林外相、米ブリンケン国務長官と電話会談 「日本外交にとって大変良いキックオフ」
林外相は1月6日、米国のブリンケン国務長官と35分間の電話会談を行った。双方は日米同盟の強化やインド太平洋地域の安全保障に関する問題について協議を行ったほか、北朝鮮やウクライナ情勢についても意見交換を行った。
台湾帰省中の企業家、中国にある工場が更地に 土地使用権も剥奪
ある台湾人実業家が米国営放送ラジオ・フリー・アジア（RFA）に対して、新疆ウイグル自治区の自社工場が地元当局に強制的に取り壊され、土地使用権を剥奪され、1000万元（約1億8千万円）以上の損失を被ったと訴えた。
米テスラ、中国新疆に販売店新設、米議員や人権団体などが猛反発
米議員や人権団体、貿易団体などは米電気自動車（EV）大手テスラの中国・新彊でのショールーム新設を「中国政府を支援する行為だ」として批判を強めている。
中国河南省、人口100万人の都市を都市封鎖 感染者3人で
西安に続き、今度は河南省にある100万人規模の都市である禹州市でも3日からロックダウンに追い込まれた。
英、国家安全保障投資法を施行 外国企業による買収案への審査・介入を強化
英国では4日、国家安全保障上重要な分野において外国企業の投資を規制する「国家安全保障投資法（The National Security and Investment（NSI）Act）」が施行された。
イスラム指導者組織、教徒の北京五輪参加・出席を禁止 人権侵害めぐり
イスラム教の信仰指導者で構成される非政府組織グローバル・イマームズ・カウンシル（GIC）は12月30日、中国共産党政権による中国北西部の新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、2022年北京冬季五輪へのイスラム教徒の参加
「核戦争に勝者はいない」 米中露など核保有5か国が共同声明 中国共産党政権の信頼性には疑問の声も
核兵器保有国であり、国連安保理の常任理事国でもある米中露英仏の5カ国は3日に共同声明を発表、核兵器保有国同士の戦争と軍備拡張を避けることを表明した。しかし、中国共産党政権が約束を守った実績はほとんどないため、共同声明には
中国代表団、昨年訪欧か 関係改善図るも「時は遅し」
昨年11月末、中国政府は欧州に非公式の代表団を派遣し、中欧関係の緩和、新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐる対中制裁の撤廃についてロビー活動を行う予定だった。
中国恒大に建物撤去命令 海南省で建設中のマンション39棟
中国不動産開発大手、中国恒大集団は3日、海南省憺州市政府から建設中の建物39棟を解体するよう命じられたと発表した。
中規委、米サムズ・クラブを非難 新疆巡り外国企業への締め付け強化か
中国共産党中央規律検査委員会（中規委）は12月31日、米小売大手ウォルマート傘下の会員制スーパー、サムズ・クラブについて、新疆ウイグル自治区で生産された商品を「悪意を持って取り下げた」と強く非難した。
習主席が新年祝辞 海外メディア「国内外の難題が増える一年に」
中国の習近平国家主席が2021年の大晦日に恒例の新年祝辞を発表した。海外メディアの論評を交えてその要点を検証した。
レアアース、脱中国サプライチェーン形成 中国優位性薄れる＝米VOA
現在、中国は世界で唯一、レアアース（希土類）資源利用産業チェーン（採掘、製錬、分離、精製）を有し、一部分野ではほぼ絶対的な優位性を保っているが、脱中国のサプライチェーンが形成しつつある。
米国進出日系企業 サプライチェーンにおける人権問題 6割が経営課題と認識＝調査
ジェトロが実施した調査によると、サプライチェーンにおける人権問題について、6割の在米日系企業が経営課題とみなしていることがわかった。
中国広西省で「市中引き回し」ネットユーザー「文革は続いている」
中国広西省で最近、国境を越える人を移送した疑いや密輸などの罪で数人が「市中引き回し」された。
2021年、国会議員・地方議員への単独インタビュー総まとめ
