モー・ブルックス下院議員（アラバマ州選出、共和党）は、​大統領選挙の最終的な結果は、1月初めに議会が召集される際、米国憲法修正第12条に従って決定される可能性があると述べた。

フェイスブックは、ドナルド・トランプ大統領の支持者が選挙詐欺の疑いについて議論し、全国で集会を組織したりするグループ、「Stop the Steal（選挙を盗むのを阻止せよ）」を削除した。CEOのマーク・ザッカーバーグ氏によると、「暴力や市民の暴動」を防ぐためだという。

米​下院少数党院内総務のケビン・マッカーシー議員（カリフォルニア州選出、共和党）は、選挙以来初めての国会での記者会見で、共和党が選挙で議席を増やしたことに触れ、米国民は社会主義に対して断固反対の姿勢を示したと述べた。

米大統領選で投票の集計ミスが指摘されているドミニオン集計システム（Dominion Voting Systems）の請負業者の一人は、新たな宣誓供述書で、投票日にデトロイトの投票所で「不正行為が行われた」のを目撃したと述べた。

選挙監視員が署名した宣誓供述書によると、デトロイトの不在者投票集計センターで使われていた集計機が、インターネットに接続されていたようだ。

米上院の司法委員長を務めるリンゼー・グラム上院議員 （共和党、サウスカロライナ州選出） は9日、ペンシルベニア州の老人ホームで、バロット・ハーベスティング（第三者が有権者から票を回収し、投票所や郵便局まで届けること）が行なわれた可能性があると述べた。事実だとすれば、これは違法行為である。

米大統領選はまだ決着がついていないものの、バイデン候補は複数の米メディアの協力を得て「勝利」を宣言し、多くの国から祝意を受け取った。そんな中、米中貿易戦争でトランプ政権と激しく衝突した中国政府の動向も注目を集めている。

11月9日に提出された訴訟によると、選挙日の翌日の午前4時30分、ミシガン州ウェイン郡で、何万もの封印されていない投票用紙が、州外のナンバープレートのついた車で運ばれてきた。運ばれてきたのは全て民主党への票だったという。

3日投開票の米大統領選は当選が決まらない異例の展開となった。最新の世論調査によれば、大多数の米国人は、早期に結果を発表することよりも、すべての合法な投票が正確に集計されることのほうが重要だと考えている。

米国大統領選の決着がもつれている。誰が大統領になるかはまだ分からないが、一つだけはっきりしたことがある。バイデンが圧勝すると予想していた大手メディアはみな大ウソつきだったことだ。しかし、相変わらず彼らに反省の気配はない。彼らは我々と違い、己の不明を恥じるという思考回路が脳から欠落していると解釈するしかないだろう。

真実を知ることがとても難しくなった今、公平で独立したメディアを支持しよう。そして、真実を知ることはこれまで以上に重要になっている。

グーグルが同社の検索プラットフォーム上で選挙前の投票リマインダーのメッセージを民主党が優位になるように操作し、「数百万票」を変えた可能性があるという疑惑について、共和党の上院議員3人が、グーグルのCEOに回答するよう求めた。

調査報道の非営利団体、プロジェクト・ベリタスが11月4日に報じたところによると、USPS（米国郵政公社）の郵便局員だと主張するミシガン州の男性が、11月3日の投票締め切りを過ぎて届いた票に、投票日当日の日付を付けるように上司から指示されたと語った。

先週、スロバキア初の女性大統領であり、また政府を声高に批判してきた弁護士で反汚職活動家でもあるズザナ・チャプトバ（Zuzana Caputova）氏は、ファーウェイがスポンサーを務めるセキュリティフォーラムでのスピーチを拒否した。主催側がファーウェイを追い出した後、再開させたという。

最近行われたラテン系の円卓会議でドナルド・トランプ大統領の姿を一目見ようと、フロリダ州ドーラルのトランプ氏のホテルの外には多様な支持者が集まった。多くはキューバやベネズエラなどの社会主義・共産主義国家からの亡命者だった。

