北朝鮮の前駐英公使「核技術を盗め」にプレッシャーで亡命=英メディア
北朝鮮駐英国大使館の太永浩(テ・ヨンホ)公使が8月、妻子とともに亡命し韓国に入ったことに世界各国が注目した。イギリスメディアによると、太公使は金正恩政権から英国政府と軍の関係者に贈賄で核技術を盗み出すよう命令された後、プレッシャーを感じ亡命を決心したことを明らかにした。
駐中国の北朝鮮高官2人、日本大使館に亡命申請か
軍や在外公館の高官など北朝鮮の特権階級の亡命が増えているなか、韓国主要紙「中央日報」が5日、9月末に同国駐北京代表部の高官2人が日本大使館に政治保護を求めたと報じた。そのうちの1人は保健省の元高官で、最高指導者である金正恩・朝鮮労働党党委員長一族の健康に関する機密情報をもっているとみられる。現時点において、日本政府による公式コメントはない。
北朝鮮のマネーロンダリングを手伝う中国企業、大量破壊兵器の拡散に関わりか
米国政府は9月26日、中国遼寧省丹東市の会社、「遼寧鴻祥実業発展有限公司」(以下、鴻祥)と創業者の馬暁紅氏ら4人に対して、米国と国連の制裁対象となっている北朝鮮の朝鮮光鮮(クァンソン)銀行に代わって大量破壊兵器の拡散に関わるマネーロンダリング(資金洗浄)を行っていたとして、刑事訴訟すると発表した。
北朝鮮兵士一人 南北軍事境界線を越えて脱北
韓国軍合同参謀本部は29日、同日午前10時ごろ北朝鮮軍兵士一人が、南北朝鮮間の非武装中立地帯の中にある軍事境界線を越え韓国側に逃亡してきたと発表した。
遼寧省丹東市トップ更迭 北朝鮮へ核開発物資密輸に関連か?
9月中旬、中国遼寧省丹東市の遼寧鴻祥実業発展有限公司(以下鴻祥)が北朝鮮に核とミサイル開発物資を密輸した容疑で、中国当局による同社会長の逮捕に続き、遼寧省当局は24日、同市共産党委員会(以下は党委)書記の人事調整を発表した。市トップによる密輸関与の可能性と、責任を問われての更迭とみられる。
北朝鮮へ核開発資材を密輸 中国の貿易会社会長を逮捕
中国企業、遼寧鴻祥実業発展有限公司(以下は鴻祥)の馬暁紅会長は、北朝鮮に核兵器とミサイル開発に必要な資材や物品を密輸した容疑で、9月初め、中国当局に逮捕されていた。馬氏は当局の取り調べに対して、遼寧省丹東市の一部の官員が密輸に関与していたと供述した。9月21日韓国の「ディリーNK」が報じた。
北朝鮮の人の本音 予想外な中国、日本に対する見方
このたび、中朝国境の街・丹東に赴き、ひんぱんに北朝鮮の人々と接触すると自称する中国人ビジネスマンが、彼らの考え方をブログに明かした。厳しい情報封鎖と金政権のプロパガンダの強い社会で、中国や日本に対して、予想外な見方をしていることがわかった。
中国人ネットユーザー「脱北させて」「韓国に送ろう」、洪水で被災した北朝鮮住民に同情
9月初めの豪雨による洪水に見舞われた北朝鮮の北東部では、中国吉林省と隣接する国境の豆満江が決壊し、北朝鮮の2人の住民が洪水で国境を越え、中国に流された後、中国人民解放軍に救助された。この報道に対して中国国内インターネット上で、「直接脱北させて」、「韓国に送ろう」と、2人の北朝鮮住民を心配するコメントが集中した。
ロシア極東に駐在の「1等書記官」脱北、北の外交官亡命はすでに7人
北朝鮮の金正恩政権に嫌気がさした同国外交官たちが相次いで外国に亡命している。このほど、7月に北朝鮮の駐ロシア・ウラジオストクの貿易代表部に勤務する外交官が脱北し韓国に亡命したことがわかった。
24日、日中韓外相会談 杭州G20前の中国の事前外交か
日本外務省は22日、第8回日本、中国と韓国の3カ国外相会談を24日東京で行うと発表した。年内、もしくは9月始めに中国杭州市で開催される主要20カ国・地域首脳会議(G20)において、日中および日韓の首脳会談の実現に向けた調整だとみられる。また、中国当局が中国での初開催となるG20において、中国が南シナ海問題で各国からの集中攻撃を避けるための事前外交との見方もある。
自由にあこがれ…相次ぐ北朝鮮エリートの亡命
韓国政府によると、北朝鮮の外交官が8月初め、英国ロンドンで韓国以外の第三国への亡命を希望している。金正恩政権から去った政府高官としては、過去最高クラス。現在、この外交官は韓国におり、同国の保護下にあるという。英BBCなどが伝えた。
中国当局が北工作員を拘束 輸出禁止品目増やす
中国政府は6月上旬、国連が制裁対象と指定した電子製品を密かに購入したとして北朝鮮の工作員幹部と2人の貿易関係者を拘束した。また当局は北朝鮮向けの輸出禁止品目を追加発表した。
北朝鮮高官が習近平氏と会談 金正恩訪中めど立たず
中国共産党の習近平総書記が1日、同国を訪問している北朝鮮の李洙墉(リ・スヨン)朝鮮労働党副委員長と会談したことに関して、「金正恩朝鮮労働党委員長の訪中アプローチ」など、さまざまな情報や分析が上がっている。
北朝鮮 5月から「Corea」に改名
