ブルームバーグによると、米上院司法委員会は20日、テクノロジー分野に焦点を当てる新しい反トラスト法（独占禁止法）を審議する予定だ。中国SNS大手の微信とTikTokが法案の規制対象となる。

中国政府は資本参加などの手法で、民間企業への統制を強化しているとみられる。中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」米国事業の経営陣メンバーは、米議会公聴会で事実関係を認めた。

フランス国防省傘下のフランス軍事学校戦略研究所（IRSEM）は9月20日、中国共産党が国内外で行っている様々な影響工作などを分析した長編の報告書「中国（共産党）の影響工作」を発表した。外国の選挙に対する介入や世論操作、戦狼外交などの具体的な手法と、その根底にある基礎的な概念や具体例までを詳述し、分析を加えた。これらの手段は最終的に中国共産党のイメージダウンと弱体化につながるため、全体的に失敗であると断じた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の調査によると、中国の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」は未成年者に対して、ポルノや違法薬物関連動画をすすめている。

ロイターによると、中国の政府系企業が、国内の電子商取引大手アリババグループ傘下のフィンテック企業アント・グループに初めて大規模出資をし、個人信用調査会社を共同で設立する予定だという。「消費者データの国有化」との懸念が浮上している。

8月19日、「チベット解放70周年」の記念式典に際して、汪洋（おう・よう）全国政治協商会議主席はポタラ宮前に、「共産党がなければ新しい中国がない、新しいチベットがない」という趣旨の演説を行った。同日、チベット出身の若者らは『あなたに捧げるラップ』というラップ曲を発表した。専門家が「中国共産党は若者世代を惹きつけるために、ラップなどの新しい芸術形式を利用している」と注意した。

米上院国土安全保障・政府活動委員会（Homeland Security and Governmental Affairs Committee）はこのほど、連邦政府職員に対してすべての政府の端末に、中国系動画投稿アプリ「ティックトックTikTok」をインストールすることを禁止する法案を全会一致で可決した。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は7日、2020年の世界人権状況を分析した年次報告書を発表した。報告は、中国における人権活動家の現状、新疆やチベット地域の人権、言論の自由、香港「国家安全法」、宗教と信仰の自由などについて言及し、悪化の一途をたどる共産党体制下の中国の人権問題を明らかにした。

中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）傘下の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」はさらに厳しい目を向けられている。米国の前政権とインド政府に続き、欧州消費者機構（BEUC）は16日、TikTokが欧州連合（EU）の消費者保護関連法令に違反したとして欧州委員会に訴えた。

フェイスブックは自社が使う複数のファクトチェッカー（事実確認の請負業者）を独立した第三者だとしているが、少なくとも一社の資金源には明らかに怪しい点がある。

パキスタン通信局（PTA）は10月9日、同国で絶大な人気を誇っているショートムービーアプリ「ティックトック（TikTok）」の使用を禁止したと発表。

米オラクルとTikTok（ティックトック）米国事業の提携案について、複数の共和党議員が反対する書簡をトランプ大統領に送った。提携案は米国への安全保障上のリスクに対処できない可能性があると警告している。

オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）は、北京企業の提供する短編動画投稿アプリTikTokは、中国共産党にとって好ましい世界世論の形成に強い影響力をもつことから、「強力な政治家」と喩えた。

インド当局は中国のビジネスマン、学生、労働者のビザ審査を厳格化し、印中の大学間の協力関係に対する調査を強化する意向を示した。中印国境での激しい衝突以来、インドは中国の脅威にあらゆる側面で対応を強化している。最近、中国企業の提供するアプリの国内使用を制限し、中国資本の牽制のために外国直接投資のルールを調整した。

中国企業・騰訊（テンセント）が提供するアプリ・微博（WeChat、ウィーチャット）について、米国当局は安全保障上の脅威として大統領令に基づき国内の利用停止を決めている。最近、大紀元が入手した情報によると、テンセントは中国共産党支部を社内に設けており、党体制強化に協力している。大紀元氏はこのほど、テンセントの一部の党支部に所属する党員の名簿7000人あまりを入手した。

