今月27日、SNSに流出した「殺害予告」の録音が物議を醸している。この「殺害予告」は、山西省のある人が内部告発をした直後に受け取ったという。

今月1日、河北省出身の高齢の女性が、陳情民に間違えられて、北京に送り込んだ地元公安から腰椎が砕けるほどの暴行を受けたことがわかった。

中国において、民衆による陳情は合法的な権利である。しかし実際に、そうした陳情が社会の浄化に役立っているかと言えば、全くそうではない。

今年も中国共産党にとっての建国記念日（10月1日）が近づいている。その敏感な日を控えるなか、北京では恒例の「陳情民の排除」が行われている。

チチハル体育館崩落事故の犠牲者を追悼するため、全国の市民から花束や飲み物などの追悼品が大量に送られてきた。その追悼品が7月30日、当局によって全て撤去された。

チチハルの体育館崩落事故で、犠牲となった中学生を追悼する民意は中国全土に広がった。それは同時に、当局に対する民衆の怒りを内包する「火薬庫」にもなっている。

黒竜江省チチハルの体育館崩落事故で、犠牲になった生徒の保護者が「陳情しない誓約書」に署名しなければ、我が子の遺体にすら会えない事態に。保護者の不満が噴出している。

寧波大学を定年退職した教師・華秀珍さんは今月9日、政府庁舎前の路上で、ただ一人、抗議の文言が書かれた紙を掲げ、年金の返還を求めた。

史上最悪な人権侵害である法輪功迫害はどのように始まり、現代中国社会にどのような影響をもたらしたのか。その実態をまとめた。

中国発祥の気功修煉法「法輪功」の学習者は22日、東京都内でパレードを行い、24年間続く迫害に終止符を打つよう求めた。

家族団らんを祝い、希望の光のようなニューイヤーズシーズンのイルミネーションが眩い米ニューヨーク。この街に住む湖南省出身の16歳の少女は、不安を胸に抱えている。法輪功の修煉を理由に湖南省長沙市で逮捕された両親のことだ。

中国山東省平度市の女性市民はこのほど、市政府職員の指示を受けた黒社会（暴力団）のメンバーに殴打された。女性は以前、土地の強制収用を巡って市政府や中央政府に陳情していたが、2年半の懲役刑を言い渡された。

中国各地から200人以上の退役軍人が13日、北京にある中共中央軍事委員会の陳情受付部門「政治信訪接待処」に集まり、処遇の改善をもとめて集団陳情を試みた。137人が強制連行され、報道の時点でまだ釈放されていない。中には戦争経験者もいるという。

7月27日、「臓器移植を考える全国地方議員の会」に所属する丸山治章・逗子市議と笠間昇・綾瀬市議は、SMGネットワークの野村旗守事務局長とともに大島理森・衆議院議長の秘書室を訪れ、陳情書を秘書に渡した。陳情書は、中国本土で法輪功学習者等に対して行われている強制臓器収奪問題について政府に調査を求め、人権問題非難決議の成立を求める内容であり、117名の超党派の地方議員が賛同している。

中国共産党による法輪功学習者に対する迫害は、今年で22年目を迎える。4月24日、東京の法輪功学習者は大島小松川公園で集団煉功やキャンドルナイトの催しを行い、迫害情報の周知を行なった。また、25日には東京の中国大使館前で抗議活動を行い、即時の弾圧停止を求めた。

今から22年前の1999年4月25日、中国では1989年の天安門事件以来、最大規模の平和的陳情が行われていた。

中国首都北京と四川省省都の成都市など各地では10日、退役軍人が待遇改善を訴える大規模なデモが発生した。

中国では、インターネット上で中小企業や個人である借り手と一般投資家を仲介する融通事業、「P2P（ピア・ツー・ピア）金融」業者の倒産が相次いでいる。なかには、投資家の資金を持ち逃げ、行方をくらますケースが頻繁に起きている。6日、巨額な被害を受けた投資家は北京の中央政府に対して陳情活動を計画したが、当局が完全阻止された。米ラジオ・フリーアジア（RFA）が6日報道した。

中国東部・山東省青島市では9～10日にかけて、上海協力機構（SCO）首脳会議（サミット）が開かれた。SCOは中国、ロシアと中央アジア等6カ国で構成される。同サミットの開催に伴い、現地で厳戒態勢をしいた当局が「社会不安要因」として、一般市民への連行が相次いだ。

中国当局からの弾圧を受ける気功グループ、法輪功の愛好者たちは15日、1999年4月25日、多くの愛好者が北京にある中国政治中枢の「中南海」で行った陳情活動を記念するため、香港の繁華街で集会とデモ行進を行った。

「帰化人として外国人参政権大反対。中国民主化支持。中共がいる限り、日中友好は日本人の片思いにすぎない」。フォロワー5700人以上、毎度のツイートは数百回転載されている、注目Twitterユーザの地蛋（ジダン）さんのプロフィール文章だ。地蛋さんは、日本に帰化した中国出身者。十数年前に中国を出て日本の中部地方に渡り、今は日本企業に勤めている。

今年9月に浙江省杭州市でG20首脳会議が開催される。同市内の余杭区喬司鎮では現在、サミット受け入れのために大規模な取り壊しが強制的に開始した。4月7日、住民数百人が抗議したところ、当局は夜半に特殊警察約200人を動員して住民10人余りが拘束された。

【大紀元日本1月7日】昨年１２月末、中国の習近平主席が北京市の肉まんチェーン店「慶豊包子舗」 を訪れ、列に並んで昼食を取ったことが思わぬ展開となった。数日後店には、大勢の直訴者が殺到し、各自の訴えをア

【大紀元日本12月11日】世界人権日の１０日、北京正陽門（前門）前で男女１２人が集団服薬自殺をはかった。１２人はすぐ病院に送られ、命に別状はない。　自殺をはかったのは武漢市近郊の新春村に住む男性３人と

「中国では、土地の強制収用は地方政権にとって一番良い資金の回収方法」。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は冒頭のように伝え、運営の難しさが垣間見える中国の地方事情を強制収用に遭った２世

【大紀元日本5月11日】中国ネットユーザーのユーモアはどこの国にも負けない。「親切にもてなし　礼儀正しく陳情」「人民のために　命を惜しまず」などの標語を掲げたホワイトハウスのオバマ執務室が、中国の国家

天安門広場前に停まる公安車両。参考写真(Ben Burkland/Carolyn Cook/Flickr)【大紀元日本3月2日】北京で３日に開催される予定の中国当局主要会議「両会（人民代表大会・人民政