米メディア「インフォメーション（The Information）」が10日に公表した調査報告書によると、ハイテク大手アップル社に部品などを提供するサプライヤーのうち、7社がウイグル人の強制労働に加担している。

8日、ユニクロやGUを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は決算発表の記者会見で、強制労働の疑いがもたれている新疆ウイグル自治区産の綿花を使用しているかとの記者質問に対し、「ノーコメントだ」と回答した。中国共産党政権による弾圧政策が大きく取り上げられるようになってからは、各社が新疆綿の使用停止を発表するなど、姿勢を明らかにした。なお、20年9月～21年2月期の同社の連結業績は日本国内事業および中華圏（グレーターチャイナ）事業の増益により5.4%増の1058億円となった。

人権外交を超党派で考える議員連盟の設立総会が4月6日、衆議院議員会館で開かれた。ミャンマーや新疆ウイグル自治区、香港などの地域における人権侵害を「国際社会に対する脅威」とし、弾圧側に対して即時中止を求める国会決議を出すべきとの決議文を発出した。

4日午後、強制労働による産物の疑いがある「新疆綿」の使用停止を求めるため、『無印良品』を展開する良品計画の本社前（東京・池袋）で抗議活動が行われた。活動に参加したアジア自由民主連帯協議会の古川郁絵常務理事は大紀元の取材に対し、日本企業は人権と自由という普遍的価値観を擁護するべきであり、人権問題に対する意識を高めていく必要があると述べた。

新疆問題をめぐって、中国のネット世論工作員は豪シンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の中国出身の女性研究員、許秀中（Vicky Xiuzhong Xu）氏を新たにやり玉に挙げた。許氏は、ASPIが昨年発表した中国当局によるウイグル人への強制労働に関する報告書の作成に関わった。

中国では、中国当局によるウイグル人への人権侵害や強制労働を懸念し、新疆ウイグル自治区で生産されている「新疆綿」の不使用を表明した外国企業を標的に不買運動が広がっている。この中で、衣料品や生活雑貨を取り扱う日本のブランド、無印良品が中国国内の公式ウェブサイトで、新疆綿で作られた衣料品を引き続き取り扱っていることがわかった。

今、日本の人権外交は大きな転換点を迎えつつある。与野党の議員は人道に対する犯罪をテーマとする外交問題研究チームを党内や超党派で結成しており、国外の専門家とも議論を交わし始めている。その背景にあるのは、中国共産党によるウイグル族の弾圧や、香港・ミャンマーの切迫した人権状況だ。日本の人権外交はこれまで、対外援助政策（ODA）を中心とした支援による人権尊重の推進が中心だった。しかし、中国共産党政権に代表される高圧的な人権侵害に対応するため、ビザ制限や資産凍結といった制裁手段を法制化する動きが活発にな

中国新疆ウイグル自治区における中国共産党の人権侵害に関連して、カナダ政府は1月12日、国内企業がこの人権侵害に加担しないよう商業活動の包括的な取引条件を発表した。カナダが関わる国際サプライチェーンに強制労働が含まれれば輸入禁止にすること、企業の倫理基準を順守する宣言に署名することなどが含まれる。

米拠点シンクタンク・国際政策センター（Center For Global Policy、CFGP）の調査によると、中国政府の強制労働と移送により、少なくとも57万人のウイグル人が新疆地方の綿花収穫に従事している。

10月31日、スイスのジュネーブ州大評議会の議員によって提出された「スイスと中国との間で締結された『キツネ狩り』協定に反対する議案」が可決された。

米ロサンゼルス税関当局は最近、中国から発送された1万6620点あまりの偽アップル製品を押収した。これらが本物であるならば、65万ドル以上の市場価値がある。

米アップル社は9月1日、iPadタッチパネルのサプライチェーンから中国最大のタッチパネルメーカー「オフィルム社」（欧菲光科技・OFILM Tech）を除外し、今後の生産をすべて台湾企業が行うと発表した。オフィルム社は、中国当局による新疆ウイグル族の人権迫害に関与したとして米国の制裁を受けている。

李殿奇さんは、中国の刑務所で3年間断続的に1日約17時間働き、ブラジャーからズボンまで、さまざまな安価な衣服を作ってきた。彼女は無給で働き、ノルマを達成できなければ看守の処罰を受けた。

米国税関・国境警備局（CBP）は、中国の英騰集団（Hero Vast Group）から輸入したアパレル製品に対し、即日「差し押さえ令」を出したと発表した。同社は製品製造に囚人を強制労働させた疑いがあるという。

