​中国の伝統的な気功法・法輪功の学習者や支持者たちは、2万人以上のカナダ人が署名した請願書をマルコ・メンディチーノ（Marco Mendicino）移民・難民・市民権相に届けた。中国共産党による迫害に関与している中国当局者のビザ発給を禁止し、入国拒否するよう訴えている。

中国共産党から弾圧を受けている中国人信仰者やウイグル、チベット、香港の関係者は、議員会館前や国会議事堂前で、来日している中国の王毅外相に向けて抗議運動を行なった。

米下院議員はこのほど、中国伝統気功グループ、法輪功の学習者を対象にした強制臓器収奪に関与する中国当局の高官らに制裁を科すための法案を準備していると明らかにした。

中国政府によるウイグル族への人権弾圧の状況改善を求める、自民党有志の「日本ウイグル国会議員連盟」は11月18日、国会内で3年ぶりとなる総会を開いた。中国共産党政府による人権弾圧を非難し、状況改善を求める国会決議の採択を目指す。

中国当局は10月、伝統気功グループ、法輪功の学習者65人に対して、不当判決を言い渡したことがわかった。うちの19人は65歳以上。最高齢は80歳だ。法輪功情報サイト「明慧網」が11月4日、報じた。

10月31日、米ニュージャージー州の法輪功学習者は、中国共産党による人権蹂躙と法輪功についての情報を伝えるカーパレードを行った。プリンストン大学からスタートし、レストランや公共図書館が並ぶ、ウィザースプーン通り、パルマー広場などを通過しながら前進した。

10月31日、スイスのジュネーブ州大評議会の議員によって提出された「スイスと中国との間で締結された『キツネ狩り』協定に反対する議案」が可決された。

大紀元がこのほど、中国当局の極秘文書を入手し、中国共産党が20年前から国家権力を乱用し、法制度を操作し、法輪功学習者に対するジェノサイド（集団殺害）を行ってきたことを明らかにした。

米国のサム・ブラウンバック国際宗教自由大使は、「中国共産党（以下、中共）は法輪功、ウイグル人、チベット人、キリスト教徒などの良心の囚人から強制的に臓器を摘出している。これはすべての人々の良識に衝撃を与える行為である」と厳しく批判し、「米国は宗教的抑圧の傍観者になるつもりはない」と表明した。

米国務省の民主主義・人権・労働担当のロバート・デストロ（Robert Destro）次官補は10月16日、国務省が開催したオンラインビデオ記者会見で、法輪功の迫害に関する質問を受け、「米国は中国共産党（以下、中共）による臓器摘出疑惑を検討し、関連する情報の収集を続けている。誰でも、情報や手掛かりの提供を歓迎する」と答えた。

米国務省は10月10日、トランプ大統領の指示を受けて、同ウェブサイト上で、ヒラリー・クリントン元国務長官が削除した3万件余りの私的電子メールを公開した。この中で、2012年2月、重慶市の王立軍・副市長（当時）による米国総領事館駆け込み事件に関する内容があった。

米下院議員からなる政策提言組織「チャイナ・ タスクフォース（China Task Force）」は9月30日、中国共産党政権による宗教的自由の侵害から強制的な臓器摘出に至る、すべての人権侵害行為に対するさらなる具体的な行動や制裁措置を講じるよう求める報告書を発表した。

ポンペオ米国務長官は9月23日、在米国中国総領事館が米政府および地方政府への浸透工作に直接関与していると明らかにした。長官は、国務省が現在、中国共産党中央統一戦線工作部（UFWD）と関係する2つの組織、米中友好協会と中国平和統一促進会の活動を監視していると示した。

中国内モンゴル自治区のオルドス市東勝区警察が7月21日、下部機関に出した通知で、住民を動員し、伝統気功グループ、法輪功学習者や他の宗教団体の信者の通報や密告を強化するよう求めた。中でも、法輪功学習者は主要通報対象となっている。住民が法輪功学習者などを通報した場合、最高1万元（約15万5000円）の報酬をもらえるという。

