タリバン政権は8日、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への参加する意向を表明し、中国に経済支援を要請した。海外からの援助の停止によるアフガニスタン経済の悪化を受けての対応とみられる。中国は緊急支援をするなどタリバンに好意的な姿勢を見せ、アフガンに埋蔵されている天然資源と、一帯一路の円滑な展開に向けて、タリバンに周辺国におけるテロ組織との問題解決を求めた。専門家は双方の急接近により、アフガンにいるウイグル族が中国共産党政権との取引対象となる可能性があると指摘する。

［アルジェ　１４日　ロイター］ - アルジェリアのテブン大統領とサウジアラビアのファイサル外相は１４日、当地で会談し、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国間の協調や２国間、地域、国際問題について協議した。 ファイサル外相は会談後、アルジェリア国営テレビで、サウジとしては「地域・国際問題、特にアラブ諸国による協調行動に関して協力を継続していきたい」と語った。 さらに、「対ＯＰＥＣ方針の調整、両国間貿易の

［東京　１５日　ロイター］ - 菅義偉首相は１５日午後、北朝鮮が弾道ミサイルとされる飛翔体を発射したことを受けて「わが国と地域の平和と安全を脅かすもので、言語道断だ」と記者団に述べた。さらに「国連安保理決議に違反しており、厳重に抗議するとともに強く非難する」と語った。 菅首相は、約６カ月ぶりとなる弾道ミサイル発射を受けて、政府として、これまで以上に警戒・監視を強めるとし、「情報収集・分析に全力

［東京／ソウル　１５日　ロイター］ - 日本政府や韓国軍によると、北朝鮮は１５日、弾道ミサイルとみられるミサイル２発を発射した。海上保安庁によると、いずれも日本海の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下したとみられる。 菅義偉首相は日本と地域の平和と安全を脅かすものであり「言語道断だ」と強調。記者団に対し「国連安全保障理事会決議にも違反しており、厳重に抗議するとともに強く非難する」と述べた。同日中に

米バイデン政権は中共ウイルスの深刻な感染拡大が続く中、より厳しい社会措置に踏み切った。大統領は9日、従業員が100人以上の企業に対して、ワクチンの接種か週1回の検査を義務化する大統領令に署名した。しかし、全米の半数を占める共和党知事の25州はこの方針は違憲だとして反対を表明。訴訟も辞さないとする州知事は10を数える。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米バイデン政権は連邦政府機関向けの新型コロナウイルスワクチン接種を巡る指針を発表し、「１１月２２日までに職員の接種完了に向け迅速に行動するよう」指示した。 バイデン大統領は先週、わずかな例外を除き、全ての連邦政府職員に新型コロナスワクチン接種を義務付ける大統領令に署名した。さらに、従業員１００人以上の企業に対し、従業員のワクチン接種もしくは週１回コロナ検査を

(本文を手直しして再送しました。) ［ヒューストン　１４日　ロイター］ - 米南部テキサス州に上陸したハリケーン「ニコラス」は勢力を弱め、熱帯低気圧に変わったものの、米メキシコ湾岸地域を通過しながら大雨をもたらし、１４日朝の時点でテキサス州とルイジアナ州で大規模な停電が続いている。 米国立ハリケーンセンター（ＮＨＣ）は、ニコラスは今後も勢力を弱め、１５日には低気圧に変わると予想。ただ向こう数日

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１４日、バイデン米大統領が先週行った電話会談で中国の習近平国家主席に初めての対面形式での首脳会談を提案したが、合意を取り付けられなかったと報じた。バイデン氏は報道を否定した。 複数の関係者の話として同紙が伝えたところによると、習氏はバイデン氏の提案に応じず、中国に対する強硬な姿勢を和らげるよう米国に求めたという。 バイデン

