中国共産党政権によるウイグル人へのジェノサイドに関するシンポジウムが先日国会内で開催され、日本ウイグル国会議員連盟会長の古屋圭司・衆院憲法審査会長ら国会議員、世界ウイグル会議の副会長、大学教授や弁護士が出席。日本でも米国の「ウイグル強制労働防止法」と同様の法案を制定するよう求める意見が相次いだ。

中国外務省は、新疆ウイグル自治区の強制労働疑惑に関し、企業が米国の関連法を順守できるよう情報を提供している米調査・分析会社カロンに制裁を科したと発表した。

米国で昨年、中国新疆ウイグル自治区における強制労働にかかわる製品の輸入を禁止する目的で成立した「ウイグル強制労働防止法」の対象品目に自動車部品が加わっていることが、ロイターが確認した政府当局の文書やデータ、関係者の話などから明らかになった

中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」が新たなショッピング・プラットフォームを立ち上げたことで、中国の電子商取引（EC）が米国市場に氾濫し、米企業にとって不利な競争条件が築かれる可能性があると米議員らは警鐘を鳴らした。