最新の調査によると、共和党支持者の12%近くが「シャイな有権者」に分類されるという。「シャイな有権者」たちは大統領選挙で誰に投票するかについて、本当の思いを世論調査会社に公表することに消極的で、これは世論調査がドナルド・トランプ大統領の支持者を完全には把握できていないとの見方を裏付けている。

調査によると、夕方のニュースはドナルド・トランプ大統領に対する否定的な報道を大量に流す一方で、民主党大統領候補のジョー・バイデン氏を事実上無視していることが明らかになった。

米情報当局の新たな分析によると、中国共産党はドナルド・トランプ大統領が11月に再選されないことを望んでいるという。

中国国内インターネット上では昨年末、改革開放40周年について、国内知識人約100人が「改革開放が一部の人の不正蓄財の手段になった。言論の自由のない改革開放は偽りの改革だ」などとの感想をまとめた書き込みが注目された。知識人らは真の改革開放と憲政民主制度の実現を呼び掛けた。

ドイツ連邦議会（下院）選挙の投開票が24日行われ、出口調査によると、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が第1党の座を維持し、首相の4選が確実になった。

訪米中の安倍晋三首相は20日、北朝鮮に対し、核・ミサイル開発を中止するよう圧力をかけ、各国が団結して制裁を科す必要があると述べた。

23日のニュージーランド総選挙で政権交代が起きれば、環太平洋連携協定（TPP）参加国が目指す11月の合意に向けて障害となる恐れがある。

安倍晋三首相が今月28日召集の臨時国会会期中に衆院を解散し、総選挙を検討する意向を与党幹部に伝えていたことがわかった。自民、公明両党は18日に幹事長ら党4役で会談し、臨時国会冒頭での解散も視野に、今後の対応を協議する。

複数の国内メディアは、安倍晋三首相が早ければ今月28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散する可能性があると伝えている。17日付朝日新聞朝刊は、安倍首相が年内解散の検討を与党幹部に伝えたとし、臨時国会冒頭での解散を視野に北朝鮮情勢などを見極めて最終決断するとしている。

本日3月26日、香港特別区行政長官の選挙が行われた。中国国内外のメディアが現場で注目する中、1194名からなる選挙団が投票した。大紀元と新唐人テレビが現地から最新情報を報道する。今回の選挙の候補者はそれぞれ林鄭月娥氏（親中共）、曽俊華氏（支持率最高）、胡国興氏（元裁判官）の三名。

香港特別行政区長官の梁振英氏が8日、家庭の事情で2017年の長官選挙に出馬しないと表明した後の11日、次期長官を選出する香港選挙委員会の委員を選出する投票が行われた。12日に開票作業を終え、すでに無投票選出された委員の議席（約400人）を除いた733の議席のうち、民主派は5年前の選挙と比べて121議席増の326の議席を獲得した。今回は約10万7000人の有権者が投票し、投票率は過去最高の46.53％となっている。同選挙委員会は来年3月に新たに次期長官を選出する。

　中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の遼寧省代表（国会議員に相当）選挙で不正な金銭授受に関わったとして、数十人の中管幹部（省部級正職と省部級副職と一部の庁局級正職）を含む約千人が罷免され、まはた取り調べを受けている。国内メディア「財新網」が4日伝えた。

9月4日に行われた香港立法会（議会）選挙は5日早朝にすべての開票作業を終え、民主派は全議席70のうちの29を獲得した。民主派の議席数が全体の3分の1を超えたため、今後行政長官選挙改革案など中国当局の意向に沿い、当局に有利な重要議案の立法に対する否決権を確保することができた。今回の選挙結果は中国共産党による言論の自由、高度な自治への過剰干渉に反発する香港市民の民意を現した。

【大紀元日本6月18日】香港立法会(議会)は１８日、中国政府が支持する香港行政長官選挙の制度改革案を否決した。民主派は法案に強く反対しており、審議が始まった１７日の午後から夜にかけて、立法会前で法案の

【大紀元日本12月1日】２９日に投開票された台湾次期総統選の前哨戦となる統一地方選挙は、与党国民党の大敗、最大野党民進党の圧勝で幕を閉じた。親中派の国民党の惨敗について、大紀元時報米国本社のコラム二ス