北朝鮮は5月より国名を「Corea」に改名すると先月31日の韓国メディアは報道している。去年8月には「平壌時間」を導入しており、「日本の罪悪を決算して民族の自主権を守るため」と北朝鮮は主張している。
脱北女性が語る 北朝鮮直営レストランのウェイトレスが諜報活動
脱北して韓国に亡命した北朝鮮女性が、自身の前職とその「秘密」ついて詳細に語った。かつて北朝鮮が国外で展開する朝鮮料理の直営レストランで、ウェイトレスとして働いていたというこの女性は、その間にスパイとして来客者を対象に諜報活動を行うことを強いられていたという。
「脱北者をお金のために通報しないで」元・脱北少女 中国で訴える
過酷な脱北経験をもつ李炫秀(イ・ヒョンソ、Hyeonseo Lee)さんは、北京で開かれた講演会で、自分の脱北体験を明かし、さらに中国政府の脱北者に対する非人道的な対応を批判した。脱北について中国で公にスピーチされるのはめずらしい。また、中国人が懸賞金を得るために、中国へ渡った脱北者を政府へ通報していることも明かした。ニューヨーク・タイムスが1日に報じた。
中国全土で大量の偽100元札 北朝鮮製造か
中国官製メディアの報道や当局の発表によると、中国国内で極めて精巧な偽100元札が発見された。一般的な偽札判別機では識別できず、北朝鮮で製造された可能性が高いという。
北朝鮮貨物船、香港政府が入港拒否
北朝鮮の海運会社所有の貨物船が香港へ寄港しようとしたところ、香港政府がこれを拒否するとともにこの事実を発表した。韓国聯合ニュースが報じた。
北朝鮮の国外直営レストラン 制裁により経営難か
韓国メディアの報道などによると、国際社会が経済制裁を強めるなか、北朝鮮政府が外貨獲得の手段として国外で展開しているレストランの経営が厳しくなっている。
訓練中に砲弾の爆発事故 16人が死亡=北朝鮮軍
韓国の市民団体、北朝鮮民主化ネットワークが運営するインターネット新聞、デイリーNKが消息筋からの情報として報じたところによると、北朝鮮軍が1月、両江道三水郡で行っている軍事訓練中に、砲弾の爆発事故が発生し、兵士16人が死亡、32人が重傷を負った。
北朝鮮の衛星、機能せず 韓国「信号受信できない」
北朝鮮が軌道に乗せることに成功したと主張する人工衛星「光明星4号」だが、米政府高官は、この衛星は何の機能も果たしていないと指摘。韓国も、衛星が軌道上にあることが確認できるものの、信号を受信できないとしている。
北朝鮮警備艇、韓国領海に侵入
北朝鮮の警備艇が8日、韓国領海に一時進入したため韓国海軍が警告射撃を行ったが、軍事衝突は起きなかった。
北朝鮮「水爆実験」 中国政府の政策変化の裏
6日の北朝鮮の水爆実験に国際社会の関心が集まる中、中国政府は諸外国とともに強い反対の意を表した。実験発表の直後、中国外交部は声明で「断固たる反対」を表明、北朝鮮に厳正な交渉を行い、駐中国の北朝鮮大使を呼びつけ厳重抗議するなど、いままでになく北朝鮮へ厳しい姿勢を示している。
北朝鮮、華僑を大規模粛清か
香港メディアの報道によると、北朝鮮は国内の中国人商人・華僑を大規模に粛清しているという。スパイ罪で逮捕し、8年以上の禁固刑処分に、一部は無期懲役または処刑などの例もある。
止まらぬ側近の海外逃亡 金正恩氏四面楚歌か
韓国政府の発表によると、北朝鮮の金正恩・第一書記の側近の海外逃亡が後を絶たず、今年10月までですでに20人が韓国へ亡命したという。韓国紙「朝鮮日報」が報じた。
北朝鮮楽団訪中公演中止 本当の理由は何か
北朝鮮の金正恩・総書記の御用楽団「牡丹峰(モランポン)楽団」と、朝鮮人民軍の「功勲(コンフン)国家合唱団」が12日に訪中親善公演をすべてドタキャンし、北朝鮮に帰国したことの理由について、「金総書記の水爆保有発言に中国政府が怒る」「金正日・故前総書記の4周忌追悼説」など様々な憶測が飛び交うなか、大紀元本部の専属コラムニスト、夏小強氏は「公演を計画・実施させようとする江沢民派と、それと反対に、北朝鮮と距離を保ちたい習近平陣営の攻防戦(あつれき)の結果」と指摘した。
金正恩氏御用楽団、訪中全公演ドタキャンで帰国
親善公演を行うため、15日まで中国に滞在する予定の北朝鮮金正恩・総書記の御用楽団、牡丹峰(モランボン)楽団は1公演も行わず、12日午後、突然北朝鮮に帰国した。
金正恩氏御用楽団 中国で初親善公演
英国紙デイリーテレグラフ9日付の報道によると、北朝鮮の金正恩・総書記は女性音楽グループ、牡丹峰(モランボン)楽団を10日から15日まで中国に派遣し、親善公演を開催することになった。背景には、北朝鮮側に中国との関係改善を図るという思惑があるようだ。
北朝鮮 「強制」労働者を中国・ロシアに派遣し外貨獲得=国連
北朝鮮は、外貨獲得のため、中国やロシアへ数万人の労働者を派遣させ、毎年、数十億ドルを集めており、労働者は奴隷に近い条件で働いていることが、10月28日、米ニューヨークで開かれた国連総会で発表された報告書で明らかになった。