中国共産党の圧力に屈することなく声を上げ、日本の歩むべき道を示した国会議員・地方議員への単独インタビューをピックアップしてお伝えいたします。
2021年を振り返る…対中非難決議、インド太平洋戦略、日本時事まとめ
大紀元日本語は2021年、時事記事を3000本あまり掲載しました。日本時事編集部の視点で記事をピックアップしました。
香港メディア「立場新聞」運営停止 歌手の何韻詩さんら幹部逮捕で 国連などが非難
香港メディア「立場新聞」は29日、運営停止を発表した。現職と前職の幹部など7人が香港警察に逮捕され、事務所は強制捜査を受けた。中国共産党の影響を受ける香港当局の言論弾圧に対し、国際社会は厳しく非難している。
「未来の支配」をめぐる米中AI合戦（1/7）
現代生活のあらゆる側面でデジタル化が進むにつれて、各国の影響力は国家の経済だけでなく、テクノロジー、特に新興技術である人工知能（AI）の使いこなす力にますます依存するようになっている。
中国、外国企業への投資に認可制導入へ 自国企業の海外上場がより困難に
中国商務省と国家発展開発委員会は27日、ネット情報サービスや放送、出版などの一部セクターの国内企業が、海外株式市場に上場する場合、事前に規制当局の審査と承認を受けなければならないとの新規定を発表した。
精神病院に収容の女性教師、解放されるも当局の監視下 南京事件めぐり
南京事件の死者数を疑問視する女性教師を支持したとして精神病院に収容された湖南省在住の女性教師李田田氏は26日、SNSに投稿し、解放されたと報告した。RFAによると、彼女の行動は依然として当局の監視下に置かれているという。
奈落の底に落ちた香港 「中国式民主主義」の偽善を露呈
香港は、中国共産党のいわゆる「全過程にわたる民主」の苦い果実を味わっている。中国共産党支配下の香港の民主主義が悪夢と化すのを見るのは辛いことだ。
北京冬季五輪の閣僚派遣見送り判断「遅きに失した」高市政調会長
自民党の高市早苗政調会長は27日、北京冬季五輪・パラリンピックに政府高官を派遣しないと政府が表明したことに対して「遅きに失した」と述べ、より早い段階で決断すべきだったと出演したインターネット番組で発言した。
中国、芸能人マネージャーに資格制度導入へ統制強化
中国当局は来年3月から芸能人などのマネージャーに資格認定試験を導入する。
前英外相の中国人妻、中国官製メディアの司会者に 対外プロパガンダに手助けか
中国出身でジェレミー・ハント前英外相の妻が、中国の人権侵害を粉飾する中国官製メディアのテレビ番組で司会を務めたと、英紙「デイリー・メール」が伝えた。
日本の法輪功学習者 東京で反迫害パレード 迫害停止を訴える
日本在住の法輪功学習者は26日、東京・池袋で中国共産党による法輪功学習者への迫害の停止を訴えるパレードを行った。ビルの合間に見える師走の青空に届くようなマーチングバンド・天国楽団の演奏も披露された。
経済安全保障法、軍事転用技術の特許公開を制限＝報道
日本経済新聞によると、政府が検討中の経済安全保障の推進法案には、軍事転用の可能性がある特許の公開を制限する代わりに、出願者や企業に金銭補償するとの内容が盛り込まれる。
「日台関係法の制定目指す」 全国の首長有志連盟が発足
「日台関係基本法」の制定を政府に促す、全国の有志の首長でつくる「日台共栄首長連盟」は23日発足した。
「精神異常者ではない」住民らが証言 南京事件めぐり強制収容された女性教師
中国で女性教師2人がこのほど、南京大虐殺の死者数などをめぐる発言で当局の抑圧を受けている。1人は解雇され、1人は精神病院に強制収容させられた。
元軍最高幹部・劉亜洲氏を拘束の情報 党大会にらみ権力闘争激化か
中国国内ではこのほど、中国空軍の元上将で国防大学政治委員を務めた劉亜洲氏（69）が当局に拘束されたとの情報が流れている。中国当局は公式な発表を行っていない。
中国に軍備を違法輸出 米海軍元職員に禁固2年半の判決
米海軍の元職員は21日、中国に軍事設備を違法に輸出したとして、禁固30カ月、罰金2万米ドル（約228万円）の判決を受けた。
