Twitterに対抗か メタ社が短文投稿型SNSを立ち上げる
イーロン・マスク氏とマーク・ザッカーバーグ氏の競争はさらに激化している。フェイスブックとインスタグラムの親会社であるメタ社が、ツイッターに対抗するプラットフォームの立ち上げを予告した
【世界の十字路】なぜ世界のVIPたちが中共に対抗姿勢を示しはじめているのか
今年3月、台湾の大手半導体製造ファウンドリ・UMCの栄誉理事長である曹興誠氏は中共を「人民の敵」と批判し「最も多くの中国人を殺戮したのは中共自身だ。1949年の建政から1976年の文革終了までに、中共に殺されたり、闘死したり、餓死したりした中国人は1億人近くに上る」と訴え、話題となっていた。
中国、国外でボットや偽アカウントで冬季オリンピック世論戦=NYT
米紙ニューヨーク・タイムズと米調査報道機関プロパブリカの合同調査によると、中国当局が偽アカウントなどを駆使して、海外で世論を操作し、北京冬季オリンピックへの批判を封じ込めようとしていた。
100万円の賞金ちらつかせ 中国共産党が外国人歌手らインフルエンサー募集
中国共産党は西側諸国や報道機関からの批判を抑制することを目的として、ビデオブロガー（ブイロガー）やポッドキャスター、さらには歌手を含む外国人インフルエンサーを採用して世界的な宣伝攻勢を展開している。
「ウィキペディアはかつてないほど偏っている」共同創設者が警告
ウィキペディアの共同創設者であるラリー・サンガー氏はこのほど、同サイトは「かつてないほど偏っている」と警告した。この発言は、同サイトのBLM（ブラック・ライブズ・マター）、2020年の大統領選、トランプ前大統領の2回の弾劾、および他の議論を醸している話題の記事に関するものだ。
CNNにおとり調査を仕掛けたオキーフ氏、アカウント停止でTwitterを提訴
調査報道の非営利団体、プロジェクト・ベリタスの創設者であるジェームズ・オキーフ氏は、ツイッターによるアカウント停止を受けて、19日にツイッターを名誉毀損で訴えた。同社はオキーフ氏が偽アカウントを使用したと主張している。
ハイテク大手は今や「言論の自由の事実上の裁定者」＝テスラCEO
テスラとスペースXの最高経営責任者（CEO）、イーロン・マスク（Elon Musk）氏は11日、ハイテク大手がトランプ大統領を追放する動きを受けて、ハイテク大手は今や「言論の自由の事実上の裁定者だ」と述べた。
フェイスブック、トランプ支持グループを削除 共和党議員が通信品位法第230条の改正求める
フェイスブックは、ドナルド・トランプ大統領の支持者が選挙詐欺の疑いについて議論し、全国で集会を組織したりするグループ、「Stop the Steal（選挙を盗むのを阻止せよ）」を削除した。CEOのマーク・ザッカーバーグ氏によると、「暴力や市民の暴動」を防ぐためだという。
ツイッター、ニューヨーク・ポストのアカウント凍結を解除
ツイッターは10月30日、ニューヨーク・ポスト紙のアカウントの凍結を解除し、ハッキングされたコンテンツに関するポリシーを変更したと発表した。
中国、抗議デモを利用して緊張高める ゴードン・チャン氏「米国を弱体化させようとしている」
専門家によると、中国共産党は全米で起こっている騒乱を利用して米国を攻撃し、香港での統制強化から注意をそらそうとしている。
Twitterが中国報道官のツイートにも警告マーク 二重基準の批判を受けて
Twitterは、中国外務省の趙立堅副報道局長が投稿した中共ウイルス（新型コロナウイルス）に関するツイートに、事実を確認するよう閲覧者に促す「ファクトチェック（事実確認）」の警告をつけた。
YouTube、中国政府に批判的なフレーズの削除認める トランプ氏がSNS閉鎖に言及
YouTubeは、コメント欄から中国共産党に批判的な中国語のフレーズを削除していたことを認めた。
＜中共ウイルス＞中共の報道の自由への抑圧、全世界を危険に晒す＝人権専門家
中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生以来、中国政府は報道と表現の自由を規制している。人権問題専門家らは、5月3日「世界報道自由デー」に合わせて、中国の情報の自由について考察を示した。専門家は、中国が経済力を利用して報道と表現の自由の定義を書き換えようとしており、国際社会にとって強い懸念になっていると指摘している。
中国共産党はニセ情報で政権維持 9つの機関が言論統制関与＝米上院委員会公聴会で専門家
米議会は3月5日、世界のニセ情報の脅威と撲滅のための公聴会を開き、中国とロシアの情報戦の違いを分析した。専門家は、新型肺炎の対応から見て取れるように、中国共産党は嘘を利用し真実を隠すことで、権力維持を行っていると述べた。
中国外交官、ツイッターやフェイスブックに相次ぎ参加 海外世論操作を強化
中国共産党は今後、外交官や当局者がフェイスブック（Facebook）やツイッター（Twitter）など海外のソーシャルメディア（SNS）を最大限に活用するという。専門家は、今後SNSにおけ情報戦略を強めるとみている。
ピンタレストの偏向性と検閲の告発公表した情報サイト、ユーチューブ動画削除やアカウント一時停止に
SNSの検閲や偏向性を監視する有志組織「プロジェクト・ベリタス」は、内部告発に基づく報告書で、画像共有SNSのピンタラスト（Pinterest）について、保守的なコンテンツに対する政治的偏見および検閲があると指摘した。その後、ツイッターとユーチューブは、同組織のアカウントを一時停止したり、ビデオを削除したりした。
中国テンセント、米大手SNSに1.5億ドル投資 情報統制の広がり懸念
米国の人気SNSラディット（Reddit、サンフランシスコ拠点）は、中国大手SNS微信（WeChat）を運営するIT企業の騰訊（Tencent、テンセント）から、1.5億ドルの投資を受ける。ラディットのスティーブ・ハフマンCEOが11日、米テレビCNBCの取材のなかで明らかにした。
