インドのモディ首相は2日、自身の中国SNS大手微博のアカウントを削除した。同首相のアカウントに24万人の中国人ユーザーが登録している。モディ首相と習近平中国国家主席の記念写真も同時に消された。

世界IT大手アップルは最近、国際展示イベント・世界開発者会議（WWDC）で、最新のiOS14を発表した。追加されたプライバシー保護機能により、中国の動画アプリTikTok（ティックトック）は、密かにiPhoneユーザーが他アプリで書き込んでいる情報を一字一字リアルタイムで読み込んでいることが明らかになった。セキュリティ専門家が操作中画面を動画に撮影し、シェアしたところ、高い関心が集まった。

人気の動画共有アプリTikTokは、中国政府をからかう動画を投稿した米国の中国人留学生のアカウントを封鎖した。これは同プラットフォームが中国政府の検閲規則に従っている証拠だと同留学生は考えている。

インド情報機関はこのほど、中国製のアプリを使用停止か警告を発するよう政府に提案している。同機関は、アプリは安全ではなく、大量のデータを抜き取りインド国外に送信していると主張している。

埼玉県や神奈川県など日本の地方自治体は、中国企業が作成した短編動画アプリ「TikTok（ティックトック、抖音」と連携して、地域の広報に活用している。しかし、TikTokはかねてからセキュリティ問題が取り沙汰され、中国当局の言論統制も取り入れられている。

大手ソーシャルプラットフォーム・フェイスブック（facebook）のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は5月18日、欧州連合（EU）産業委員会ティエリー・ブルトン氏とのオンライン映像会話の中で、中国は、民主主義国家とは大きく異なる価値観を持ったモデルを開発していると述べた。

国際NGO・国境なき記者団（RWB）は3月12日、世界のネット検閲反対デーを前に、報告書を発表し、ネット上の情報の自由を侵害したとする20の企業や政府組織を名指した。このなかで、ティックトック（TikTok）や微博など、多数の中国組織がリストアップされた。

米ソーシャルサイト「レディット（Reddit）」のスティーブ・ホフマン最高経営責任者（CEO）は26日、中国系人気動画アプリ「ティックトック（TikTok）」について、「基本的にパラサイト（寄生虫）的なスパイウェアだ」と強く批判した。米紙USAトゥデイ電子版が報道した。

イスラエルのサイバーセキュリティー会社、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point Software Technologies）が1月8日に発表した研究は、中国のショート動画共有アプリ「抖音（ティックトック、TikTok）」に複数の脆弱性が見つかり、個人情報などが漏えいされる可能性があると指摘した。

米女子高校生のフェローザ・アジズさん（17）が24日、メークのコツをアドバイスしながら、中国当局による新疆ウイグル自治区のウイグル人住民への弾圧を非難する動画を中国の動画共有アプリ「ティックトック」に投稿した。27日まで、ティックトックや他のソーシャルメディアで、同動画は数百万回再生された。アジズさんによると、動画を投稿した後ティックトックのアカウントにアクセスできなくなった。

北京拠点のIT開発企業・字節跳動（バイトダンス）が作成した短編動画アプリ「TikTok（ティックトック）」は、中国共産党政権の検閲を導入している。TikTokの動画管理者は、中国当局が「社会の不安定をもたらす」事情として取り扱う事件や世界の政治リーダーについての動画を検閲し、意図的に表示回数を抑制したり禁止したりしている。英紙ガーディアンが9月24日、独自入手した同社の内部資料を報じた。

若者を中心に、世界的に利用者が増えている、中毒性の高い短編動画アプリTikTok（ティックトック、中国語・抖音）。世界で月間5億人のアクティブユーザを抱え、日本でも1000万人が利用している。中国の北京字節跳動科技（バイトダンス、Bytedance）が始めたこのアプリは、中国当局のサイバー監視のために個人情報を収集しているとの疑いがある。

インド南部のタミル・ナードゥ州都チェンナイにある高等裁判所は6日、インド中央政府に対し、中国企業が開発した動画作成アプリTiKTok（ティックトック）のダウンロードを禁止するよう命じた。裁判所は、このアプリが「ポルノを助長」し、 青少年の精神の健全性を損なうとした。

米政府はこのほど、中国発のショート音楽動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」に対して、13歳未満の子供の個人情報を違法に収集したとした、総額570万ドル（約6億3129万円）の罰金処分を下した。

世界各国の若者に人気の中国発ショート動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」について、フランス警察当局は11月、保護者に対して、同アプリを利用することで子どもが性犯罪者に狙われやすいと警告し、警戒感を強めるよう呼び掛けた。

若者に人気の短編動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」について、米シンクタンクはこのほど、ユーザー個人の情報が中国当局に渡っている恐れがあると報告した。この中国開発アプリは、通信大手の華為技術（ファーウェイ）と同様に、中国諜報機関のために情報収集をしているという。