［ジュネーブ　１４日　ロイター］ - アフガニスタンのガニ前政権のアンディシャ駐ジュネーブ大使は１４日、国連人権理事会に出席し、暫定政権を樹立したイスラム主義組織タリバンは女性と人権を尊重するとの約束を既に破っていると批判し、タリバンの責任を問うよう国際社会に呼び掛けた。 国連は現在もアンディシャ氏を認定し続けている。 同氏は「女性の権利は国内で消えつつある」と表明。人権面では、タリバンが抵抗勢力

中国のことわざに「飲水思源（水を飲むときに井戸を掘った人を忘れてはいけない）」という言葉がある。八田與一（はったよいち）は、日本統治時代の台湾でダム建設に尽力し、没後70年以上たった現在でも台湾の人々にダム建設の父と呼ばれ、台湾の人々に愛されている。八田は、日本統治時代の台湾で農業水利事業に32年間献身し、嘉南大圳のダム建設を担当し、干ばつと水害の繰り返しで食物が一切収穫できなかった嘉南平原を台湾最大の穀倉地帯へ変え、当時東洋一の大きさを誇るダムを完成させた。現在でも台湾の教科書には八田の業績

米軍のアフガン撤退は、中国共産党に対抗するための戦略転換であるとの見方が示されている。それは同時に、米軍の駐留や支援は相手国の強固な意志があって初めて成り立つものであるというメッセージをも発信した。安全保障環境が大きく変化するなか、専守防衛を貫く日本はなにができるのか。そして憲法的制約が厳しい日本について、米軍人はどのように思っているのか。あまり語られることがない現場の米軍兵士や指揮官たちのメンタリティーについても話を伺った。

あなたは一日に、何時間ぐらい寝ますか。新たな研究では、睡眠時間が短すぎたり、あるいは長すぎたりすると、脳の健康に悪影響を及ぼし、認知症のリスクが高まると指摘されています。

□に入る漢字を考えてください。 適当な漢字を入れることによって、「"精□、□状、体□、□晶"」という4つの二字熟語ができます。□に入る漢字は、熟語によって読み方が違ってもかまいません。

［ブリュッセル　１４日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は１４日、アフガニスタンを掌握したイスラム主義組織タリバンと交渉せざるを得ないとし、加盟各国と調整し首都カブールにＥＵの外交窓口を設置する考えを示した。 ボレル上級代表は欧州議会で「アフガニスタンの危機は終わっていない。影響力を確保するために、タリバンと取り組んでいかざるを得ない」と述べた。 ＥＵ外相は

アナリストや政府関係者によると、インドネシアの国防近代化は広範な資産在庫のアップグレードを目的とした取り組みから、能力維持を優先する戦略的アプローチへと進化している。現在の脅威と状況、パートナーシップと予算の現実が変化の要因だと説明している。 

20年前の9月11日、米国史上最大のテロ事件が発生し、短い時間に約3000人が命を落とした。同日、米国航空宇宙局（NASA）は当時のニューヨーク・マンハッタンの衛星写真や、その年に打ち上げられたスペースシャトル「エンデバー」の活動など、事件にまつわる複数枚の写真を公開した。

テレビ、ラジオなど既存の情報媒体の収益減が続いている。総務省は13日、令和2年度の民間放送事業者の収支状況を公表した。主要なテレビ局、ラジオ局による売上高は前年度比で11.7％減、営業損益も同26.1％減でいずれも減少した。先に発表された広告大手・電通による媒体別広告費では、テレビやラジオの値が下がるなか、インターネット広告はこの数年で急伸。人々の情報入手先の変化が、ますます鮮明になった。

北朝鮮は核兵器用のプルトニウムの生産をしたと広く信じられている核反応炉を再起動して、この孤立した国が核兵器の備蓄を拡大しようとしていると国連原子力監視団は年次報告書で述べた。

前米国家安全保障局（NSA）局長、前米国サイバー軍トップのマイケル・ロジャース氏はこのほど、中国サイバー攻撃に関する見解を示した。初期は、諸外国の知的財産を盗むことが重点だったが、現在はインターネットで情報や世論を操作し、イデオロギー分野に波及していると指摘した。

