新疆ウイグル自治区など中国国内の深刻な人権状況に懸念を表明する国会決議が1日、衆議院本会議で賛成多数で採択された。人権状況の全容把握のために情報収集するとともに、国際社会と連携して監視することなどを政府に求めた。

米国務省は17日に声明を発表し、中国など10カ国を信教の自由に関する「特に懸念のある国（CPC）」に指定した。

国際的な報道機関や人権団体の報告では、中国はウイグル人イスラム教徒を対象とした宗教弾圧と同様の政策を国内の他の宗教団体にまで拡大している。

「7000万人以上の有権者がトランプ氏を支持している。彼らがしていることは、眠っている巨人を目覚めさせることだ」。ジョージア州アフリカ系アメリカ人で民主党員のバーノン・ジョーンズ州下院議員は12日、ワシントンD.C.で開催された「選挙詐欺と不正に抗議する」ための大規模集会やパレードに参加した際に、新唐人テレビの取材に語った。

米国のサム・ブラウンバック国際宗教自由大使は、「中国共産党（以下、中共）は法輪功、ウイグル人、チベット人、キリスト教徒などの良心の囚人から強制的に臓器を摘出している。これはすべての人々の良識に衝撃を与える行為である」と厳しく批判し、「米国は宗教的抑圧の傍観者になるつもりはない」と表明した。

米国務省の民主主義・人権・労働担当のロバート・デストロ（Robert Destro）次官補は10月16日、国務省が開催したオンラインビデオ記者会見で、法輪功の迫害に関する質問を受け、「米国は中国共産党（以下、中共）による臓器摘出疑惑を検討し、関連する情報の収集を続けている。誰でも、情報や手掛かりの提供を歓迎する」と答えた。

米国務省は6月10日、世界各国の信仰の自由に関する年次報告書を発表した。報告書は、米の「神韻芸術団」が日本公演を行った際、在日中国大使館が劇場側などに対して圧力をかけて、公演を妨害したと批判した。

中国の宗教信者からなる組織はこのほど、中国共産党政権はグーグル（Googole）、ヤフー（Yahoo!）など世界でもアクセス上位の検索エンジンやポータルサイトを利用して、党の主張に合わせた「中国の宗教の自由」の定義を世界に宣伝していると発表した。

米国務省のサム・ブラウンバック大使（信教の自由担当）は23日午後、ニューヨークで記者団に対して、米政府は世界各地で起きている宗教迫害に対抗し、国際的な信教の自由擁護を推進していく方針を示した。トランプ米大統領は同日午前、国連本部で開催された信教の自由に関する国際会議に出席し、米は「信教の自由を求める人々とともにある」と述べた。中国当局に弾圧されている伝統気功グループ、法輪功の在米学習者でスポークスマンである張爾平氏が同会議に招かれ発言した。

「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）」の開いた今回の公聴会は「共産党政権の中国での弾圧と支配」と名付けられた。議長クリス・スミス下院議員は声明で、「個人には平和的で公に信条を貫く権利があるという明白な命題に、中国当局は怯えている」と指摘した。

就任後、初演説する新ローマ法王・フランシスコ１世（Servizio Fotografico LOsservatore Romano/Getty Images)）【大紀元日本3月16日】バチカンと中国は

富裕層中国人の米国留学は、年々増え続けている。今年11月に米国務省と国際教育研究所（IIE）が発表した年次報告書によると、中国人学生は前年比23％増の15万7558人になり、外国人留学生の中でも最も多い。

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