［東京　16日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は16日午前の会見で、北朝鮮が前日に発射した弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したことについて「わが国の安全に対する深刻な脅威だ」と述べた。 日本政府や韓国軍によると、北朝鮮は15日、弾道ミサイルとみられるミサイル2発を発射した。当初はEEZ外に落下したと発表していたが、夜に岸信夫防衛相が会見でEEZ内に落下したと推定されると明

［東京　１６日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１６日、菅義偉首相の後継を選出する臨時国会について「１０月４日に召集する方向で検討している」と表明した。同日午前の記者会見で語った。 一方、１５日午後に北朝鮮から発射された弾道ミサイルを巡って当初、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外に落下したと公表したことに関しては「発射を探知した直後の情報に基づき公表した」とした。 実際にはＥＥＺの内側に落下

太平洋海底通信ケーブル敷設事業については、入札でより低価格を提示した中国企業が有利な立場にあったが、米国当局が安保脅威を表明したことで事業者選定入札が不調に終わっていた。

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米国務省の報道官は15日、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、複数の国連安全保障理事会決議に違反しており、近隣諸国および国際社会に脅威を及ぼすと非難した。 報道官は「米国は北朝鮮に対する外交的なアプローチに引き続きコミットし、対話への参加を要請する。韓国と日本との防衛へのコミットメントは揺るぎないものだ」と述べた。 日本政府や韓国軍によると、北朝鮮は15日、弾道

［１５日　ロイター］ - 米ファイザーが米食品医薬品局（ＦＤＡ）への提出資料で、独ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、時間の経過とともに効果が薄れるため、米規制当局は２回目の接種から６カ月後に３回目の追加接種（ブースター接種）を承認すべきと主張した。ＦＤＡが１５日、同資料を公表した。 ＦＤＡは１７日に開催される外部の専門家委員会で、米規制当局に追加接種を承認するよう勧告

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１５日、バイデン大統領と中国の習近平国家主席との今後の関係について、中国首脳陣との継続的な議論が行われていると明らかにした。 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１４日、バイデン大統領が先週行った電話会談で中国の習近平国家主席に初めての対面形式での首脳会談を提案したが、合意を取り付けられなかったと報じた。バイデン氏は報道を否定した。

［サクラメント（米カリフォルニア州）　１５日　ロイター］ - １４日に実施された米カリフォルニア州のニューサム知事（民主党）のリコール（解職請求）の賛否を問う住民投票で、反対票が過半数を大幅に上回り、ニューサム知事の続投が決まった。 郵便投票の一部が未集計となっているものの、リコール反対は６４％と、賛成３６％を２８％ポイント上回った。 ホワイトハウスのサキ報道官は、共和党による解職請求が退

［ソウル　１６日　ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１６日、新型の「鉄道機動ミサイルシステム」の発射実験が１５日に行われたと伝えた。ミサイルは８００キロ飛行し、北朝鮮東岸沖の標的に命中したという。 日韓当局は１５日、北朝鮮が同日に弾道ミサイルとみられるミサイル２発を発射したと発表していた。 ＫＣＮＡによると、発射実験は今年に入って編成された鉄道機動ミサイル連隊が実施した。 実験

［シカゴ　１５日　ロイター］ - 米モデルナは１５日、新型コロナウイルスワクチンの大規模試験から得られた新たなデータを基に、ワクチンの効果は時間が経つにつれて低下するとして、追加接種（ブースター接種）が必要とする研究結果を公表した。 スティーブン・ホーグ社長は投資家との電話会見で「一つの推定値にすぎないが、秋から冬に向けて免疫力の低下により感染者が最低でも６０万人増加することが見込まれる」と述べた

［ロンドン　１５日　ロイター］ - イスラム主義組織タリバンの支配下にあるアフガニスタン中央銀行はサレー第１副大統領を含む前政権幹部から１５日に１２４０万ドル相当の現金と金を押収したと発表した。 中銀は声明で、現金と金は幹部らの自宅に保管されていたが、目的は不明と説明した。 サレー氏の所在は不明。タリバンへの抵抗を表明しており、家族の１人は先週、タリバンがサレー氏の兄を処刑したと明かしている。

［ロサンゼルス　１５日　ロイター］ - 米カリフォルニア州のロサンゼルス港とロングビーチ港で貨物の陸揚げのために入港待ちとなっているコンテナ船が過去最多の６０隻に上り、数日内にさらに２０隻の到着が見込まれていることが、ロス港湾局幹部の話で１５日、明らかになった。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が続く中、米国の消費者による外食や旅行への支出は控えめのままで、電化製品や家庭用運動器具

迫りくる中国共産党の脅威と、長引く新型コロナウイルス感染症による数々の影響。来るべき選挙を前にして、日本の政治家が解決すべき課題は山積みだ。これらの困難に立ち向かう、日本の第100代首相にはなにが求められているのか。そして専門家が指摘する、政治家選びで絶対に外せないポイントとは。

