中国の不動産業界では債務危機が拡大している。業界大手の恒大集団に続き、不動産開発大手「花様年控股集団」は4日、同日に期日を迎えた約2億ドルの社債を返済できなかったと発表した。

中国の習近平指導部は、司法や警察などを統括する政法委員会（政法委）に対して汚職取締りを強化している。共産党中央政法委が今月16日「第2回整頓会議」を開催してからの11日間、中央から省レベルの約20人の高官がそれぞれ取調べを受け、党籍剥奪、または双開（党籍剥奪及び懲戒免職）などの処分を受けた。

中国共産党中央規律検査委員会と国家監察委員会は4月19日、公安省の孫力軍次官（51）について、「重大な規律違反と違法行為がある疑い」で取り調べを受けていると発表した。共産党指導部の情報筋によると、孫次官は党内江沢民派閥のメンバーで、習近平国家主席の失脚を企てうる「トラ級」の大物だ。孫氏は警察当局の高官として、法輪功学習者への弾圧や人権派弁護士の一斉拘束にも統率した。

米国営ラジオのボイス・オブ・アメリカ（VOA）はこのほど、アメリカに逃亡した中国人大富豪、郭文貴氏を取材しインターネット生中継した記者3人を解雇した。台湾大手メディア中央社などが報じた。

中国共産党の第19回全国代表大会（19大）が10月18日に開催される。向こう5年間の重要人事が決まるこの会議に先だって、6日に公開された出席者名簿に、軍最高指導部・中央軍事委員会（以下・中央軍委）の現職で江沢民派の3人の名前はなかった。3人が中央軍委に再選しないことを意味している。90年代末から軍の主導権を握ってきた、江沢民派勢力の後退を示すものとみられる。

習近平政権の腐敗取り締まりの対象は、権力と癒着する企業家、いわゆる政商にも広がっている。中国一の大富豪・王健林氏も例外ではない。王氏が率いる複合企業・大連万達集団（ワンダ・ グループ）はここ数カ月間で、約8割の国内産業を売却し、経営の主体である不動産から完全撤退せざるを得ないほど、追い込まれている。かつて「打倒ディズニー」と豪語した敏腕経営者は、今やすっかり勢いを失った。

中印の軍隊が、中国とブータンの領土係争地のドクラム地区（Doklam、中国名：洞郎）で2カ月近く対峙し、双方とも引くに引けず緊張が続いているなか、ここにきて、中国最高指導部内部でこの問題への対応が大きく分かれているのが浮き彫りになった。習近平陣営がこれ以上の事態の悪化を避けたい一方で、江沢民派が武力行使を望んでいるとみられる。

習近平国家主席が、中国軍の改革と再編成を進めている。この再編成により、軍級部隊である「集団軍」5つが廃止されることになったが、その中には1989年の六四天安門事件で学生や市民らの大虐殺に深く関わったとされる、旧27集団軍も含まれている。

香港紙「成報」は21日の夕刊に緊急声明文を発表。中央指導部の張徳江・全人代委員長、梁振英・香港行政長官、中聯弁の張暁明・主任などを「香港を乱す四人組」と糾弾する記事をたてつづけに掲載してから、上層部と従業員は身の安全にかかわる脅威を受けていると主張した。

3月26日に実施される香港行政長官選挙への関心がたかまる中、香港経済界に強い影響力を持つ人物、地元最大の企業集団・長江実業グループ創設者兼会長の李嘉誠氏（89）はこのほど公の場で「2012年に行なわれた前回の選挙の2週間前には自分は誰が当選するか既に結果を知っていた」と爆弾発言をした。中央政府が選挙を完全に操っていることを示唆するものと思われ、反響をよんでいる。

「両高」の「解釈」には、邪教のリストが明確に言及されていない。しかし、列挙された刑罰の構成要件はすべて、中国国内で受けた迫害の事実を訴える法輪功学習者を対象としていることが明らかだ。

第19回中国共産党大会が今年の秋に予定されている中、立法権を全く持たない最高人民法院と最高人民検察院（以下、両高）が最近新たに「司法解釈」を行った。1月25日、最高人民法院と最高人民検察院は刑法300条の解釈として、「邪教を組織・利用し法律の実施を妨害する罪等の適用法に関する問題等の解釈（以下「解釈」）」を発表した。「解釈」は2017年1月4日、最高裁判所の審判委員会第1706回会議と2016年12月8日最高検察院12次検察委員会第58回会議で通過した。