インドネシア当局は、拿捕した中国漁船から、インドネシア人の遺体を見つけたと発表した。遺体は1週間あまり冷凍されていたという。人権団体によると、通報者は姉妹船に乗っていた別のインドネシア人漁船員で、「船長の虐待で死亡した」と報告していた。

米税関・国境警備局（CBP）は、ウイグル強制収容所での労働および強制労働に関わった疑いがあるとして、中国からの輸入品である人の毛髪を使ったかつらやウィッグなど13トンを押収した。推定価格は80万ドル（約8600万円）以上になるという。

侵略と強制収容所送りというウイグル人と同じ痛手を負う前に、我々は警告を得られたと言えなくもない。これを生かさないのは、自ら進んで収容所に入るようなものである。チャイナ・マネーで腐った政財界へ本気で怒りの声をぶつけるのは今をおいてない。

安倍政権は5月初旬、単一国への生産依存度が高い製品は生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示した。世界的に拡大したサプライチェーン（部品供給網）が、中共ウイルス（新型コロナウイルス）により停滞する問題が明るみになった。中国生産に依存することは、思わぬ人権侵害加担のリスクを呼ぶ。最近、オーストラリアのシンクタンクは、日本企業を含む数十社の強制労働の疑いを指摘した。

英大手スーパー「テスコ」は12月22日、中国でのクリスマスカードの生産を中止すると決定した。英メディアによると、ロンドン在住のフローレンス・ウィディクームさん（6）が同スーパーで購入したクリスマスカードから、中国上海で強制労働を強いられている外国人収監者が書いた「助けて」とのメッセージがあった。

絶対に逃亡は許さない、真に生徒が変革するまで指導するー。メディアの連合組織が入手した中国の機密文書には、新疆ウイグル自治区の強制収容所運営について詳細な運用マニュアルが書かれていた。ポイント制で収監者を管理し、トイレから睡眠まで厳格な監視の中で生活するなど、中国当局が主張する「職業訓練センター」には見合わない非人道的な人の管理が行われていることが明らかになった。

世界銀行は11日の声明で、中国の新疆ウイグル自治区の職業訓練学校を対象とする総額5000万ドルの支援プログラムについて、規模縮小と監視強化を決めたと発表した

新疆ウイグル自治区の「再教育」キャンプで拘束されるイスラム教徒たちの強制労働によって作られた綿製品は、日本や米国の大手アパレル企業のサプライチェーンを通じて、世界各国に流通している可能性がある。

10月29日、米ニューヨークで開かれている国連の差別撤廃委員会で、英国国連代表は中国政府に対して、新疆ウイグル自治区で行われている広範な監視と拘留を非難する共同声明を発表した。日本を含む23カ国が支持している。声明に法的拘束力はないが、中国の人権問題に対して国際的な関心が一層集まる。

香港政府は、対テロを目的とした大規模な訓練施設、および新疆ウイグル自治区の集中管理キャンプを参考にした拘留施設の建設を計画している。香港民主派の民間団体が、立法会（議会に相当）に提出された事業案と予算について指摘した。

最近、新出の組織が、数百人のウイグル族とみられる男性たちを中国警察が収容所に移送する動画を共有サイトに投稿した。豪州の研究員は、衛星写真や日陰の長さなどから、新疆ウイグル自治区のコルラ市で2018年4月あるいは8月に撮影されたものと推定している。

中国当局の公式発表によると、新疆ウイグル自治区では5年以上の禁固刑、刑事裁判、逮捕者数が急増している。共産党政権は2年以内に同地域における大規模な拘束、逮捕、収容および監視システムを強化させており、厳しい人口管理姿勢が浮き彫りとなった。

非営利団体の報告によると、中国の綿花生産量の84％が新疆ウイグル自治区産となっている。当局が「職業訓練」と称する集中管理施設にいる人々を、綿花産業に従事させているという。

中国からの脱出に成功した新疆ウイグル自治区の元収監者数人は、「再教育施設」「職業訓練センター」などの拘留施設の内部について海外メディアに明かした。彼らによると、収容所には漢民族も含む法輪功学習者がいたという。新疆には約100万人の少数民族が抑留施設にいるとされる。

スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会で、日本を含む22カ国は、新疆ウイグル自治区のウイグル族や宗教信仰者に対する大量の恣意的な拘禁および広範囲の監視、抑制を解除するよう中国政府に要請した。

エイミー・ユーは孤児ではありませんが、いつ孤児になってもおかしくない状況でした。 イギリスのケンブリッジ大学でファッションデザインを専攻し、生計を立てるために懸命に働きました。