世界中で現存している偉大な建築物の中で、ピラミッドは常に人々の焦点を集めています。人類は長い間、ピラミッドに関する未知の謎の答えを探し求めてきました。エジプトのピラミッドの関する謎が最も代表的です。

□に入る漢字を考えてください。 適当な漢字を入れることによって、「"名□、□院、獣□、□学"」という4つの二字熟語ができます。□に入る漢字は、熟語によって読み方が違ってもかまいません。

中国は石炭火力発電所を建設を継続し、ロックダウン後の経済回復を推進しているが、同国の気候変動目標の達成する能力に疑問が投げかけられている。

［ソウル　１５日　ロイター］ - 韓国大統領府は１５日、文在寅大統領の立ち合いのもとで行われた潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験が成功したと発表した。 １５日は、北朝鮮が弾道ミサイルとみられるミサイル２発を発射した。 大統領府は「ＳＬＢＭ保有は、全方向の脅威に対する抑止能力確保の点で重要な意味を持つ。自衛能力および朝鮮半島の平和構築で重要な役割を果たすことが期待される」と述べた。

ソーシャルメディア大手フェイスブックと、サングラスの老舗レイバンは10日、写真や動画の撮影、音楽、通話などの多機能を備えた「スマートグラス」を発表した。製品は、プライバシーに考慮した設計と銘打っているが、専門家は疑問を呈している。

中国共産党による軍備拡張や領海侵入が繰り返され、サイバー攻撃や衛星に対する攻撃など新しい戦争の形が現実味を帯びるなか、予備自衛官を含む陸上自衛隊のほぼ全部隊約10万人を動員する大規模演習が15日に開始されたことが、陸上幕僚監部への取材で明らかになった。岸防衛大臣は10日の記者会見で、大規模演習は「各種事態に実効的に対応するための抑止力・対処力を強化」するためのものだと説明。規模としては約30年ぶりとなる。訓練では陸海空自衛隊による輸送のほか、米軍や民間の輸送力も活用する。

［東京　１５日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１５日午後の会見で、北朝鮮が弾道ミサイルとされる飛翔体を発射し日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の域外に落下したと政府は発表したが、改めて飛行距離などについて分析しており、ＥＥＺ域内に落下した可能性も含めて調査・分析を行っているとの見解を示した。 加藤官房長官は「初期の情報に基づき、排他的経済水域の外の日本海に落下したと推定されると発表したが、弾道

中国の新駐米大使である秦剛氏は最近、米政府機関の非公開会合に参加した際に、失礼な発言をし、参加者らに衝撃を与えた。

新型コロナウイルス（中共ウイルス）による感染症が世界に蔓延して、まもなく2年になります。昨年来、各国政府はひたすら自国民にワクチン接種を呼びかけ、集団免疫を形成して感染拡大を制御することに「希望」を託しています。

中国不動産開発大手、恒大集団の理財（資産運用）プラットフォーム、恒大財富の債務不履行（デフォルト）は、恒大集団の債務危機をさらに深刻化している。専門家は、同社の経営悪化は中国の不動産市場だけでなく、中国経済に危機をもたらしている。

扁鵲（へんじゃく）は、2500年以上前に、孔子（こうし）と同時代を生きていました。中国の歴史上において、公式に記録され、認められた最初の古代療法士です。 壁や人体を透視できる能力を持ち、治癒力があることが史料でも証明されています。

2021年7月にフィリピンの地理空間分析会社が発表した報告書によると、中国籍の船舶が投棄した海上廃棄物によりフィリピンの環礁と諸島周辺の脆弱な生態系に大きな損害が発生した。

ウィキペディアを運営するウィキメディア財団はこのほど、中国国内にいる利用者7人の同サイトへのアクセスを禁止し、他の12人の管理者アクセスなどの権限を取り消す措置を講じた。

高蛋白質な上に脂肪分が少ない事で知られる鶏肉は、筋肉をつけたい時、また一方でダイエットの時にもよく食べられる万能食材。実は、古代の中国では、鶏肉を栄養分の高い食材として、産後の妊婦や病弱な人に良く食べさせていました。鶏肉は豚肉や牛肉より価格も控えめですし、消化もされやすい肉類として幅広く好まれています。現代の研究では、鶏肉にはカルシウムやビタミンB、A、Dなど豊富な栄養分が含まれていることがわかっています。

オーストラリアの法輪功団体の代表は13日、豪州議会での証言陳述で、中国政府は同団体にさまざまな妨害工作を働いており、豪州の民主、自由、人権を脅かしていると主張し、豪政府に調査を要請した。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米上院外交委員会のボブ・メネンデス委員長（民主党）は１４日、アフガニスタンからの駐留米軍撤収について証言を得るために、必要に応じてオースティン国防長官ら政権幹部を証人喚問する姿勢を示した。 この日はアフガニスタンからの駐留米軍撤収について、ブリンケン国務長官が前日の下院外交委員会に続き、上院外交委員会の公聴会で証言を行った。 メネンデス委員長は「国防総省の関与