中国共産党中央紀律検査委員会（中紀委）は1月5日、新疆ウィグル自治区ホータン（和田）地区党委員会書記の張金標氏とカラカシュ（墨玉）県党委員会書記の何軍氏が「厳重な規律違反」「職務怠慢」で取り調べを受けていると通告した。ホータン地区カラカシュ県で昨年末に発生した襲撃事件の直後のため、事件との関係があるとみられる。

中国の最高人民検察院は18日、無期懲役刑を服役中の元指導部高官の令計画の兄、令政策容疑者を収賄の罪で裁判所に起訴したと発表した。2015年8月に党籍をはく奪され、公職を解任されるまで同容疑者は山西省地方政府の高官を歴任した。

中国当局の公式発表では、湖北省宜昌市中級人民法院（地方裁判所）は15日、息子周濱被告に、父親の職権上の利権を利用した収賄罪（量刑13年、罰金1.9億元）、影響力を利用した収賄罪（同8年、同1.6億元）、違法経営罪（同3年、同20万元）という三つの罪の併合罪で、懲役18年、罰金3億5020万元（約56億1700万円）の一審判決を下した。

中国で5月下旬、全34行政区のうち31の行政区、およそ80万人の武装警官が参加する大規模な演習が実施された。国内の治安維持や国境防衛などを担う武装警察部隊の半数の兵力を導入した今回の演習について、中国問題専門家は「非常に尋常ではない」と今後の動向に関心を示した。

9日未明香港で起きたデモ隊と警官隊との大規模な衝突に関して、習近平国家主席は駐香港部隊などに対し、「勝手な行動をとってはならない」と武力介入を厳禁する命令を出していた。米国の中国ニュースサイト「博聞社」が中国最高指導部に近い消息筋からの情報として報じた。

【大紀元日本5月20日】香港政論誌「動向」最新号は中国最高指導部に近い関係筋の情報として、取り調べ中の中国共産党中央統一戦線部前トップの令計画氏に、左遷直前に大量の機密文書や業務日誌を処分した疑いが浮

【大紀元日本11月10日】日中両国政府は7日付の合意文書で、東シナ海の領有権問題に異なる見解を持っていると確認し、「不測の事態を回避するため」、危機管理体制を構築することに同意した。　中国共産党政権の

【大紀元日本10月17日】長引く香港民主化デモの参加者が梁振英長官の辞任を求め続ける最中の今月８日、豪大手紙が梁長官巨額裏金受領疑惑の報道を出したことについて、「梁氏の失脚を望む勢力が仕掛けた」との見

【大紀元日本10月16日】香港政論誌「開放雑誌」１０月号は蘇暁康氏の「中国の『死亡待ち』記録(中国的"等死"記録)」を発表し、同掲載文中で中国最高指導者・習近平氏と江沢民派が生死をかけて戦っていると記

【大紀元日本9月17日】尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権を主張する香港の活動家１０数人を乗せた抗議船が１５日正午に香港を出港し、同島に向かっている。　香港の民間団体「保釣（釣魚島防衛）行動委員会

厳しい表情を見せる温家宝首相（Getty Images）【大紀元日本11月7日】１１月８日より、第１８回中国共産党大会（１８大）が開催する。次期指導部メンバー発表直前の１０月２６日、米紙ニューヨーク・

辞意表明カードをうまく使った習氏 （AFP）【大紀元日本10月16日】９月初めに２週間ほど姿を消していた習近平副国家主席について、大紀元（中国語版）が入手した情報によると、同氏はその時期、最高指導部メ

中国国務院は９日、司法改革に関して初となる白書「中国の司法改革」を発表（合成写真・大紀元）【大紀元日本10月12日】中国国務院は９日、司法改革に関して初となる白書「中国の司法改革」を発表した。同白書は

【大紀元日本8月10日】秋の党大会に向け、次期指導部の人事を協議する「北戴河会議」を目前にした３日、鉄道部前トッブの劉志軍氏の汚職に関する６つの罪状の内部通達がされたことが分かった。江沢民前主席の側近

　【大紀元日本4月25日】２月初め、王立軍重慶市元副市長が米総領事館へ駆け込んだ「亡命騒ぎ」について、香港紙・明報はこのほど、内部情報として、胡錦濤主席が事前に王氏の計画を把握していたが、あえて阻止し

　【大紀元日本4月13日】　重慶市元トップの薄煕来氏の職務停止が発表されたのを受け、中国共産党の機関紙・人民日報１１日付社説の中に、「（薄氏の妻が関与したとされる）ヘイウッド氏の死亡事件は、党と国家指

　【大紀元日本4月6日】中国紙「北京日報」は３月３１日、「共産党の総書記は最高権力代表ではない」との内容の評論を出した。北京市共産党委員会の機関紙である同紙の、内部の権力闘争を思わせる論調に、注目が集