［１４日　ロイター］ - アフガニスタンを掌握したイスラム主義組織タリバンは１４日、元政治部門トップで新政権の副首相に指名されたバラダル師が内部抗争により銃撃されて死亡したとのうわさを否定した。 タリバンのシャヒーン報道官はツイッターに「バラダル師が（うわさは）全く根拠のないうそと述べている」との音声メッセージを投稿した。 タリバンは南部カンダハルでの会議でバラダル師を撮影したとする動画も公表した

中国当局はミャンマーとの国境地帯で地雷を埋めたことが明らかになった。ミャンマーのコーカン自治区政府が中国当局と交渉を行った結果、中国側は今月1日、地雷の撤去を始めた。

米ラジオ・フリー・アジアによると、欧州議会は9日、欧州連合（EU）当局が提出した輸出管理規制法規の改正案を承認した。改正案は人権の保護と人間の安全保障の観点から、ドローン、特定の化学薬品、顔認証などのサイバー監視技術製品など、軍事と民生に相互転用できる「二重用途物品」に対する輸出規制をさらに強化した。

8月28日、ニューヨークのマンハッタンのタイムズスクエアで、夏の博覧会が開催されました。法輪功学習者のブースは、多くのニューヨーカーや、外国人観光客を魅了し、たくさんの人々がその場で法輪功を学びました。

キヤノン株式会社は9日、カナダのレドレン・テクノロジーズ社（Redlen Technologies Inc.）の株式を取得し、完全子会社化することに合意したと発表した。

［ソウル　１４日　ロイター］ - 韓国公正取引委員会は１４日、米アルファベット傘下グーグルが携帯端末メーカーに、同社の基本ソフト（ＯＳ）アンドロイドの修正版の使用を認めなかったのは、支配的地位の乱用にあたるとして、２０７０億ウォン（１億７６６４万ドル）の課徴金の支払いを命じた。 グーグルは文書で、異議を申し立てる考えを表明。公取委の命令は、アンドロイドの別プログラムとの互換性がもたらす恩恵を無視

［１４日　ロイター］ - コンサルティング会社ウッドマッケンジーと米国太陽光エネルギー産業協会（ＳＥＩＡ）が１４日公表した報告書によると、米国の第２・四半期の太陽光発電設備の新規導入は４５％増加し、年間では過去最高となる見込み。 第２・四半期に導入された太陽光発電設備の容量は５．７ギガワット（ＧＷ）で、１００万世帯以上の電力に相当する。今年年間の新設容量は２６．４ＧＷの見込みで、３カ月前の業界予想

［１３日　ロイター］ - 米フロリダ州のデサントス知事は、新型コロナウイルスワクチン接種を職員に義務付けた市や郡に罰金を科すと表明した。記者会見で「フロリダ州の政府機関がワクチン接種を雇用の条件とした場合、州法違反となり、１回の違反につき５０００ドルの罰金が科される。数百万ドルに達する可能性がある」と述べた。 ロイターの試算によると、フロリダ州の新型コロナ感染者累計は３４０万人超、死者は４万

［ヒューストン　１４日　ロイター］ - 米国立ハリケーンセンター（ＮＨＣ）によると、熱帯低気圧「ニコラス」がハリケーンに発達し、テキサス州の沿岸に上陸した。 テキサス州とルイジアナ州のメキシコ湾岸地域では１４日、強い雨が降っており、ニコラスが上陸すれば、洪水、停電、暴風雨に見舞われる恐れがある。 ホワイトハウスによると、バイデン大統領はルイジアナ州に緊急事態宣言を発令した。 テキサス州のアボット

中国当局はこのほど、北京市や上海市など大都市の住宅市場に対して価格上昇禁止令を出した。その一方で、中小都市の住宅市場には値下げ禁止令を発動した。専門家は、中国は現在、2007年に始まった米国のサブプライム住宅ローン問題の二の舞を踏もうとしていると警告した。