今年に入って外国企業が中国からの撤退を加速している。2月19日、中共は「外資安定化行動計画」を発表し、外国企業の投資を奨励し、投資の範囲を拡大すると喧伝した。

英国の『フィナンシャル・タイムズ』によると、中国共産党（中共）当局は先端技術の管理を強化し、企業が設備や技術、人材を他国に移転することを阻止している。これには、最近インドで事業展開を進めているアップルの主要パートナー鴻海精密工業（Foxconn）も含まれる。

米国務省の公式ウェブサイトが台湾関連の事実陳述を更新し、米国が長年表明してきた「台湾独立を支持しない」という表現が削除され、「強制を伴わず、両岸の人々が受け入れられる方法」による解決に変更された。

中共は一方的にEUのハイテク企業、特に通信企業に特許ライセンス料率を設定しており、EUは「不公平かつ違法」と反発している

テスラのEVが、上海や江蘇省など中国東部沿岸地域の政府調達リストに追加された。中国問題専門家は中共が同社のバッテリー技術を取得し、中国製EVの生産のボトルネックを解消することを望んでいる

中国の改正版「反スパイ法」により、当局はより広範な取締りが可能となった。外国人の拘束が相次ぐまか、企業はチャイナリスクの再評価を迫られている。

中国から撤退する外国企業が増えている。大手電機メーカーの東芝や、韓国のサムスンはこのほど、相次ぎ中国工場の閉鎖を決定した。

共同通信社中国語版26日付によると、財務省はこのほど、国家安全保障に関わる重要な技術が海外に流出するのを防ぐ目的で、外国企業による地方企業への出資や経営関与を監視するために全国の財務局に要員配置の方針を固めた。

中国の実業家・郭学明氏は、2012年の尖閣諸島をめぐる領海争議で日中それぞれの相手国感情が最悪レベルとなったとき、日本企業との交渉に失敗した経験をつづった。郭氏は、「愛国心」のような不安定要素が市場経済の基盤をそこなってはいけないと警鐘を鳴らす。郭氏の微信アカウントで今年3月7日に発表されたものを抄訳した。

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は7日、インターネットの検閲をさらに強化する「ネット安全法」を採択した。人権団体のみならず、在中外国企業の反対の声も根強い。

【大紀元日本10月23日】中国に進出している外国企業が相次ぎ槍玉に挙げられている。中国中央テレビ（CCTV）が、米コーヒーチェーン大手スターバックスが中国での価格設定が海外より高く「暴利を貪っている」

英製薬大手グラクソ・スミスクライン中国支社（AFP）【大紀元日本7月17日】中国公安当局は１５日、英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)が医師や政府関係者などに賄賂を贈り、不法に価格をつり上げて

　【大紀元日本7月25日】７月中旬、ドイツのメルケル首相が中国を訪問した際、同行したドイツ大手企業２社のトップが、温家宝首相に対して中国の投資保護主義に強い不満を表した。　「フィナンシャル・タイムズ」

　【大紀元日本6月26日】中国共産党（中共）は、元々工場労働者の運動、学生運動及び農民暴動を起こしてでき上がったものである。しかし、中共が権力を奪い取った後に、すぐ態度を変えて労働者の運動に対して弾圧

　【大紀元日本8月1日】中国政府が最近公布した最新の「物権法」によると、土地の使用権、動産の抵当権問題など広範囲のものをカバーしており、大陸で目下最も流行している現象である移転についても言及している。