中国共産党による人権弾圧を伝えるネットメディア、寒冬（Bitter Winter）は9月6日、法輪功学習者など宗教のある人々は、その信仰をやめると公言するまで、強制収容所に無期限に拘束されていると伝えた。

2020年1月19日、艾麗（アイリー）という中国人女性は、北米の華人向けYouTubeチャンネルの時事討論番組「路徳時評」にゲスト出演した際、臓器狩り問題について自身の体験を語った。

中国上海市警察当局は8月初め、法輪功の女性学習者（70）に対して強制的に採血したことがわかった。警官らが「国が定めたことだ」と採血に応じるよう強要した。

ハンガリー国会議員に法輪功への支持をやめるよう圧力をかけた駐ハンガリーの中国大使館からの書簡が、議員本人によって公開された。

盲目の中国人権弁護士で、本土から脱出して2012年に米国に入国した陳光誠氏は、このほど米共和党全国大会で講演した。中国共産党について「人類の敵」であり、自国民をも恐怖に陥れ、世界の幸福を脅かしていると語った。

李殿奇さんは、中国の刑務所で3年間断続的に1日約17時間働き、ブラジャーからズボンまで、さまざまな安価な衣服を作ってきた。彼女は無給で働き、ノルマを達成できなければ看守の処罰を受けた。

2020年前半、少なくとも5,484人の法輪功学習者が中国共産党によって迫害され、うち39人が死亡し、132人が判決を受け、5,313人が逮捕され、嫌がらせを受けた。

台湾の中央通信社（CNA）によると、台北市検察庁は8月13日、台湾の国家安全保障法に違反したとして、3人の元地方議員秘書を起訴した。

台湾人実業家が台湾吸収を企む中国の国安工作員に情報提供を試みたとし、台北地検は5日、国安法の組織発展未遂の罪で彼を起訴した。 これは数十年間に及ぶ両岸スパイ戦における最新の事件である。

中国広州市越秀区の法輪功学習者・王雪禎さん（76歳女性）は2019年7月9日、広州市公安局公共交通支局の私服警官に尾行されたのち強制拉致・拘置されて1年になる。現在、老人の身体は非常に危険な状態にある。

中国気功法・法輪功は21年前から今日まで、中国共産党から迫害を受けている。中国本土には2000万人の学習者がいると人権団体は報告しており、自由主義を支持する国々は弾圧の即刻停止を呼びかけている。しかし、党は迫害に中国全土「全員参加」を呼びかける特別キャンペーンを開始した。弾圧強化策として、法輪功学習者による迫害反対の資料を見つければ、国民に「報奨金」を出す方式を設けた。通報を奨励するよう各省や直轄市に通知した。懸賞金の最高額は10万元（約150万円）。

米政府と議会議員は7月20日以降、21年前から中国当局に弾圧されている伝統気功グループ、法輪功の学習者への支持を相次いで示し、弾圧の早期停止を中国当局に求めた。

新型コロナウイルスの影響で外出自粛が続くなか、多くの人は健康を保ち不安をコントロールしようといろいろなことを試しています。その1つが法輪大法の瞑想法です。

7月20日、中国共産党政権が伝統気功グループ、法輪功の学習者への弾圧政策を始めてから21年となった。米国務省は同日、ウェブサイトでポンペオ国務長官の声明を発表した。長官は、「法輪功学習者に対する21年間に及ぶ迫害はあまりにも長く、終わらせなければならない」と述べた。

1999年7月20日、当時の江沢民国家主席が「3カ月以内に法輪功を消滅させよ」「肉体を消滅させ、名誉を失墜させ、財力を奪え」との方針を定め、全土規模の弾圧政策を始めた。あれから21年が経った。

カナダの国会議員と人権団体は、人権侵害者に対して制裁を求めるマグニツキー法を元に、法輪功学習者に対する迫害政策を率いる中国当局者14人に制裁を科すようカナダ政府に求めている。