フランスの国家情報自由委員会（CNIL）は市民の告発を受けて、短編動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」の個人情報保護や情報の流れに関する方針について調査を行っている。同様の欧州連合（EU）の調査にも参加しているという。仏メディアが報じた。

中国の監視技術企業であるセンスタイム社（SenseTime・商湯科技）は、中国当局のウイグル人イスラム教徒弾圧活動を支えたと米国の制裁対象企業リストに加えられた。同社はヨーロッパに進出のための英国拠点設立計画を断念した。

米政府は、国家安全保障上のリスクがあるとして、中国ネット企業、北京字節跳動技術（バイトダンス）が運営する動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を禁止する動きが加速している。ティックトック側は、利用者の情報を中国当局に渡すことはないと主張した。しかし、バイトダンスを含む中国IT企業の内部資料では、各社に共産党委員会が設置され、党が常にネット上の世論に目を光らせている。

ロイター通信は7月3日、2人のインド政府高官の話を引用し、「東南アジアを中心とした貿易相手国が付加価値の低い中国製品をインドで積み替えるのを防ぐため、対策を検討している」と述べた。

テクノロジーレポーターのクヌートソン氏は「中共がTikTok上の子どもの個人データにアクセスするのを止める事はできない」と述べた。米ソーシャルメディアの有名スター3人がTikTokを捨て「TRILLER 」アプリに移った。

インド最大のモバイルウォレット企業「モビクウィック（MobiKwik）」と同国最大の保険商品比較サイト「ポリシーバザール（Policybazaar）」はこのほど、「中国企業のインド市場へのアクセスにさらに踏み込んだ規制を行う」ようモディ首相を促した。

インド政府は6月末、ティックトック（TikTok）やウィーチャット（微信、WeChat）中国企業の作成したアプリ59本の使用や発表の禁止を決めた。インド国内報道によると、7月後半にも政府は、追加して中国アプリの禁止を決定したという。

韓国放送通信委員会（KCC）は7月15日、中国製人気ソーシャルアプリ、TikTokに1億8600万ウォン（約15.4万米ドル）の罰金を科すことを決めた。TikTokは法定代理人の同意なしに、14歳以下のユーザーの個人情報を収集したことが通信法に違反したという。

インドのモディ首相は2日、自身の中国SNS大手微博のアカウントを削除した。同首相のアカウントに24万人の中国人ユーザーが登録している。モディ首相と習近平中国国家主席の記念写真も同時に消された。

世界IT大手アップルは最近、国際展示イベント・世界開発者会議（WWDC）で、最新のiOS14を発表した。追加されたプライバシー保護機能により、中国の動画アプリTikTok（ティックトック）は、密かにiPhoneユーザーが他アプリで書き込んでいる情報を一字一字リアルタイムで読み込んでいることが明らかになった。セキュリティ専門家が操作中画面を動画に撮影し、シェアしたところ、高い関心が集まった。

人気の動画共有アプリTikTokは、中国政府をからかう動画を投稿した米国の中国人留学生のアカウントを封鎖した。これは同プラットフォームが中国政府の検閲規則に従っている証拠だと同留学生は考えている。

インド情報機関はこのほど、中国製のアプリを使用停止か警告を発するよう政府に提案している。同機関は、アプリは安全ではなく、大量のデータを抜き取りインド国外に送信していると主張している。

埼玉県や神奈川県など日本の地方自治体は、中国企業が作成した短編動画アプリ「TikTok（ティックトック、抖音」と連携して、地域の広報に活用している。しかし、TikTokはかねてからセキュリティ問題が取り沙汰され、中国当局の言論統制も取り入れられている。

大手ソーシャルプラットフォーム・フェイスブック（facebook）のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は5月18日、欧州連合（EU）産業委員会ティエリー・ブルトン氏とのオンライン映像会話の中で、中国は、民主主義国家とは大きく異なる価値観を持ったモデルを開発していると述べた。

国際NGO・国境なき記者団（RWB）は3月12日、世界のネット検閲反対デーを前に、報告書を発表し、ネット上の情報の自由を侵害したとする20の企業や政府組織を名指した。このなかで、ティックトック（TikTok）や微博など、多数の中国組織がリストアップされた。