2024年、米中の攻守交替が顕著になっている。バイデン政権の戦略的な動きと中国経済の崩壊が進む中、国際経済における米中の役割が大きく変わりつつある。

4月15日、中国広州で開催された輸出入商品交易展示会は、中国経済の停滞と生産能力の過剰が招く厳しい現実を如実に表していた。

ドナルド・トランプ前大統領は、中国共産党に対して、貿易、投資、人権、台湾、宇宙といった広範な分野で挑戦を繰り広げた。経済的苦境や国際外交における地位の低下という状況の中で、トランプ氏が再選されることは中国共産党にとって不利益となる可能性がある。

元ホワイトハウス高官は新著の中で、中国共産党が米国を凌駕して世界経済の覇権を握るという野心をむき出しにしたこの北京会談が、米中関係崩壊の重要なポイントであったと明かしている。

ブエノスアイレスで開かれたG20サミットには1つの重要な目的があった。それは米中間で貿易の合意を達成することだ。しかし、公開された合意文書を見れば、それが事実的な合意というより、むしろ外交的な停戦に過ぎないと分かる。

ポンペオ米国務長官が8日訪中した際、中国側は食事会などの歓迎行事を催さず、同氏を冷遇した。これに対し、北京指導部の内部からも、「無礼な対応だ」と不満の声が上がった。米中貿易戦争をめぐる北京指導部の混乱ぶりを露呈した。

世界の二大経済大国・米国と中国の間では、激しい貿易紛争をはじめ、さまざまな問題をめぐり緊張が高まっている。米中の専門家は、両国関係の悪化は、表面的には通商分野の衝突によるものだが、根本には民主主義対共産主義のイデオロギーや価値観をめぐる対立と闘争があると分析する。

中国共産党は、スパイ工作、為替操作、サイバー攻撃、知的財産など、米国経済を打撃する包括的な戦略を何十年も行ってきた。少なくとも、鄧小平時代の40年前、ハイテク発展計画において、海外から本土への技術移転を促進してきた。