月中旬に「確認している」と述べた。
中国当局による日本人男性の逮捕、日本外務省が確認
日本の外務省は１９日、中国・北京で国内法違反があったとして３月に拘束された５０代の日本人男性が、１０月中旬に当局に逮捕されたことを確認したと明らかにした。
中東に気を取られ 台湾海峡から目を離さないように
イスラエルに次いで、台湾海峡でも戦争が起きるだろうか。戦争が勃発する中、多くの人々がこの疑問を抱いている。
中国が知的財産を盗む、ファイブ・アイズが異例の共同声明
米英など５カ国の機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」は１７日、中国が知的財産を盗んでいるとの異例の共同声明を発表した。
乱世の現代に現れた「覆面の侠客」 活躍する前に交通違反で逮捕に＝中国 山東
山東省泰安市に一人の「侠客」が現れた。黒い服をまとい、黒鞘の宝剣をたずさえ、馬にまたがって颯爽とゆくが、「交通違反」で警察に逮捕された。
日米警察当局、中国の「攻撃的なサイバー戦」に注意喚起 隠密性高い手口でルーター乗っ取る
日本の警察庁と米国家安全保障局などは27日、中国と関連するサイバー攻撃グループ「BlackTech」について合同注意喚起を発出。海外子会社のルーターに侵入する手口を確認した。中国の「高度かつ攻撃的な世界規模のサイバー戦」に対するセキュリティーの強化を呼びかけている。
中国大洪水で首都防衛部隊が水浸し 戦車・航空機台無しで「習近平激怒」＝情報筋
7月末に中国で発生した大洪水とダムの放水により、首都・北京を防衛する精鋭戦車部隊や空軍部隊の基地も水浸しとなった。情報筋によると、重装備が台無しになり、精鋭部隊の損失を知った習近平氏は激怒したという。
道路に撒かれたのは「大量のガビョウ」 なぜこんな悪戯をするのか＝中国 江蘇
8月30日、江蘇省蘇州市にある陽澄湖ちかくの自転車用道路に、大量の画鋲（がびょう）がばら撒かれていたことがわかった。これも「社会報復」の一つと見られる。
中国でコロナ禍再燃、党幹部らも犠牲に…ウイルスの狙いは中国共産党＝法輪功創始者
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が発生してから3年以上が経過した現在、パンデミックの発生源となった中国では感染が再拡大している。法輪功の創始者・李洪志氏はエポックタイムズに対し、新型コロナウイルスは中国共産党を標的としていると語った。
自宅の放射線量は東京の976倍…中国で広がる建材への不安、放射線測定器が売り切れ
中国共産党と官製メディアが日本の処理水排出を巡って不安を煽るなか、中国の人々は放射線測定器を求めて奔走している。一般住宅で高い放射線量が計測されたとの動画がネットで出回ると大きな波紋を呼び、国民の関心は建築材料に含まれる放射性物質へと向けられた。
「#食べて応援」「#STOP風評被害」党派を超えて…日本の議員、中共嫌がらせに対抗
福島第一原発の処理水放出をめぐる中国側の不当な輸入規制や嫌がらせ行為が続くなか、岸田首相から野党議員に至る日本の政治家は空前の結束力を見せている。「#食べて応援」を合言葉に、風評被害に遭う地域の食材を積極的に献立に取り入れ、党派を超え一丸となって圧力を跳ね除けている。
古代の秘密が明かす！中国の超越科学と宇宙の謎
五千年の歴史を有する中華文化は、物質と精神に対する理解が深く、科学的な知識にも富んでいます。中国古代の科学は、宇宙、生命、人体等の方面において、現代西洋の実証科学を遥かに超越していましたが、現在ではその中国正統文化の正当性について理解するものはほとんどいなくなっています。
在中国日本大使館「不測の事態に注意」と呼びかけ 水産物輸入停止「即時撤廃を」=岸田首相
中国当局が原発処理水の海洋放出に強く反発していることを受けて、在中国日本大使館は24日、「不測の事態が発生する可能性は排除できない」として、在留邦人に注意を呼びかけた。
日米韓首脳、毎年会談で合意 中国の「危険な行動」非難
日米韓首脳は１８日、米ワシントン近郊メリーランド州の山荘「キャンプデービッド」で会談を実施し、共同声明で中国の南シナ海における「危険で攻撃的な行動」をこれまでで最も強く非難した。
日米韓首脳会談は「3カ国の新時代」、中国が議題に＝米大統領
バイデン米大統領は１８日、米ワシントン近郊メリーランド州の山荘「キャンプデービッド」で開いた日米韓首脳会談について、３カ国の新時代が始まったとの認識を示した。
中国当局、若年失業率の公表を停止 「卒業すなわち失業」の実態を隠すためか
中国の若年失業率が記録的な高騰を見せるなか、当局は統計データの公表を停止すると発表した。大学卒業生は「卒業すなわち失業」の憂き目に遭っており、専門家は当局が発表したデータの信憑性に疑問を呈した。
「真実を伝えず、功績を宣伝せよ」 官製メディアの「捏造報道」に反発殺到＝中国
中国当局は、真実の被災状況に関する報道を封鎖する一方、官製メディアを総動員して、政府の災害救助における「輝かしい功績」を強調して宣伝している。
中国・山東省でマグニチュード5.5の地震 北京や天津でも揺れ
中国東部の山東省では6日未明、マグニチュード5.5の地震が発生し、21人が負傷した。震源の深さは10kmで、余震は59回に上った。北京市や天津市でも揺れが感じられるなど、影響は広範囲に及んでいる。
中国民衆、政府系メディアの水害報道に不満 「ダム放水の事実隠さないで」
記録的な豪雨に見舞われた中国北部ではダム放水による二次災害が広がっている。政府系メディアが報道で放水ではなく「冠水」と表現したことに被災した民衆らが反発、「歪曲報道」であるとの声が上がっている。
中国の火にロシアが油を注ぐ
ウクライナ当局によると中国向けの穀物約6万トンが消失しロシア軍の攻撃で中国領事館も被害を受けた。中国領事館の被害は軽微とされるが中国向け穀物6万トンの消失は痛手となる。
米国の専門家が警告する中国共産党のデータ収奪（1）–デルタ航空、TikTokを禁止
北京はデータの奪い合いを、西側諸国との戦略的競争の重要な一部と考えている。中国アプリの米国のデータ利用への懸念は広げ始め、デルタ航空は7日からTikTokを禁止した。
