日本は2025年度に10.5%増の8兆5,389億円の防衛予算を要求し、抗議を繰り返す中、中共の軍事行動に対抗して抑止力を強化。海外の軍事脅威が高まる中、長距離ミサイルや防空システムなどで反撃能力を含む防衛項目を強化。

能動的サイバー防御という概念が米国から導入されたという虚偽の説明でサイバー攻撃を正当化しようとしているが、これは、将来、日米サイバー共同作戦において致命的な混乱を引き起こすことになりかねないのである。

米国務省は17日、日本に巡航ミサイル「トマホーク」400発を売却することを承認した。防衛の専門家は取材に対し、中国共産党の台湾侵攻が危ぶまれるなか、一刻も早い配備が有効だと指摘した。

岸田改造内閣では「親中派」の林芳正氏が外相から外れ、「親台湾派」の木原稔氏が防衛相に就任した。いっぽう、中国共産党は各種「嫌がらせ」行い、緊張感を高めている。木原氏はどのように防衛政策を展開するのか。各国の専門家の意見を探る。

日米間で巡航ミサイル「トマホーク」の購入交渉が行われていることについて、元米軍大佐は「日本上層部にいる親中派が没落した証」であると指摘した。