英上院は3日、国民保健サービス（NHS）に対して、医療用品などを調達する際、ジェノサイド（民族大量虐殺）が行われている国を除外することを求める修正法案を可決した。

米バージニア州下院は2月中旬、伝統気功グループ、法輪功に対する中国当局の弾圧政策を非難し、法輪功学習者への迫害を直ちに停止するよう求める決議を全会一致で可決した。

欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は23日、大企業に対して自社のサプライチェーンが児童労働や強制労働などの人権侵害に関与していないか精査を義務付ける法案を提出した。

バイデン米大統領は23日、強制労働を理由に中国新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」に署名、同法が成立した。成立180日後にあたる2022年6月下旬に施行する。

セルビアでは11月、中国のタイヤメーカー、玲瓏タイヤの現地工場で、ベトナム人従業員数百人が、劣悪な労働環境などに抗議して大規模なデモ活動を行った。

米議会下院は16日、強制労働を理由に中国新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」を全会一致で可決した。下院では可決済みで、バイデン米大統領の署名で成立する。同自治区の対象製品などを扱う日

インドネシアにある中国「一帯一路」プロジェクトに参加する中国人従業員らが大紀元に、賃金減額、強制労働、暴力などの不当扱いを受けていると情報を寄せた。

カナダの税関はこのほど、中国から輸入された衣料品を「強制労働」に関わったとの理由で押収した。カナダ政府は1月、国内企業が人権侵害に加担しないよう商業活動の包括的な取引規制などを発表しており、今回が初めての法執行となった。

米税関が3日、中国太陽光電池素材メーカー大手「隆基緑能科技」の製品に新疆産ポリシリコンが含まれているととして、一部製品を差し押さえた。

ある合同調査によると、カナダを含む各国で市場流通する一部のトマト加工品（トマトジュースやケチャップなど）は、中国のウイグル族などの少数民族が強制労働で栽培、製造したものとみられる。

日本や米国、EUなど16の国と地域は10月31日、G20伊サミットに合わせて、グローバルなサプライチェーン（供給網）の強靭化に関する会議を開いた。このなかで、「国際的な規則や規範に違反する有害な慣行は、供給網から排除」す

欧州の人権団体は6日、大手小売り企業5社が利益のために中国当局のウイグル人住民に対する強制労働に関与したとし、ドイツ検察当局に刑事告発をした。

欧米諸国が新疆ウイグル自治区での強制労働に対する監視を強化する中、中国企業3社は新疆の労働者の雇用を停止した。3社はAppleなど米企業のサプライヤーである。

北朝鮮は、壁の建設のために、中国との国境付近に住む既婚女性を強制的に動員し、セメントブロックを作らせたと、北朝鮮の情報筋がRFAに語った。

アフリカから南米さらには東南アジアに至るまでの海域で操業する漁業者等から、中国の攻撃的かつ強制的な漁業慣行に対する非難の声が継続的に上がっている。 2021年5月下旬にフィリピン大学の海事・海洋法研究所（IMLOS/Institute for Maritime Affairs and Law of the Sea）の所長を務めるフィリピン大学ディリマン校法学部のジェイ・バトンバカル（Jay Batongbacal）准教授は、メディアに対して、「中国による乱獲を何とか管理しない限り、漁業資源がま

米ニューヨークにある中国の労働環境改善に取り組む労働NGO「チャイナ・レイバー・ウォッチ（CLW：China Labor Watch）」の創設者であるリ・チャン（音訳）は「中国の一帯一路の建設は強制労働に基づいている」と指摘し、「中国は一帯一路によって、政治的な利益を望んでおり、これらの労働者を利用する必要がある」としている。