人民元が中国本土から香港へ大量移動 海外へ20兆円規模の流出か?
統計データによれば、8月は香港への人民元の流入が増え、香港に預けられている人民元の合計は約1兆元(20.7兆円)に迫っている。一方、香港の為替レートを安定させるための外国為替基金、つまり香港政府の財政予備は、8月に358億香港ドル(6802億円)の減少があった。よって、専門家の分析では、香港からの海外への資金流出の規模は非常に大きいと指摘されている。
SWIFT再接続条件に穀物合意延長を、国連がロシアに要請
国連のグテレス事務総長は、17日に期限を迎えるウクライナ産の穀物輸出に関する合意について、制裁対象のロシア農業銀行が子会社を創設して国際銀行間通信協会(SWIFT)の決済網に接続できるようにすることと引き換えに延長するよう提案した。関係筋がロイターに明らかにした。
中国によるロシア支援を阻止 米議員、制裁の抜け穴ふさぐ法案提出
米国の上院議員は17日、国際銀行間通信協会(SWIFT)に代替する中露の決済システムを利用してロシアの金融機関と取引する中国の金融機関に制裁を科す法案を提出した。ウクライナ侵攻をめぐる対露制裁の抜け穴をふさぐ狙いだ。
中国の対ロシア援助には「動機」がない=米専門家
欧米諸国から前例のない制裁措置を受け、大手外資が相次いでサービスを停止するなか、ロシア経済は大きく冷え込んでいる。専門家は中国とロシアの複雑な関係性に着目し、中国が経済支援を行う動機はないと分析する。米政府系ラジオフリー
EU、ロシアとベラルーシへの追加制裁準備=関係者
[ブリュッセル 8日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会は、ロシアとベラルーシに対する追加制裁を準備している。3人の関係者が8日、ロイターに明かした。 8日午前の段階で追加制裁の素案が欧州委に承認され、今後加盟国の大使が協議する予定。具体的には、新たにベラルーシの3つの銀行を国際銀行間通信協会(SWIFT)から排除することや、EUの取引禁止リストに掲載するロシアのオリガルヒ(新興財閥)と
ロシアのSWIFT排除で欧州と調整、必要なら追加制裁=岸田首相
[東京 2日 ロイター] - 岸田文雄首相は2日の参院予算委員会で、国際送金・決済システムのSWIFT(国際銀行間通信協会)からのロシア排除について欧州と調整しており、制裁効果を確認した上で必要であれば追加策も検討する考えを表明した。杉尾秀哉委員(立民)への答弁。 杉尾氏は、ロシアの銀行をSWIFTから排除しても、中国経由、フィンテック利用などの決済手段があり制裁手段として不十分でないかと指摘した
台湾、ウクライナに医療支援物資27トン寄贈 SWIFT排除にも協力
台湾の行政院(内閣)の蘇貞昌院長(首相)は1日、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナに対して医療物資を28日に発送したと発表した。蔡英文総統は同日「台湾はウクライナの人々へ人道的な立場から医療物資を寄付し、支援できることを
ロシアのウォッカを店頭から取り下げ…北米で不買運動拡大
ウクライナ侵攻を受け、北米ではロシアのアルコール販売を取りやめる動きが拡大している。 日米欧が世界の銀行決済取引網「国際銀行間通信協会(SWIFT)」からロシアの一部銀行を排除する制裁措置に踏み切るなか、北米の各州でも独
焦点:SWIFTでの制裁、ロシア経済に壊滅的打撃も
[ロンドン/ニューヨーク 27日 ロイター] - 西側諸国が26日、ロシアの「一部」銀行をSWIFT(国際銀行間通信協会)から排除すると決めたことは、同国経済に深刻な打撃をもたらす一方で、西側の企業と銀行にも大きな痛みを及ぼす。西側が制裁をさらに拡大する余地を残している点も重要だ。 SWIFTは国境を越えた迅速な決済を可能にするメッセージシステム(ネットワーク)で、国際貿易の主要な決済手段
ロシアとの関係、これまで通りにはできない=松野官房長官
[東京 28日 ロイター] - 松野博一官房長官は28日午前の会見で、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、国際社会はロシアとの関係をこれまで通りにすることはできないと考えていると指摘、日本としても対ロ制裁を強化していく姿勢を強調した。在日ウクライナ・ロシア人から難民申請がある場合、現地情勢などを踏まえて判断するとした。 松野氏はロシアのウクライナ侵略について「国際秩序の根幹を揺るがす行為で断じて
日本経済守るため、対応すべきこと迅速に行う=対ロ制裁で岸田首相
[東京 28日 ロイター] - 岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、ロシアの一部銀行を国際的な銀行決済システム、SWIFT(国際銀行間通信協会)から排除することに関連し、国民生活や日本経済を守るため、対応すべきことは迅速に対応していかなければならないと述べた。 佐藤正久委員(自由民主党・国民の声)の質問に答えた。岸田首相は「エネルギー価格をはじめ、日本経済のさまざまな分野に影響が出ることが
米英EU、ロシアの銀行をSWIFTから排除へ 数日中にも実行
米国と英国、EUなどは27日、ウクライナ侵攻に対する制裁措置として、ロシアの複数の銀行を国際金融決済網「SWIFT」から排除することで合意した。ロシア中央銀行に対する制裁も含まれており、非常に厳しい措置となる。
林外相「金融市場など注視し対応」、SWIFTへの日本方針で
[東京 27日 ロイター] - 林芳正外相は27日のNHKの番組で、米欧が国際銀行間の送金・決済システムのSWIFT(国際銀行間通信協会)からのロシア排除で合意したことについて日本の対応を問われ、「金融市場などを注視しながら対応しなければならない」と述べた。 日本によるさらなる制裁について問われ、林外相は25日に発表した措置を「速やかに実施していくということが大事だ」と述べた。その上で、主要7か国
情報BOX:ロシアのSWIFT排除、その威力と世界への影響
[ロンドン 26日 ロイター] - 欧州連合(EU)と米国などは26日、ウクライナに侵攻したロシアをSWIFT(国際銀行間通信協会)から排除することなど、対ロ追加制裁を発表した。 国際銀行間の送金・決済システムであるSWIFTの機能やその重要性などをまとめた。 <SWIFTとは何か> 「Society for Worldwide Interbank Financial
SWIFTからのロシア排除、常に選択肢=米大統領
[ワシントン/ブリュッセル 24日 ロイター] - バイデン米大統領は24日、ロシアに対する制裁で同国を国際銀行間通信協会(SWIFT)の国際決済ネットワークから排除することに踏み込まなかったことについて記者団から質問された際、「常に選択肢にある」と述べた。 その上で、現時点で欧州で望まない意見があると述べ、制裁に盛り込まなかった理由を説明した。 旧ソ連の構成国で、現在は欧州連合(EU)に加盟
デジタル人民元導入、米中金融デカップリングへの備え
中国当局は8月14日、北京市や天津市、河北省、上海を含む長江デルタ地域、広東省深セン市、香港、マカオなどの大都市圏を中心に、デジタル人民元の試験範囲を拡大すると発表した。専門家は、中国当局が米中対立の激化で、ドル決済システムから除外されることを念頭に、デジタル人民元の導入を急いでいるとの見解を示した。